百万〜一千万年に一回しか起きない−。

原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、
現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百〜数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。

再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。

本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、
国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。

年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。

逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。

入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七百万円と判明し、上限額は千二百億円。

このことから、重大事故の発生確率は約二千百年に一回とみなしていることが分かる。

東京電力福島第一原発事故前の国内には五十四基の原発があり、日本全体では三十九年に一回の確率で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。

一方、電力会社は、非常用電源や非常用冷却装置などの機器が同時に故障する確率で事故の発生率を算出。国が十年ごとに実施している原発の安全性チェックの場などに報告している。

一見正しいようだが、多くの機器をからめるほど、確率はぐんと低くなるからくり。その結果、一千万年に一回などと、人類の祖先誕生から現在までよりはるかに長い期間に一回、という数字を持ち出している。

もし、こんな確率が正しいとすれば、たった一万二千円の年間保険料で、千二百億円もの保険金額を引き受けることになる。

責任保険を引き受ける「日本原子力保険プール」は民間損保会社の集まり。しかも、リスク分散のため、保険金額の一部は海外の損保に引き受けてもらっている。正当な事故確率でないと、保険そのものが成立しない。

　電力会社は、二千百年に一回の事故発生確率を受け入れ、責任保険に加入している。自らが強調する確率がいかに現実離れしているかは分かっているはずだ。

■損保会社は現実的

　朴勝俊・関西学院大准教授（環境経済学）の話　電力会社が示す事故確率は想定内の事故について計算したにすぎない。一方、損保会社は想定外のものも含め、事故のリスクをみているといえる。

現実の事故は、想定したシナリオ通りに起きるものだけではないことは、福島第一原発事故を見れば明らかだ。

【ロンドン＝松崎雄典】英国が官民挙げて世界最大の洋上風力発電事業に乗り出している。

13兆円を投じ7000基以上の風車を沖合に設置し、3200万キロワットの電力を発電する。

これを軸に2020年時点での英国の総電力需要の約３割を再生可能エネルギーでまかなう計画。

英国は、裾野の広い風力発電事業を振興し雇用を創出するとともに、今後の国際規格作りも主導する見通し。

日本企業も三菱重工業などが関連機器の納入な…

太陽光発電に賛成する意見表明

政治が起こした間違いによって、太陽光発電の促進の評判が悪くされた。不当に。太陽光発電は重大な将来の市場であって、それを中国などの諸外国に任せてはいけない。

アルトマイヤー（ゲストライター）
疑いはない：太陽光発電の促進、太陽光発電産業ではここ数年に間違いが起こった。

助成金は長い間高過ぎて、増設は調整されていなく、市場の規制は広範囲に無効になっていた。

それは外国で爆発的な太陽光発電システムの促進をもたらした。さらに、それによって電力料金に負担をかけ、電線網の安定はさらされた。

ここでこの発展は太陽光発電業界のせいである、太陽光発電業界の存在価値を問う事はアンフェア及び間違っているだけではなく、近視な見方である。

ドイツの太陽光発電の生存及び世界中の成功は州の利益または業界の利益に関係なく、ドイツの総合的な経済的重要さにかかわるものです。

太陽光発電は今世紀の半ばごろに人類の主要なエネルギー源になる。国際エネルギー機関の推測によると、太陽光発電は2060年以降世界のエネルギー消費の3割も網羅する。

二桁の成長率、しかも、数十年にわたっての二桁の成長率、そういう成長の可能性を秘めている業界は、コンピュータ業界でしか知らない。巨大な将来の市場である。

ここでは請求権が主張され、最前列の位置も与えられる。

その理由は当然。中国等の諸国の経済成長のこと、それから資源が限られているため、石油及びガスの値段は長期的に増徴する。

一方、太陽はずっと笑っている。高価な石油及びガスの輸入から独立が出来る原価が安く、分散型、フレキシブルなエネルギー供給の促進する事が出来る。

事実上、太陽光発電の開発は別のエネルギー分野でみないような速度で進んでいる。

しかし、私たちはまだ技術革命のスタートラインに立っている。今の太陽光発電パネルをみると、いずれか、コンラット・ツーゼのコンピューターとipadを比較すると同じような気持ちになる。

コストが安い方法で外壁に取り付けられ、アスファルトに取り入れられる太陽光発電は至るどころで開発されている。

分散型充電及びインテリジェント制御技術と合わせて、今にはまだ想像も出来ない可能性が生まれる。太陽光発電技術は日用品になる。

今ではドイツではすでに個人宅及び農産業ではグリッドパリティが達成されている。つまり、どの消費者もコンセントの電力より、現地の太陽光発電所からの電力は安く入手する事が出来る。

変換効率はさらに上がり、生産費と価格もさらに下がって、需要はさらに急増するでしょう。

今は多くの方は躊躇っている。それでも、ドイツの太陽光発電業界は新しい方向付けを探しているプロセスのさ一チュにいるため、多くの方は躊躇っている。

諸外国もこの新技術の巨大なポテンシャルが分かった。世界中、特に中国ではここ数十年には需要の成長が追いつかないスピードで工場が建てられた。

世界市場の２７万MWに対して、２０１１年にはすでに世界生産量の６万MWがあった。2009年内及び2011年の価格は30％ずつに急落した。

こういう状況を見ますと、ドイツの太陽光発電業界の運命はドイツの市場発展に依存していない事が判明する。世界中の生産量を急増して、価格を安定させるほど高い太陽光発電増設、それほど高い援助制度はない。

例えば今年でドイツで6000ＭＷ以上の増設があっても、生産過剰を取り消す事が不可能である。

そのために固定価格買い取り制度を決める再生可能エネルギー法の短期的改革によって、有機的、制御可能かつ支払いも可能な太陽光発電技術の促進を図る必要性がある。

現時点ではドイツ国内にすでに２万７千MWの太陽光発電電力が電線網につながっている。再生可能エネルギーの総生産電力が電力需要を網羅している日数はますます増えている。

再生可能エネルギーがあって、再生可能エネルギー業界は最初『裏』の工場ではじまっていたけど、今は高性能技術がある。2021年には1KWhが21遷都すると、２００６年には業界の雑誌が予測した。

今日、予測より9年も早い年数で、小型太陽光発電装置でさえがその値を上回っている。このような速度の発展は持続性もなく、コストも払えない。

太陽光発電装置は今の速度で設置続けられるのであれば、2020年に予測している増設量はすでに2015年に達成される。

晴天の日曜日の電力需要は35ＧＷだけであるのにもかかわらず、こんな速度で続くと、2020年には90GW以上も太陽光発電電力が設置される。

そのために連邦議会及び連邦参議院が夏休みに入ると、助成制度をはっきりさせる再生可能エネルギー法の改定を決める事はとても重要である。

連邦環境大臣の職に就いて、出来るだけ多くの人に支援されている解決法を目指している。増設の目標が間違っていたのではなく、増設の乱雑な速度が間違っていた。

そのために増設が速度を増すに連れ、助成制度を逓減するモデルを計画している。今の騒動があっても、太陽光発電技術は21世紀の主要技術であって、前途有望であることに代わりがない。

ドイツの企業はそれは特別な利益を得て欲しい。ドイツの企業も市場の分け前を得るため、二つのことが必要です。能力の優れた企業及び公平なグローバルな競争。

それを実現するために連邦政府は全力を尽くす。別のドイツの業界と同様ドイツの太陽光発電企業の強みは大量生産ではなく、高品質及びシステム設置にあるでしょう。

企業の競争力は研究開発への投資、その結果の生産での応用が決め手になるでしょう。市場だけは不充分である。

連邦環境省は年間に４千万ユーロ（４０億２７００万円）も研究開発に提供し、さらに１億ユーロ（１００億６５００万円）は２０１０年に連邦研究省と共同に設立されたInnovationsallianz Photovoltaikに提供される。

この助成金は産業が導く、研究、装置の設置及び生産をつなぐ共同プロジェクトに使われる。ドイツの産業はそれにさらに５億ユーロ（５０３億２７００万円）を提供すると約束した。

私が導く環境庁はさらに貯蔵技術の助成プログラムを促進し、再生可能エネルギーのシステムインテグレーションの研究もさらに促進させている。

再生可能エネルギー法で、太陽光発電業界をとてもダイナミックなに発展させた。その他の再生可能エネルギーとの関係でエネルギーシステムをゼロから考え直さないといけない。

その改革を促すことはエネルギー政策のもっとも大きな挑戦です。

40年前に当時のバイエルン州知事シュトラウス氏がミュンヘンに大きな空港の建鐵を促進し、何億マルクでヨーロッパの航空宇宙産業をお押し通したら、それは航空が趣味の政治家の個人的かつ意味のない気紛れと思われていた。

しかし、実際それは戦後の最も賢明且つ先の見通しの効いた産業政治的な「転轍」であった。グローバルな航空の急増、航空宇宙産業の集中プロセス、それから技術の急速な発展も予測した。

そういう挑戦は市場の力だけで克服する事が出来ない：その当時の教えだけを聞いたならば、ヨーロッパの航空生業会社は一つ一つ消えたでしょう。

昔の航空宇宙産業、その後のマイクロ電子工学は今日のＩＴ業界とともに特に太陽光業界にあてはまる。研究開発は巨大なポテンシャルを持っている。諸外国ではすでに理解して、その通りに動いている。

若くて、大いに期待の持てる太陽光業界を、今やオフサイトに押されるのではれば、ドイツはどうかしている。グローバルな発展はスタートしたばかりである。

「第4の革命 − エネルギー・デモクラシー」は、
東日本大震災直後にドイツ国営放送が放映。
ドイツの「脱原発」決定に影響を与えたと言われる話題のドキュメンタリー映画です。

ニコニコ生放送では、
この『第4の革命 − エネルギー・デモクラシー』を緊急無料上映致します。

【ニコ生(2012/07/09 17:30開始)】ドキュメンタリー映画「第4の革命 − エネルギー・デモクラシー」を無料上映！ #nicoron
http://live.nicovideo.jp/watch/lv99407874

今日、2012年7月1日には、日本で固定価格買い取り制度がはじまります。その一方で、「本家本元の欧州では、同制度のほころびが目立ち始めた」のような言葉と様々な記事で報道されています。
「Qセルズ倒産の衝撃?欧州にみる買い取り制度の光と影?」という記事までありました。（残念ながらまだ読んでいません） 正直、そういう記事を書いた人は、いったいどこで何を調べたのか解りません。
個人的に、欧州の事情が誤報されている気がしてなりませんので、一度少し事情を説明しようと思っています。
エネルギー水道サービス供給協会（BDEW、ドイツ電力会社も会員である）によると、

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ドイツの現状はこうです。2012年5月には40億Kwhの太陽光発電電力が生産されていました。2011年5月に比較して、40％の増長です。

さらに、1月〜5月の間は合計105億KWhが太陽光、220億kWhが風力で生成されました！

「5月25日と26日の2日間、ドイツの太陽光発電量が史上最大を記録した。一時は2200万キロワットに達し、ドイツの電力需要の半分近くが太陽光発電で供給された」。

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「太陽光発電メーカは破綻したじゃないですか。」
上の記事も指摘している通り、確かに2011・2012年にはいくつかの太陽光発電メーカーが破綻しました。

確かに、ドイツの太陽光発電産業業界は元気がありません。数年前までには75％もの市場占有率もあったのに、今は20％まで下がっています。

ただ、これは固定価格買い取り制度と関係がありません。

どんな産業だってそうですよね。需要がまあまあ高くて、競争がそれほどない状態（75％！）では、競争力を保つために企業は革新をしなくて良いと思ってしまいますよね？ドイツの太陽光発電メーカーもその罠にかかって、ずっとだらだらしていました。

ドイツの太陽光発電メーカーは当初の繁盛に甘んじて怠けてしまいました。ぬくぬくした環境で冬眠していました。つまり、ずっと国の援助を喜んで頂いて、全くイノベーションに気をかけなく、ただで生産をしまくっていました。

「でも、援助をぬくぬく云々言って、関係ないと思います。やはり固定価格買い取り制度があって破綻したでしょう？」

簡単に言いますと、ドイツの太陽光発電メーカーがいくつかの間違いを起こしました。上に述べました怠けた態度もそうですけど、具体的な例をあげましょう。

破綻した有名なＱ−Ｃｅｌｌｓはシリコンを固定価格で買い取る契約を提携してしまいました。他の企業何社もそうでした。ErSolは2006年に10年にわたって（！）、シリコンの固定価格の購買を約束契約を提携しました。

シリコンの価格が上昇するなら、こういう契約は大変にいい経営決定ですが、運悪く、シリコンの値段が、左のグラフで分かる通り、一時急増してから、急落しました。よって、その会社はシリコンを誰よりも高価格で買い取る羽目になりました。

シリコンの固定価格買取契約がなった競争相手は密かに嘲り笑っていたでしょうね。

もう一つの間違いは、やはり日本と同様、ドイツの労働は高いです。Q-Cellsが海外の工場に決めたのは、遅い遅い2010年でした。その時にマレーシアで工場を開きました。

「シリコンは別として、破綻は電力固定価格買取制度のせいですよね。制度が日本に導入されて、日本のメーカーも倒産するでしょう？」

太陽光電力の固定価格買取制度の運用が破綻した原因と日本の報道でよく書かれていますが、一度破綻した会社Q-Cellsの株価格をご覧下さい。

中国メーカーも欧米、アジアへの進出をしている中、アメリカの商務省は５月に中国製の太陽光発電製品の250％もの反ダンピング関税を課せられてから、当然ヨーロッパ、ドイツでも似たような政策は考えられています。

【中国は援助金を中国国内に利用し、自分で何も貢献せず、太陽光産業がちょうど飛躍的な進歩をして、援助がなくなるところで、中国は市場を引き取るだけ。】

と、チュービンゲン市市長のパーマー氏の意見。

どうなるのか？

ＩＴバブルに似たようなものです。今は全世界に300社の太陽光発電メーカーがあるものの、いずれか100社ぐらいに減るだろう。

ただ、今は、より変換効率性の高いセルが開発されて、寿命もより長くなっています。 例えば、シャープではすでに、 「集光型化合物３接合太陽電池セルで変換効率４３．５％を達成」 まで開発が進んでいます。

ドイツでは今、北海で生産されている風力の電力を工業が主に集中しているノルトラインウェストファーレン州、バーデンヴルテンベルク州、バイエルン州へた医療に送るのは大変難しいです。
そのために特別な法律も作って、送電網の拡大を図っていますが、そう簡単にはいきません。拡大のためにわざと新しい法律（「Gesetz zum Ausbau von Energieleitungen」）が作られました。

しかし、日本でも大きな問題があります。50Hzと60Hzの問題です。もちろん、再生可能エネルギーは分散型発電は利点ですけど、例え ば、京浜工業帯や中京工業地帯に送る必要になりますと、50対60Hzではなかなか出来ないかもしれません。
10Hzの差ってたいしたことないと思われるかもしれませんが、ほんの少しだけ異なると、お互いの送電線は耐えられなくなるとこの間エンジニアから説明されました。

じゃあ、どちらかにしようということになりますと、それは二頭のヤギが狭い橋を同時に違う方向に渡ろうとするときと同じです。当然、誰も譲りたくありません。どうなるでしょうか。

　ドイツ連邦環境省は、ドイツ商工会議所と共同で、「エネルギーシフト・中堅企業イニシアティブ」を開始することを公表した。両者は、エネルギーシフトは、ドイツ国内の企業の競争力が損なわれるのではなく、供給安定性を常に保証し、電力料金の上昇にも制限を持つものであると合意。エネルギーシステムの転換は、大規模な投資プログラムとなるものであり、これに相応しい商品やサービスを提供する企業に対して大きなチャンスを導くとしている。イニシアティブは、中小企業の意識を変え、地域におけるエネルギーシフトの実行を促進し、大規模プロジェクト実施への同意を高めることを目指している。ドイツ商工会議所のドリフトマン代表は、イニシアティブを促進するために、地域において「効率工房」を設立し、企業が協働で省エネプロジェクトの開発を進めていくことを提案した。また、連邦レベルで活動する既存のグループ「気候保全-企業」との連携を求めた。【ドイツ連邦環境省】