東京電力の家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会は２８日、消費者団体からのヒアリングを行い

「料金原価に算入する人件費、燃料費が高すぎる」などと東電に一層の合理化を求める声が上がった。

東電が示した料金原価には合理化余地が残されており、値上げ幅の圧縮が不可欠だ。

この日の専門委で、日本生活協同組合連合会の代表者は「公的資金を注入されるのだから人件費をもっと絞るべきだ」と訴えた。

東電は福島原発の事故以降、社員給与を平均２３％削減し、平均年収は事故前の７００万円超から約５５６万円に減らした。

従業員１千人以上の企業の平均給与と同水準になったため、専門委としては、料金原価への算入を認める方向だ。

ただ、給与以外にも手厚い福利厚生費を残しており、消費者団体の多くが見直しを求めた。

　燃料費にも、合理化圧力はかかる。東電の燃料調達価格は貿易統計で算出した全国の平均価格に比べ、原油で約５・９％、液化天然ガス（ＬＮＧ）で約１・７％割高なためだ。

一方、東電は事故をまぬがれた福島第２原発１〜４号機などの再稼働を見込み、今後３年間、維持費や減価償却費などで年平均９００億円を原価算入する考え。

これに対し、消費者団体からは、「脱原発が国民の意思。再稼働を前提とした料金体系はおかしい」（日本消費者連盟）との意見が出された。

東電の経営再建計画は１０・２８％の料金値上げと、２５年度以降の柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしている。

実施できなければ経営がさらに圧迫され、廃炉作業や電力の安定供給に支障をきたす恐れがある。再稼働を最優先するため、東電には、利用者の不信を払拭する努力が求められる。

東京電力の家庭向け電気料金の値上げを検証する専門家委員会は２日、査定方針の原案を示し、原子力政策の広告宣伝費や原発の立地自治体に対する寄付金を料金原価から除外すべきだとした。

燃料費や人件費などは東電の申請内容をおおむね容認。値上げ幅をどの程度圧縮するかは、認可する枝野幸男経済産業相の政治判断に委ねた。

東電は、家庭向け料金の平均１０・２８％の値上げを申請中。

委員会が料金原価からの除外を求めた広告宣伝費や寄付金は、日本原子力発電など同業他社からの購入電力料や、使用済み燃料の再処理などにかかる費用に含まれていた。

　東京電力の家庭向け電気の値上げを議論する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」は、福島第１原子力発電所の事故関連費用を料金に転嫁することを認める検討に入った。

対象に含まれるのは汚染水処理費や放射線量の管理費など。値上げで捻出できないと、国による東電への新たな支援策が必要になる。

委員の間では、負担の先送りにつながりかねない財政支出を避けるべきだとの見方が強い。

　東電は５月に平均10.28…

・経済産業省の電気料金審査専門委員会は２日、台所や風呂のエネルギーも電気でまかなう
　「オール電化」の家庭向けの料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。特定の機器を
　購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。専門委が同日示した、
　東電の家庭向け値上げの査定方針に盛り込んだ。

　オール電化は、ガスを使わず給湯や空調など家庭内のエネルギーをすべて電気をまかなう
　ことを指す。東電によると、オール電化住宅は102万件に上る。夜間にお湯を沸かしたり
　するために、発電コストが安い原発の夜間電力を有効に利用できるとして、料金を
　割り引いている。

　ただ、機器によるピークシフト効果は定量的にわからない。機器購入を条件とせず、
　より幅広い家庭に「昼は高く夜は安い」料金プランを提供すれば、最大使用電力を抑えられる。
　オール電化割引を続ける意義が乏しいと専門委は判断した。

　ただちに廃止すると混乱を招くため、既存の契約者には十分な周知期間を設ける。
　また、東電が今夏、中小商店向けに用意した最大使用電力を抑える料金プランについて、
　一般家庭が最大使用電力を抑えた場合に恩恵が及ぶよう方策を検討することも求めた。

　一方、人件費など個別原価の査定では、おおむね原価算入を認める方向を打ち出した。
　事故を起こしていない福島第１原発５、６号機、福島第２原発の計６基について東電は
　減価償却費などを原価に計上したが、専門委では「再稼働の可能性がないので計上
　すべきではない」との指摘があった。査定方針では「（６基の原発が）再稼働しないと
　判断できない」と指摘し、原価計上を「一定の合理性がある」と結論づけた。

　東北電力と日本原子力発電の原発に支払う費用も「原価算入を認めることが適当」とした。
　現在は原発が止まって電力を買っていないが、東電は基本料金として年1000億円を
　支払う契約であることが批判されていた。専門委は「共同開発した原発なので東電も
　費用を負担する義務がある」と評価した。

　専門委がコスト圧縮を求めたのは、利払い費や配当にあてる事業報酬。原発事故を
　起こした東電は市場から「投資リスクの高い企業」と見なされ、資金調達に多めの
　利払い費がかかる。事故を起こしていない他電力の事情も加味することでコストの
　圧縮を求めた。健康保険料の事業主負担も抑えるよう求めた。

　人件費は、諸手当も加えると従業員1000人以上の企業平均の水準を下回ることから
　「妥当」と判断した。ただボーナス相当額の支給など人件費は利用者の批判が集中する。
　枝野幸男経産相は「消費者庁などの意見をふまえ政治判断する」としており、消費者庁との
　調整で削減幅が上積みされる可能性もある。

【料金転嫁はおおむね妥当】

人件費
燃料費
稼働していない場合でも、他社の原発に払う基本料
福島原発６基の減価償却費
福島原発事故に関する費用

【コストを減額すべき】

健康保険料の事業主負担
利払い費に充てる事業報酬

【一部を除き料金転嫁認めず】

広告宣伝費や団体費

第５回電気料金審査専門委員会�@（2012年6月12日）
http://www.youtube.com/watch?v=frh3fFzIIK0
http://www.youtube.com/watch?v=3SM_962EnXE
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/005_haifu.html

第４回電気料金審査専門委員会（２０１２年６月４日）　
http://www.youtube.com/watch?v=MBIZHlLRAdo
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/004_haifu.html　　←電気の原価

第３回電気料金審査専門委員会(2012年5月29日）
http://www.youtube.com/watch?v=RNiRLXOV7TE
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/003_haifu.html

第２回電気料金審査専門委員会（2012年5月23日）
http://www.youtube.com/watch?v=KEzPqQVrw7Q
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/002_haifu.html

第１回電気料金審査専門委員会（2012年5月15日）
http://www.youtube.com/watch?v=Ece4nNhOW3Y
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/001_haifu.html

http://www.youtube.com/user/metichannel

電気料金審査専門委員会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/2.html#denkiryokin 　

　だが、東電が導入しようとしているスマートメーターは“バカ高”なのだ。東電は、1台あたりの調達単価を、2012年度3万円、2013年度1.6万円、2014年度1.2万円と見込んでいる。欧米のメーター単価は1万円程度だから明らかに高い。

　東電の筆頭株主である東京都は、6月27日に開かれた株主総会で、「国際標準品の活用を促進するなど設備投資に競争原理を導入」せよ、との株主提案を行なった。とりわけ、スマートメーターについては「コスト削減と利便性の面から情報開示の徹底」が不可欠とした。しかし、この提案は「反対多数」によりあっさりと否決された。

　東電がバカ高なスマートメーターにこだわる理由は何か。鍵は、株主総会で承認された役員人事にある。

　6月27日の株主総会をもって退任した高津浩明・前常務は、翌28日、「東光電気」という一部上場企業の社長に就任した。東光電気は一般にはさほど知られていない会社だが、実は電気メーター製造大手で、スマートメーター発注先の最有力候補なのである。

　東光電気は46％を東電が出資するグループ企業で、高津氏のほか、東電の前電力流通本部副本部長も今回の人事で取締役に就任した。同社では2009年に東芝と東光東芝メーターシステムズという合弁企業をつくり、すでにスマートメーターの生産準備を始めている。

　しかも社長に天下った高津氏は、東電でスマートメーターの説明を担ってきた人物である。

　高津氏は、料金値上げの際にテレビ各局に番組出演し、説明行脚を行なった。前出の電気料金審査専門委員会にも出席し、スマートメーターについてこう説明している。（5月29日）

　「2012年度は1台3万円、本格導入が始まる2013年度以降は量産効果により徐々に単価を落とす」

　そう東電代表として説明していた高津氏が、翌月には発注先の企業に天下りしているのだから、出来レースとみられても仕方ない。

　東光電気は今回の人事について、「経営の若返り等を考えた中での適切な人事で、誤解を招く面もあるのかもしれませんが、今回の人事に合わせて、東電関係の事業になにがしかの影響を与えるということはありません」と答えている。

　電気メーターはこれまで、この東光メーターを含む大手4社による寡占市場だった。このうち、最大手の大崎電気工業にも東電OBの天下り役員がいる。

　東電天下りの実態を調査している猪瀬直樹・東京都副知事は、こう憤る。

　「有価証券報告書を調べると、東電の子会社は168社あり、他に関連会社も97社ある。子会社の役員のうち、東電OBが110人、加えて現役の部長クラスが60人も出向していた（昨年10月時点）。さらに出資していなくても天下りを受け入れている“ゼロ連結会社”のうち、東京電力配電工事協力会のグループ11社だけで売上高が900億円。取引先はほとんどが東電です。要するに、東電本体では金がないと値上げ申請をしておいて、子会社に利益をため込んでいるわけです」

　その一角が、このスマートメーター利権なのだ。

東京電力が家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げする際、資本金などの「自己資本」を
実際の５倍以上で計算したため、値上げ幅が２％ほどかさ上げされていることがわかった。

これを見直せば、値上げ幅を７％台に抑えられるという。

内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央（たかひさ）弁護士が調べ、
松原仁消費者相に報告した。

週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。

東電は自己資本を２兆８千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬（東電のもうけ）」を
約２８００億円と見積もった。

値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の３０％を自己資本として計算するという経産省令に従った。

かさ上げされた自己資本と事業報酬額
http://www.asahi.com/business/update/0708/images/TKY201207070650.jpg

東京電力による家庭向けの電気値上げを巡り、消費者庁の有識者会議は11日の会合で、人件費や福利厚生費など料金に転嫁する原価をさらに削るべきだとの考えで一致した。

福島第１・第２原子力発電所の６基は、再稼働の見通しが立たないため減価償却費を「原価から外すべきだ」との声が相次いだ。

有識者会議は値上げに関する独自の基準である41項目に沿って、経済産業省の査定方針案を検証した。

拝師徳彦委員は「東電の視点が貫かれ、非常に不十分だ」と批判し、さらなる原価圧縮が避けられないとの見方を示した。

福島原発６基の減価償却費は、内閣府の消費者委員会も電気料金に転嫁すべきではないと指摘している。

松原仁消費者担当相は同日の会合後に「そういう方向で考えるべきではないか」と語った。

汚染水処理など事故対応の費用も「特別損失で対応すべきだ」とし、原価から外すべきだとの声が出た。

人件費は、賞与支給の凍結や管理職・幹部職員の年収３割削減を求める声が出た。

人件費が料金に転嫁できる額を上回ったとしても「管理職の給与削減など人件費の枠内で対応すべきだ」と指摘した。

健康保険料の会社負担割合は、東電が６割で申請したのに対し、世間相場とされる５割まで下げるべきだとした。

有識者会議の意見は、消費者委とともに、消費者相が値上げ査定で枝野幸男経産相と協議する際の判断材料になる。

　東京電力が平均１０．２８％を求めている家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会の外部有識者が、少なくとも５％台に圧縮できると試算し１６日、松原仁消費者担当相に申し入れた。

　消費者委員会が今月１０日にまとめた意見書をもとに、外部有識者の水上貴央弁護士らが削減幅を試算した。事業報酬費について、東電の申請の試算には「電力事業者に共通のルール」と「東電独自のルール」が使い分けられていると指摘し、「共通ルール」で一本化して試算。その結果、事業報酬費だけでも値上げ幅は１．４６％圧縮できるとした。

　そのほか、健康保険料の会社負担分の１０％引き下げなどで計１４５億円を削減し人件費だけで０．３８％、修繕費・委託費は、競争入札の徹底で少なくとも現状の１０％を削減して１．４８％−−などを圧縮できるとし、合計で「最大でも値上げ幅は５．８％にしかならない」と結論づけた。水上さんは「東電の経営状況に最大限、配慮したとしても可能な数字だ」と話している。

　東京電力は7月1日から家庭向け電気料金の平均10％値上げを決定した。総額2785億円に達する経営合理化を行い“やれることはすべて、すごく頑張ってやった”けれども、それでも約6000億円不足するので“やむを得ず”値上げします、ということらしい。
　さらに「資産も売却した」と説明する東電。しかしなぜかここにも手つかずの豪華保養所が残されたままなのだ。
　そもそも東電は熱海や鎌倉など関東地方に4か所の社員向け豪華保養所を所有していた。　しかし、このうち売却されたのは熱海にある「東夕熱海荘」1件のみ。湘南海岸に近い「鎌倉荘」の資産価値は約25億円というが、売却する気配は一向にない。
　東京・足立区の荒川沿いにある「千住資材センター」も、現在は全く使用されていないにもかかわらず所有のまま。東京ドーム2個分の面積があり、資産価値およそ120億円以上といわれる土地を文字通り “遊ばせて”いる。
　他にも、賃貸ビルなど東電が所有する物件をみると、こんな超高額物件がゴロゴロ（資産価値は推計）。
▼新幸橋ビルディング（千代田区内幸町）…246億円
▼東新ビル（港区新橋）…160億円
▼三田中学校仮校舎跡地（港区三田）…283億円
▼芝浦スクエアビル（港区芝浦）…82億円

　これらに発送電網などをあわせた総資産はおよそ15兆円にのぼる。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のようにいう。
「こんな企業に“値上げ”を頼まれてもとうていうなずけるものではありません。いわば、豪華な家に住んで、高級車を乗り回している人が“うちも苦しいんです”と、庶民にお金を無心するようなもの」
　東電は2011年度から3年以内に2472億円の不動産資産を売却するとしている。
　しかし、その実績はというと、「2011年度の不動産資産売却実績は東電グループ全体で502億円」（東京電力広報部）といい、全体の約2割の売却が済んだのみ。スズメの涙程度しか資産売却は進んでいない。
※女性セブン2012年6月14日号

第１０回電気料金審査専門委員会（2012年7月5日）
http://www.youtube.com/watch?v=mms_klbpG2k
http://www.youtube.com/watch?v=meWoW3rxgLg

第９回電気料金審査専門委員会（2012年7月2日）
http://www.youtube.com/watch?v=Kt3loqpy39o
http://www.youtube.com/watch?v=ih3hp6kcSY4

第８回電気料金審査専門委員会（2012年6月28日）
http://www.youtube.com/watch?v=oudi2DTNmJQ
http://www.youtube.com/watch?v=15GY5t3uDuo

第７回電気料金審査専門委員会（2012年6月22日）
http://www.youtube.com/watch?v=2sS-feMxrVU
http://www.youtube.com/watch?v=UapLcnNKRMs
http://www.youtube.com/watch?v=i8yhqdkFjYw

第６回電気料金審査専門委員会（2012年6月20日）
http://www.youtube.com/watch?v=VfpbOWQnlXg
http://www.youtube.com/watch?v=-TN3AgBK9w4
http://www.youtube.com/watch?v=5dWtR32TJTg
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/006_haifu.html

第５回電気料金審査専門委員会（2012年6月12日）
http://www.youtube.com/watch?v=frh3fFzIIK0
http://www.youtube.com/watch?v=3SM_962EnXE
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/005_haifu.html

第４回電気料金審査専門委員会（２０１２年６月４日）　
http://www.youtube.com/watch?v=MBIZHlLRAdo
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/004_haifu.html　　←電気の原価

第３回電気料金審査専門委員会(2012年5月29日）
http://www.youtube.com/watch?v=RNiRLXOV7TE
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/003_haifu.html

第２回電気料金審査専門委員会（2012年5月23日）
http://www.youtube.com/watch?v=KEzPqQVrw7Q
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/002_haifu.html

第１回電気料金審査専門委員会（2012年5月15日）
http://www.youtube.com/watch?v=Ece4nNhOW3Y
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/001_haifu.html

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