９割が　原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募

９割が　原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募－政府　「jiji.com」
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/746.html
投稿者蓄電日時 2012 年 8 月 22 日 21:10:20: TR/B2VKXCoTU6

時事ドットコム：９割が原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募－政府 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082200529

　政府は２２日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント（意見公募）の内容を分析した結果、約９割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。

　政府は意見公募に寄せられた約８万９０００件のうち、約７０００件を分析した。８９．１％が「原発は不要」とした。

原発依存度については８１．０％が「即時ゼロ」、８．６％が「段階的にゼロ」を求める内容だった。

一方、原発推進を求める意見は「２０～２５％」「２５％以上」を合わせても３．１％にとどまった。

　このほか、「原子力安全に不安がある」との意見が２４３１件、「再生可能エネルギーや新エネルギーの開発を急ぐべきだ」との意見が２３５５件あった。

　また、全国１１都市で実施した意見聴取会の傍聴者へのアンケート調査では、支持する原発依存度を明記したのは全体の４３％。うち５０％が「即ゼロ」を選択し、３１％が「段階的にゼロ」だった。同調査には１２７６人が回答した。　

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01. 2012年8月23日 02:01:23 : dxj7p23lFs 太陽光発電の最大導入量　大飯原発１号機と実発電量比較戸建５２０億kWh　　　原発８．３基相当　　521.24 マンション１７０億kWh　　　原発２．７基相当　　2.7　169.56 公共施設・工場２４０億kWh　　　原発３．８基相当　　　　3.8　238.64 耕作放棄地　空き地６４０億kWh　　　原発１０．２基相当　　640.56 http://jref.or.jp/images/pdf/20120810/20120810_scenario.pdf 関西電力の総発電量と大飯発電所の発電量(2010年度実績値) 1号機:62億8000万kWh 4号機:87億7000万kWh 太陽光発電サーチャージ４２円　ー　２円消費税　ー　回避可能原価「１６円ー４円」　ー　核廃棄物処理・管理費用　＝　再エネ発電コストページ２６ http://jref.or.jp/images/pdf/20120601/20120604_fit_point.pdf http://www.ustream.tv/recorded/23101476 回避可能原価回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/006_04_00.pdf （参考）原子力代替コストの諸元に用いた燃料単価についてＬＮＧ燃料単価＝１０円／ｋＷｈ石油燃料単価＝１６円／ｋＷｈ石炭燃料単価＝４円／ｋＷｈ（参考）原子力代替コストの諸元に用いた電力量について ○原子力代替となる追加の火力発電の電力量についての試算方法は、以下のとおり。 ①２３年度については、当初見込んでいた原子力発電量（合計３２５８億kWh）から減少する発電量（合計２１０２億ｋＷｈ）について、各社で焚き増した火力発電量（石炭・石油・ＬＮＧ）の増加分の比率（２２年度→２３年度の増分）から算出。＜内訳＞石炭：１５３億ｋＷｈ（7％）石油：７６８億ｋＷｈ（37％）ＬＮＧ：１１８１億ｋＷｈ（56％） ②２４年度については、２０～２２年度平均の原子力発電量分（合計２７４８億kWh）を火力発電で代替したとして、各社ごとに焚き増し分を試算。（注）石炭については、上記２３年度の焚き増し分が維持されると仮定。石油とＬＮＧについては、２３年度における各社ごとの増加分の比率を用いて試算。＜内訳＞石炭：１５３億ｋＷｈ（6％）石油：１１９４億ｋＷｈ（43％）ＬＮＧ：１４０１億ｋＷｈ（51％） http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120507/shiryo3.pdf http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_04.html#haifu
02. 2012年8月23日 14:15:57 : ehliXS69QE これだけ「原発ゼロ」意見が多いのに、「総合的に政治責任を持って原発維持を判断した」なんて言う度胸はノダにも無いだろう。
03. 2012年8月23日 20:30:00 : XiTOGmcXvc 原発5基分の電力が燃料費タダで手に入る http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110930/222923/ 関西電力の総発電量と大飯発電所の発電量(2010年度実績値) 1号機:62億8000万kWh　　毎月５．２３ドイツ　２０１２年　前半期（億ｋWh）　　毎月風力２４９　　　４１．５　　８基相当　41.84 バイオマス１５３　　　２５．５　　４．９基相当　　4.9　25.627　　4.8　25.104 太陽光１４４　　　２４　　　　４．６基相当　　4.6　24.058 水力１０８　　　１８　　　　３．５基相当　　3.5*18.305　その他「ゴミ」２５　　４．１６合計　６７９ 2012. 8. 6　ドイツの再生可能エネルギー電力、ついに全体の４分の１超え～今年前半のデータ、太陽光発電が押し上げ http://jrri.jp/report_201208_ee.html 2012. 7. 6　現地ルポ：世界最大の原発跡地を見る。～旧東ドイツ、グライフスヴァルト原発の今、part2「中間貯蔵施設と地元の町」 http://jrri.jp/report_201207_greifswald.html 2012. 6. 8　現地ルポ：世界最大の原発跡地を見る。～旧東ドイツ、グライフスヴァルト原発の今、part1「解体と除染」 http://jrri.jp/report_201206_greifswald.html 2012. 6.24　「固定価格買い取り制度」の利用法 http://jrri.jp/report_201206_fit.html 2012. 5.20　「全量買い取り制度の価格」　～ドイツと日本の制度比較 http://jrri.jp/report_201205_fit.html 「２０１１年もドイツは電力輸出国」　～脱原発後のドイツ http://jrri.jp/report_201205_news.html ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響② ～税抜き電気料金で見えてくる、日独の「本当の料金比較」 http://jrri.jp/report_fit-ryokin2.html 再生エネの特徴が見える２０１２年年始の欧州発ニュース３連続ピックアップ～解説：再生可能エネルギー電力の不安定性の実際とその対応策 http://jrri.jp/report_201201news_sp1.html 太陽光発電に試練～欧州各国の太陽光支援制度が次々に変更 http://jrri.jp/report_201202news_sp1.html 再生エネの特徴が見える２０１２年年始の欧州発ニュース３連続ピックアップ～解説：再生可能エネルギー電力の不安定性の実際とその対応策 http://jrri.jp/report_201201news_sp1_2.html 2012. 2.24　注目される洋上風力発電～日本に適した『浮体式洋上風力』の可能性 http://jrri.jp/report_201202_off-shore.html 地元新聞社「Nordkurier」の取材を当研究所が受けました。～内容は当研究所の「現在も解体と除染が続く地元の原発と原発後の町の経済の取材」について http://jrri.jp/report_nordkurier.html 2012. 3.25　世界初の本格的浮体式洋上風力発電施設をノルウェーに見る。～『浮体式洋上風力Hywind』視察記 http://jrri.jp/report_201203_hywind.html 2012. 4. 8　近未来型の風力発電～『浮体式の大型洋上風力プロジェクト』をStatoil社に聞く http://jrri.jp/report_201203_statoil.html 2012. 5. 6　再生エネ先進国ドイツで、今、起きていること～緊急の課題は、高圧送電線の新設 http://jrri.jp/report_201205_netz.html 2011.12.25 　ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響① ～2012年のドイツの再生可能エネルギー電力の賦課金を検討する１か月あたり、１０６９円、年間１万２８２３円。　2011年比較でほとんど変わらず http://jrri.jp/report_fit-ryokin1.html 固定価格買取制度とドイツ太陽光発電メーカーの関係性について #BLOGOS http://blogos.com/article/42245/ ドイツ電力料金の内訳（2） #BLOGOS http://blogos.com/article/44892/ ドイツ電力料金の内訳（１） #BLOGOS http://blogos.com/article/44412/ ドイツの電気取引所で電気の卸値は減りつつある #BLOGOS http://blogos.com/article/44338/ ドイツの電気料金、地域の差 http://eighthundredandeighttowns.typepad.com/808-towns/2012/08/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%B7%AE.html ドイツ一般家庭の平均電気使用料 http://eighthundredandeighttowns.typepad.com/808-towns/2012/07/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%96%99.html ドイツの電気代と日本のテレビの嘘 #BLOGOS http://blogos.com/article/43081/
04. 2012年8月23日 20:47:36 : XiTOGmcXvc 福島原発事故前の実発電量比率　７割が火力発電　　１０％効率向上　７％３割発電原発の３３％　＝　５０基を３で割ると１６．６基　　　火力発電効率５％向上は、原発８基相当に値する日本は２０３０年でも火力発電が７ー６割発電原発補助金、再生可能エネルギーの２０倍以上 http://www.cao.go.jp/sasshin/seisaku-shiwake/common/pdf/handout/7f8c95e9-8995-9d71-cd4f-4ec7069549ae.pdf 猪瀬直樹の「眼からウロコ」 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20080923/100453/ 老朽火力リプレースの環境アセスは簡素化せよ\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120723/316895/ 東電の「老朽火力はまだ使える」はおかしい\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111121/291160/ 菅さん、地熱発電の特徴と仕組み教えます\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110711/277235/ 猪瀬式の節電大作戦、2年かけ70％減を達成\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111017/287630/ 首都圏でファンド創設、“第2東電”をつくる\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111114/290411/ http://www.inose.gr.jp/ https://twitter.com/inosenaoki
05. 2012年8月24日 01:24:37 : XiTOGmcXvc １、ドイツ、過去にさかのぼって買取価格の値下げもあり２、第二段階グリットパリティ達成までの時間と化石燃料価格高騰との天秤　再エネによる国富還流３、国産パネルの優遇政策と再エネコスト情報の透明性確保　国民負担　「California Solar Initiative (CSI)」４、年間目標導入量と買取価格の年間資金制限　　５、太陽光FITは、電源コストの上限キャップ制度　民間は原発事故保険を契約しない　積み立ても小額６、５年間　FIT買取価格の変更なし、月400円シナリオ 5年後の2017年には年間約1兆2000億円になるとの試算を電力中央研究所の研究者がまとめた。 17年度には累計で、太陽光発電が258億kWhと約7倍にも発電量を増やし、風力が64億kWh、水力16億5700万kWh、バイオマス105億kWh、地熱も13億kWhに「成長」するとみている。電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、 1キロワット時（kWh）あたり太陽光発電の買い取り価格を現行の42円、風力発電が23.1円（20kW以上）、水力発電25.2円（1000kW～3万kW以上）などの再生可能エネルギー全体を合算して算出した場合、2012年度の電力会社の買い取り総額を資源エネルギー庁は、50億5000万kWh、2600億円と見込んでいる。買い取り対象となる再生可能エネルギーの発電量の内訳は、太陽光発電が37億kWh、風力が7億kWh、水力1億5000万kWh、バイオマス5億kWhになる。地熱発電はゼロだ。朝野氏はこれをベースに、7月に国際エネルギー機関（IEA）が出した再生可能エネルギーの普及状況の予測値をもとに、買い取り価格の変更がないと仮定して試算したところ、 2015年には累計総額で1兆2600億円 17年には3兆300億円になると予測した。 606億0000万kWh　3兆1200億円　　　　　　　　　　　　　実発電量比較　大飯原発１号機　９．７基相当　　　9.7*609.16 再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測　2017年に年間1.2兆円　12年度の4.6倍増 : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2012/08/03141722.html
06. 2012年8月24日 15:53:04 : XiTOGmcXvc 岩上氏「ガレキ広域処理がなぜされたのですか？」青木泰氏「有害物質の規制値を超える物は福島原発周囲に置くと良いが、それでは東電の負担になる。がれきの広域処理をして、被災地のためと言って国が面倒見れば東電は自腹を切らなくていい。国民負担になります。」
07. 2012年8月26日 06:50:39 : mAjDHj45d2 １００ベクレル超す福島産米、国買い上げへ　地域の全量　 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201203290704.html 　農林水産省は２９日、１キロあたり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された昨年産の福島県産米について、検出された農家のものだけでなく、その地域で作った全量を買い上げる方針を発表した。旧市町村単位の約７０地区が対象。　昨年末に公表した方針では、検出された農家のものだけを対象としていた。買い上げ量は、当初想定の約１０倍、最大３万７千トン。価格は品種によって異なり、１俵（６０キロ）あたり１万２５００～１万８００円で、費用は計約９０億円と試算している。農水省は「全袋の検査をしたわけでなく、流通後に１００ベクレル超過が見つかると地域全体に影響が出ることを考慮した」と説明している。　農協などの集荷団体で作る協会が、今月から買い上げの受け付けを始めている。農水省関連団体の米穀機構が費用を出し、協会が東京電力に請求する賠償金で返却する形をとる。買い上げたコメは各市町村が焼却処分をする。
08. 2012年8月28日 09:53:58 : MiyuLkP4N2 二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件（８７％）を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。　原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。　一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわずか１％にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。　２０～２５％案を支持したのは８％。このうち、４１・９％が「（発電の）コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。　男女別では、女性の９０・５％が原発ゼロを支持し、男性の８４・２％を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。　また、そもそも原発をどうするかについては８４％が「不要」と表明。「必要」は９％にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては５８％は言及がなかったが、３９％が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。　核燃料サイクル政策については、２９％が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。　国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」（小林伝司大阪大教授）として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。　専門家会合は二十八日にも開かれる。ソース（東京新聞）　 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082890070203.html 図表　 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012082899070203.jpg 電力会社の原発事故補償料、７倍に　閣議決定 http://t.asahi.com/7t7h 　政府は２０日の閣議で、原子力発電所事故の際に最大１２００億円を電力会社に払う補償契約について、電力会社から毎年集める補償料を約７倍に引き上げることを決めた。福島第一原発の事故で支払いが発生したことを受け、再計算した。　原子力損害賠償法で定められた制度で、地震などの災害で被害が出た場合に払われる。電力会社は、これを原資に賠償金などを支払う。政府は電力会社から、原発１カ所につき毎年３６００万円の補償料を受け取っている。この金額の計算式を定めた政令を改め、新年度から２億４千万円にする。　対象は、電力会社の全国１７カ所の原発と、「もんじゅ」など日本原子力研究開発機構の３カ所の研究施設の計２０カ所。補償料は、万一の際に支払う補償額と損失発生の見込みなどを基にした料率で計算している。　料率は現在１万分の３だが、新たに１万分の２０に改めた。原発１カ所ごとに１年間の発電実績を１回と計算すると、今回の事故は６９２回分の１（１万分の１４）の頻度で起きたことになる。これらをもとにして見直した。
09. 2012年8月28日 13:31:53 : MiyuLkP4N2 　韓国Hanwhaグループは、ドイツQ-Cells社を買収する意向を表明した。Hanwhaグループと管財人のHenning Schorisch氏が、2012年8月27日に契約書にサインした。この契約書は、同年8月29日の債権者会議での承認の対象となる。　Hanwhaグループは、Q-Cells社の大部分を引き継ぐ方針である。数億ユーロの負債とともに、5000万ユーロ程度の現金を提供する見込み。この申し出を受けるか、他のオプションを選択するかは債権者が決定する。8月29日の債権者会議の後、Q-Cells社はその結果を明らかにする予定である。　Q-Cells社は、法的整理を申請することを2012年4月に発表した（関連記事）。2012年6月には、中国Hanergy Holding Groupが、Q-Cells社の子会社でCIGS型太陽電池を生産するドイツSolibro社の買収を発表した韓国企業がドイツQ-Cells社を買収へ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120827/235994/ #techon
10. 2012年8月28日 14:28:59 : MiyuLkP4N2 環境省地熱・風力の環境アセス短縮へ　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120824/k10014505381000.html 原発事故を受けて、環境省は、再生可能エネルギーをさらに広めるため、地熱と風力発電を新しく建設する際に必要な「環境アセスメント」の手続きにかかる期間を短縮する方針を決めました。これは、細野環境大臣が２４日、記者会見で明らかにしたものです。政府は、将来的に原発依存度を下げ再生可能エネルギーの割合を増やす方針を示していて、各地で発電所の建設に向けた動きが広がっています。しかし、事業者や自治体からは、地熱や風力の発電所を建設する際に必要な、予定地の動植物への影響や騒音問題など周辺の環境に与える影響について評価する「環境アセスメント」の手続きに時間がかかり過ぎているという声が上がっていました。このため、環境省は、事業者が行う調査に、環境省の持っている情報を活用して簡略化し国の審査にかかる時間を短くすることで、これまで３年から５年かかっていた手続きを半分程度まで短縮したいとしています。細野環境大臣は「環境影響評価は環境を守るために極めて重要だが、いまの日本のエネルギー状況を考えると迅速化させることが必要だ」と話しました。また、火力発電所についても、設備を更新する際に限って手続きを簡略化し、手続きの期間をこれまでの３年程度から１年ほどに短縮したいとしています。

31. 2012年9月28日 15:47:24 : ZVmDFQutXs
ＥＵ風力発電、容量１億キロワットに　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/Qf2OCj

　【ブリュッセル＝共同】欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）は27日、欧州連合（ＥＵ）諸国に設置された風力発電設備の総容量が１億キロワットに達したと発表した。世界金融危機や欧州債務危機による財政悪化にもかかわらず、ＥＵはコスト上不利とされる風力発電を短期間で急速に普及させ、世界トップの座を確固たるものにした。

　ＥＷＥＡによると、１億キロワットの設備容量は年間で5700万世帯分の電力消費量を賄うことができ、原子炉の39基分の発電電力量に相当する。

　ＥＵでは、風力発電の設備容量が１千万キロワットに達するまでに約20年かかったが、その後導入が加速し、約13年間で９千万キロワット増加。特にＥＵが地球温暖化対策を強化した過去６年間に５千万キロワット増えた。

　2011年の風力発電の設備容量は、ＥＵの全電源における設備容量のうち21.4％を占めた。国別で見ると、トップはドイツで約2910万キロワット、２位はスペインで約2160万キロワット、３位はフランスで約680万キロワット。大半が陸上発電だが、英国、デンマーク、オランダなどでは洋上風力発電設備の建設が進んでいる。

32. 2012年10月13日 15:47:12 : dulLiAJIyM
7千基のバイオマス発電所も「脱原発」ドイツの実態〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121012-00000000-sasahi-soci
dot.
　福島原発事故を機に、ドイツ南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州で、環境政党の「緑の党」が与党に躍進した。「脱原発」の道を進むドイツの再生可能エネルギー開発の現状をジャーナリストの邨野継雄氏がレポートする。

＊　　＊　　＊
　ドイツではすでに、バイオマスは熱利用に関する再生可能エネルギーのうち9割強を占めている。電力利用と合わせると、再生可能エネルギー全体の3分の2に相当する。

　州立ホーエンハイム大学に併設されている農業技術・バイオエナジー研究所の農学博士のハンス・オクスナーは言う。

「バイオマスは、燃料として使用する一方で、発生するガスから電気もつくれます。もちろん、ドイツ全体のエネルギーをバイオマスで賄うのは無理ですが、消費電力を節約して半分にするなら、全体の30％を占めるのは可能だと思います。節約を前提とすれば、ドイツの電力はバイオマスと水力、風力、太陽光の四つの発電量でやっていけるのです」

　現在、ドイツには7千基のバイオマス発電所があり、2.5ギガワットを発電している。この発電量は原発2基分に相当するという。オクスナーはこの数字を踏まえて、「バイオマス発電所の数を、当面、現在の2倍にしたい」と言う。

　昨年6月のメルケル首相の脱原発宣言は、この研究所にも大きな刺激を与えた。

「なにしろ2022年までに国内17基の原発をすべてストップするというのですからね。それまでに代替エネルギーをどこまで確保することができるのか…。私たちにとっては大変な仕事になりました」

　たかだかひと夏の電力需給をめぐって、原発の再稼働に右往左往し、いっこうに将来的なエネルギー政策の展望を明らかにできない日本の現状と、国家意思が現場の研究者に決意を促すドイツと、どちらが健全かは言うまでもない。

※週刊朝日 2012年10月19日号

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01. 2012年8月23日 02:01:23 : dxj7p23lFs 太陽光発電の最大導入量　大飯原発１号機と実発電量比較戸建５２０億kWh　　　原発８．３基相当　　521.24 マンション１７０億kWh　　　原発２．７基相当　　2.7　169.56 公共施設・工場２４０億kWh　　　原発３．８基相当　　　　3.8　238.64 耕作放棄地　空き地６４０億kWh　　　原発１０．２基相当　　640.56 http://jref.or.jp/images/pdf/20120810/20120810_scenario.pdf 関西電力の総発電量と大飯発電所の発電量(2010年度実績値) 1号機:62億8000万kWh 4号機:87億7000万kWh 太陽光発電サーチャージ４２円　ー　２円消費税　ー　回避可能原価「１６円ー４円」　ー　核廃棄物処理・管理費用　＝　再エネ発電コストページ２６ http://jref.or.jp/images/pdf/20120601/20120604_fit_point.pdf http://www.ustream.tv/recorded/23101476 回避可能原価回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/006_04_00.pdf （参考）原子力代替コストの諸元に用いた燃料単価についてＬＮＧ燃料単価＝１０円／ｋＷｈ石油燃料単価＝１６円／ｋＷｈ石炭燃料単価＝４円／ｋＷｈ（参考）原子力代替コストの諸元に用いた電力量について ○原子力代替となる追加の火力発電の電力量についての試算方法は、以下のとおり。 ①２３年度については、当初見込んでいた原子力発電量（合計３２５８億kWh）から減少する発電量（合計２１０２億ｋＷｈ）について、各社で焚き増した火力発電量（石炭・石油・ＬＮＧ）の増加分の比率（２２年度→２３年度の増分）から算出。＜内訳＞石炭：１５３億ｋＷｈ（7％）石油：７６８億ｋＷｈ（37％）ＬＮＧ：１１８１億ｋＷｈ（56％） ②２４年度については、２０～２２年度平均の原子力発電量分（合計２７４８億kWh）を火力発電で代替したとして、各社ごとに焚き増し分を試算。（注）石炭については、上記２３年度の焚き増し分が維持されると仮定。石油とＬＮＧについては、２３年度における各社ごとの増加分の比率を用いて試算。＜内訳＞石炭：１５３億ｋＷｈ（6％）石油：１１９４億ｋＷｈ（43％）ＬＮＧ：１４０１億ｋＷｈ（51％） http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120507/shiryo3.pdf http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_04.html#haifu
02. 2012年8月23日 14:15:57 : ehliXS69QE これだけ「原発ゼロ」意見が多いのに、「総合的に政治責任を持って原発維持を判断した」なんて言う度胸はノダにも無いだろう。
03. 2012年8月23日 20:30:00 : XiTOGmcXvc 原発5基分の電力が燃料費タダで手に入る http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110930/222923/ 関西電力の総発電量と大飯発電所の発電量(2010年度実績値) 1号機:62億8000万kWh　　毎月５．２３ドイツ　２０１２年　前半期（億ｋWh）　　毎月風力２４９　　　４１．５　　８基相当　41.84 バイオマス１５３　　　２５．５　　４．９基相当　　4.9　25.627　　4.8　25.104 太陽光１４４　　　２４　　　　４．６基相当　　4.6　24.058 水力１０８　　　１８　　　　３．５基相当　　3.5*18.305　その他「ゴミ」２５　　４．１６合計　６７９ 2012. 8. 6　ドイツの再生可能エネルギー電力、ついに全体の４分の１超え～今年前半のデータ、太陽光発電が押し上げ http://jrri.jp/report_201208_ee.html 2012. 7. 6　現地ルポ：世界最大の原発跡地を見る。～旧東ドイツ、グライフスヴァルト原発の今、part2「中間貯蔵施設と地元の町」 http://jrri.jp/report_201207_greifswald.html 2012. 6. 8　現地ルポ：世界最大の原発跡地を見る。～旧東ドイツ、グライフスヴァルト原発の今、part1「解体と除染」 http://jrri.jp/report_201206_greifswald.html 2012. 6.24　「固定価格買い取り制度」の利用法 http://jrri.jp/report_201206_fit.html 2012. 5.20　「全量買い取り制度の価格」　～ドイツと日本の制度比較 http://jrri.jp/report_201205_fit.html 「２０１１年もドイツは電力輸出国」　～脱原発後のドイツ http://jrri.jp/report_201205_news.html ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響② ～税抜き電気料金で見えてくる、日独の「本当の料金比較」 http://jrri.jp/report_fit-ryokin2.html 再生エネの特徴が見える２０１２年年始の欧州発ニュース３連続ピックアップ～解説：再生可能エネルギー電力の不安定性の実際とその対応策 http://jrri.jp/report_201201news_sp1.html 太陽光発電に試練～欧州各国の太陽光支援制度が次々に変更 http://jrri.jp/report_201202news_sp1.html 再生エネの特徴が見える２０１２年年始の欧州発ニュース３連続ピックアップ～解説：再生可能エネルギー電力の不安定性の実際とその対応策 http://jrri.jp/report_201201news_sp1_2.html 2012. 2.24　注目される洋上風力発電～日本に適した『浮体式洋上風力』の可能性 http://jrri.jp/report_201202_off-shore.html 地元新聞社「Nordkurier」の取材を当研究所が受けました。～内容は当研究所の「現在も解体と除染が続く地元の原発と原発後の町の経済の取材」について http://jrri.jp/report_nordkurier.html 2012. 3.25　世界初の本格的浮体式洋上風力発電施設をノルウェーに見る。～『浮体式洋上風力Hywind』視察記 http://jrri.jp/report_201203_hywind.html 2012. 4. 8　近未来型の風力発電～『浮体式の大型洋上風力プロジェクト』をStatoil社に聞く http://jrri.jp/report_201203_statoil.html 2012. 5. 6　再生エネ先進国ドイツで、今、起きていること～緊急の課題は、高圧送電線の新設 http://jrri.jp/report_201205_netz.html 2011.12.25 　ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響① ～2012年のドイツの再生可能エネルギー電力の賦課金を検討する１か月あたり、１０６９円、年間１万２８２３円。　2011年比較でほとんど変わらず http://jrri.jp/report_fit-ryokin1.html 固定価格買取制度とドイツ太陽光発電メーカーの関係性について #BLOGOS http://blogos.com/article/42245/ ドイツ電力料金の内訳（2） #BLOGOS http://blogos.com/article/44892/ ドイツ電力料金の内訳（１） #BLOGOS http://blogos.com/article/44412/ ドイツの電気取引所で電気の卸値は減りつつある #BLOGOS http://blogos.com/article/44338/ ドイツの電気料金、地域の差 http://eighthundredandeighttowns.typepad.com/808-towns/2012/08/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%B7%AE.html ドイツ一般家庭の平均電気使用料 http://eighthundredandeighttowns.typepad.com/808-towns/2012/07/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%96%99.html ドイツの電気代と日本のテレビの嘘 #BLOGOS http://blogos.com/article/43081/
04. 2012年8月23日 20:47:36 : XiTOGmcXvc 福島原発事故前の実発電量比率　７割が火力発電　　１０％効率向上　７％３割発電原発の３３％　＝　５０基を３で割ると１６．６基　　　火力発電効率５％向上は、原発８基相当に値する日本は２０３０年でも火力発電が７ー６割発電原発補助金、再生可能エネルギーの２０倍以上 http://www.cao.go.jp/sasshin/seisaku-shiwake/common/pdf/handout/7f8c95e9-8995-9d71-cd4f-4ec7069549ae.pdf 猪瀬直樹の「眼からウロコ」 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20080923/100453/ 老朽火力リプレースの環境アセスは簡素化せよ\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120723/316895/ 東電の「老朽火力はまだ使える」はおかしい\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111121/291160/ 菅さん、地熱発電の特徴と仕組み教えます\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110711/277235/ 猪瀬式の節電大作戦、2年かけ70％減を達成\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111017/287630/ 首都圏でファンド創設、“第2東電”をつくる\| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111114/290411/ http://www.inose.gr.jp/ https://twitter.com/inosenaoki
05. 2012年8月24日 01:24:37 : XiTOGmcXvc １、ドイツ、過去にさかのぼって買取価格の値下げもあり２、第二段階グリットパリティ達成までの時間と化石燃料価格高騰との天秤　再エネによる国富還流３、国産パネルの優遇政策と再エネコスト情報の透明性確保　国民負担　「California Solar Initiative (CSI)」４、年間目標導入量と買取価格の年間資金制限　　５、太陽光FITは、電源コストの上限キャップ制度　民間は原発事故保険を契約しない　積み立ても小額６、５年間　FIT買取価格の変更なし、月400円シナリオ 5年後の2017年には年間約1兆2000億円になるとの試算を電力中央研究所の研究者がまとめた。 17年度には累計で、太陽光発電が258億kWhと約7倍にも発電量を増やし、風力が64億kWh、水力16億5700万kWh、バイオマス105億kWh、地熱も13億kWhに「成長」するとみている。電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、 1キロワット時（kWh）あたり太陽光発電の買い取り価格を現行の42円、風力発電が23.1円（20kW以上）、水力発電25.2円（1000kW～3万kW以上）などの再生可能エネルギー全体を合算して算出した場合、2012年度の電力会社の買い取り総額を資源エネルギー庁は、50億5000万kWh、2600億円と見込んでいる。買い取り対象となる再生可能エネルギーの発電量の内訳は、太陽光発電が37億kWh、風力が7億kWh、水力1億5000万kWh、バイオマス5億kWhになる。地熱発電はゼロだ。朝野氏はこれをベースに、7月に国際エネルギー機関（IEA）が出した再生可能エネルギーの普及状況の予測値をもとに、買い取り価格の変更がないと仮定して試算したところ、 2015年には累計総額で1兆2600億円 17年には3兆300億円になると予測した。 606億0000万kWh　3兆1200億円　　　　　　　　　　　　　実発電量比較　大飯原発１号機　９．７基相当　　　9.7*609.16 再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測　2017年に年間1.2兆円　12年度の4.6倍増 : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2012/08/03141722.html
06. 2012年8月24日 15:53:04 : XiTOGmcXvc 岩上氏「ガレキ広域処理がなぜされたのですか？」青木泰氏「有害物質の規制値を超える物は福島原発周囲に置くと良いが、それでは東電の負担になる。がれきの広域処理をして、被災地のためと言って国が面倒見れば東電は自腹を切らなくていい。国民負担になります。」
07. 2012年8月26日 06:50:39 : mAjDHj45d2 １００ベクレル超す福島産米、国買い上げへ　地域の全量　 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201203290704.html 　農林水産省は２９日、１キロあたり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された昨年産の福島県産米について、検出された農家のものだけでなく、その地域で作った全量を買い上げる方針を発表した。旧市町村単位の約７０地区が対象。　昨年末に公表した方針では、検出された農家のものだけを対象としていた。買い上げ量は、当初想定の約１０倍、最大３万７千トン。価格は品種によって異なり、１俵（６０キロ）あたり１万２５００～１万８００円で、費用は計約９０億円と試算している。農水省は「全袋の検査をしたわけでなく、流通後に１００ベクレル超過が見つかると地域全体に影響が出ることを考慮した」と説明している。　農協などの集荷団体で作る協会が、今月から買い上げの受け付けを始めている。農水省関連団体の米穀機構が費用を出し、協会が東京電力に請求する賠償金で返却する形をとる。買い上げたコメは各市町村が焼却処分をする。
08. 2012年8月28日 09:53:58 : MiyuLkP4N2 二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件（８７％）を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。　原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。　一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわずか１％にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。　２０～２５％案を支持したのは８％。このうち、４１・９％が「（発電の）コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。　男女別では、女性の９０・５％が原発ゼロを支持し、男性の８４・２％を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。　また、そもそも原発をどうするかについては８４％が「不要」と表明。「必要」は９％にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては５８％は言及がなかったが、３９％が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。　核燃料サイクル政策については、２９％が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。　国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」（小林伝司大阪大教授）として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。　専門家会合は二十八日にも開かれる。ソース（東京新聞）　 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082890070203.html 図表　 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012082899070203.jpg 電力会社の原発事故補償料、７倍に　閣議決定 http://t.asahi.com/7t7h 　政府は２０日の閣議で、原子力発電所事故の際に最大１２００億円を電力会社に払う補償契約について、電力会社から毎年集める補償料を約７倍に引き上げることを決めた。福島第一原発の事故で支払いが発生したことを受け、再計算した。　原子力損害賠償法で定められた制度で、地震などの災害で被害が出た場合に払われる。電力会社は、これを原資に賠償金などを支払う。政府は電力会社から、原発１カ所につき毎年３６００万円の補償料を受け取っている。この金額の計算式を定めた政令を改め、新年度から２億４千万円にする。　対象は、電力会社の全国１７カ所の原発と、「もんじゅ」など日本原子力研究開発機構の３カ所の研究施設の計２０カ所。補償料は、万一の際に支払う補償額と損失発生の見込みなどを基にした料率で計算している。　料率は現在１万分の３だが、新たに１万分の２０に改めた。原発１カ所ごとに１年間の発電実績を１回と計算すると、今回の事故は６９２回分の１（１万分の１４）の頻度で起きたことになる。これらをもとにして見直した。
09. 2012年8月28日 13:31:53 : MiyuLkP4N2 　韓国Hanwhaグループは、ドイツQ-Cells社を買収する意向を表明した。Hanwhaグループと管財人のHenning Schorisch氏が、2012年8月27日に契約書にサインした。この契約書は、同年8月29日の債権者会議での承認の対象となる。　Hanwhaグループは、Q-Cells社の大部分を引き継ぐ方針である。数億ユーロの負債とともに、5000万ユーロ程度の現金を提供する見込み。この申し出を受けるか、他のオプションを選択するかは債権者が決定する。8月29日の債権者会議の後、Q-Cells社はその結果を明らかにする予定である。　Q-Cells社は、法的整理を申請することを2012年4月に発表した（関連記事）。2012年6月には、中国Hanergy Holding Groupが、Q-Cells社の子会社でCIGS型太陽電池を生産するドイツSolibro社の買収を発表した韓国企業がドイツQ-Cells社を買収へ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120827/235994/ #techon
10. 2012年8月28日 14:28:59 : MiyuLkP4N2 環境省地熱・風力の環境アセス短縮へ　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120824/k10014505381000.html 原発事故を受けて、環境省は、再生可能エネルギーをさらに広めるため、地熱と風力発電を新しく建設する際に必要な「環境アセスメント」の手続きにかかる期間を短縮する方針を決めました。これは、細野環境大臣が２４日、記者会見で明らかにしたものです。政府は、将来的に原発依存度を下げ再生可能エネルギーの割合を増やす方針を示していて、各地で発電所の建設に向けた動きが広がっています。しかし、事業者や自治体からは、地熱や風力の発電所を建設する際に必要な、予定地の動植物への影響や騒音問題など周辺の環境に与える影響について評価する「環境アセスメント」の手続きに時間がかかり過ぎているという声が上がっていました。このため、環境省は、事業者が行う調査に、環境省の持っている情報を活用して簡略化し国の審査にかかる時間を短くすることで、これまで３年から５年かかっていた手続きを半分程度まで短縮したいとしています。細野環境大臣は「環境影響評価は環境を守るために極めて重要だが、いまの日本のエネルギー状況を考えると迅速化させることが必要だ」と話しました。また、火力発電所についても、設備を更新する際に限って手続きを簡略化し、手続きの期間をこれまでの３年程度から１年ほどに短縮したいとしています。


11. 2012年8月29日 01:23:59 : MiyuLkP4N2 核再処理、中止なら９千億円不足　経産省が試算 http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270685.html 　原発の使用済み燃料を再利用する「再処理」を今年度にやめると３．６兆円の費用がかかり、電力会社が蓄えた「再処理積立金」では９千億円が足りないことが、経済産業省の試算でわかった。一方、再処理を続ける場合でも追加投資は必要になる。　原発を将来「０％」にする場合、再処理事業の廃止も視野に入る。政府は費用面の実態を踏まえながら、将来の原発割合とともに再処理事業などの核燃料サイクル政策を今後どうしていくかを判断する。　再処理工場は日本原燃が青森県六ケ所村に建設中で、試運転を続けている。再処理を今の時点でやめた場合の費用を経産省が試算したところ、建物や設備の廃止費用が２．３兆円、まだ費用の回収が終わっていない建設費１．３兆円の計３．６兆円がかかる。　原発を持つ電力９社と日本原子力発電の計１０社は、再処理事業の運営費を積み立てており、その残高は今年３月末時点で２．７兆円ある。再処理をやめた場合は、３．６兆円との差額の９千億円が、再処理事業を運営する日本原燃の損失となる可能性が出てくる。
12. 2012年8月29日 01:59:58 : MiyuLkP4N2 　二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件（８７％）を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。　原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。　一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわずか１％にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。　２０～２５％案を支持したのは８％。このうち、４１・９％が「（発電の）コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。　男女別では、女性の９０・５％が原発ゼロを支持し、男性の８４・２％を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。　また、そもそも原発をどうするかについては８４％が「不要」と表明。「必要」は９％にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては５８％は言及がなかったが、３９％が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。　核燃料サイクル政策については、２９％が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。　国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」（小林伝司大阪大教授）として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。　専門家会合は二十八日にも開かれる。脱原発　負担は覚悟　意見公募　集計結果（東京新聞）　 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082890070203.html http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012082899070203.jpg
13. 2012年8月29日 08:03:26 : MiyuLkP4N2 １、再エネ発電増加による系統対策コスト費用　　　月６０円の値上げ２、新たに発生する高レベル放射性廃棄物の量　　　　　　　　　ゼロシナリオ　　１５シナリオ　　２０－２５シナリオ２０３０年まで　　　　　　　　　約０．７万本　　　約０．９万本 2031-2050年　　　　０本　　　　　約１．０万本　　　約１．３万本 2051-2100年　　　　０本　　　　　約２．４万本　　　約３．２万本３、直近１０年間、日本で起きた地震Ｍ６以上　３５回Ｍ７以上　１４回 http://www.youtube.com/watch?v=DgTPeqrjmFo http://www.es-inc.jp/news/002346.html
14. 2012年8月29日 08:38:18 : MiyuLkP4N2 太陽電池の国内出荷、４～６月72％増　輸入品３割に　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/NApQSp 太陽電池の国内需要は急拡大している。関連メーカーが集まる太陽光発電協会（東京・港）が28日発表した今年４～６月の国内出荷量は44万5200キロワット（発電能力ベース）と前年同期比72％増となり、四半期では過去最高だった。住宅用が引き続き伸び、７月からの再生可能エネルギー全量買い取り制度の導入を前にメガソーラー向けも拡大した。　住宅用は38万3300キロワットと71％増えた。一般家庭では余った電気を電力会社に売電できることに加え、東日本大震災後、電力の安定供給への懸念が広がり非常用電源向け需要が増えた。メガソーラーを含めた非住宅用は６万1100キロワットと82％増となった。７月以降はさらに増加しているようだ。　国内出荷量に占める輸入品比率は29.6％と、初めて３割に迫った。2008年は１％未満だったが、全量買い取り制度による日本市場の拡大をにらんで、中国メーカーを中心とする海外勢が価格攻勢をかけてシェアを伸ばした。太陽電池のコストが低下すると、発電事業者側で浮いた資金が適地の確保に向かい土地の賃借料上昇につながる可能性もありそうだ。
15. 2012年8月29日 10:09:00 : rXfWv6VJuk http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf 電源別費用（単価）の実績原子力　　火力　　水力　　一般水力　　揚水　　原子力＋揚水 1970年代　13.57　 7.14 　3.58 　2.74 　41.20　 16.40 1980年代　13.61 　13.76　 7.99　 4.53　 83.44　 15.60 1990年代　10.48　 9.51　 9.61　 4.93　 51.47　 12.01 2000年代　8.93 　　9.02　　 7.52　 3.59　 42.79　 10.11 1970‐ 2007　　　10.68　　 9.90　 7.26　 3.98　 53.14 　12.23 単位：円/kWh ※事故の場合の被害額、被害補償額は上記の表には含まれない。
16. 2012年8月30日 17:19:10 : XwSh7yDbUQ 米電力大手のエクセロンは28日、南部テキサス州の原子力発電所の新設計画を撤回すると発表した。米国で新型天然ガス「シェールガス」の増産によりガス価格が下落。米経済の低迷で電力需要も伸び悩み、原発新設は相対的に高コストで「経済性が合わない」と判断した。　エクセロンは米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に、2010年に提出した予備的な認可申請の取り下げを通知した。　同社は米国内で合計10カ所（17基）の原発を運営する。テキサス州南部のビクトリア市近郊に、原発２基を新設する方向で検討していた。原子炉のメーカーは決まっていなかった。　米国では国内の天然ガス埋蔵量を約100年分に増やした「シェールガス革命」の影響で、ガス価格が約10年ぶりの水準に下落。今後も低位安定するとの見方から、ガス火力発電の優位性が高まっている。　一方、原発の建設コストはガス火力発電所の約５倍とされ、福島第１原子力発電所事故を踏まえた安全対策の強化で一段の上昇が見込まれる。エクセロンは声明で「原発の新設は今も近い将来も経済性が合わない」と説明した。　米国は今年、1979年のスリーマイル島原発事故以来34年ぶりに原発の新設計画２件を相次ぎ認可した。ただＮＲＣは今月中旬、原発から出る使用済み核燃料の取り扱いに関する新たな指針を策定するまで、新設や既存原発の運転延長の認可を凍結する方針を発表。電力業界の動向が注目されていた。　米国では別の電力大手ＮＲＧエナジーも昨年４月、福島第１原発事故の影響で「規制動向など先行きが不透明になった」として、東芝とテキサス州で進めていた原発２基の新設計画への投資を打ち切った。同計画の認可申請は取り下げられていないが、事実上計画は宙に浮いている。米電力大手、原発新設計画を撤回　ガス価格下落で　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/Pq33KH
17. 2012年8月31日 19:27:04 : q69ZJCL01g 再生エネ新戦略、発電力６倍に　環境省、原発ゼロにも対応へ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012083101001442.html 2012年8月31日 12時19分　細野豪志環境相は３１日の記者会見で、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に向上させる新戦略を発表した。２０３０年までに洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギー（波力・潮力）の４分野で、発電能力を１０年度の６倍以上に拡大するとの目標を盛り込んだ。　政府は、３０年の総発電量に占める原発比率で０％、１５％、２０～２５％の３案を検討中。環境省は新戦略の目標を達成すれば、「原発ゼロ」を選択した場合にも対応できるとしている。　細野氏は、洋上風力で目標を達成した場合、原発８基分に相当すると説明、４分野の合計では「稼働率にもよるが、かなりの数（の原発）をカバーできる」と述べた。
18. 2012年9月02日 21:02:10 : mCtWIulqP2 庶民には電気代値上げ／東電・三菱商事大もうけ（吉井英勝HP） http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/802.html 米電力大手、原発新設計画を撤回　ガス価格下落で http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/815.html
19. 2012年9月03日 13:34:09 : tcO4v5aYdQ 原子力を捨てて原始時代に戻れというのか？日本人の発明による画期的な原子炉「ネイチャーセル１０」を知ってからでもよいのでは？今原子力を捨てたらあとで後悔するのでは。そもそも先の大戦も石油を止められるというエネルギー問題が根底にあったというのをお忘れか？そうならない為にはエネルギー輸出国にならないといけない。それは自然エネルギーでは解決しない。夢のような無公害な原子炉は既にあります（パテントも取得されています）。アメリカではベンチャー企業のニュースケールパワー社（http://www.nuscale.com/）が開発を進めています。日本人の発明なのに残念で溜まりません。
20. 2012年9月04日 10:59:42 : lt6OUOrurw 東京新聞:核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html 　全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。　　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。　中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。　東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。　十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の三基だけだった。＜使用済み核燃料＞　原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、４分の１から３分の１程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには１炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。


21. 2012年9月07日 20:44:00 : 9wbJOQx3SE 再生エネ拡大へ5400億円＝経産省の来年度概算要求 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120907-00000145-jij-pol 時事通信 9月7日(金) 　経済産業省は7日、2013年度予算の概算要求を発表した。当面の電力需給安定化と中長期的な再生可能エネルギー比率の向上を目指し、関連予算として総額5422億円を要求。東京電力福島第1原発事故を受けた原子力政策の見直しに伴う事業も盛り込み、全体では前年度予算と比べて約1．3倍の1兆1648億円となった。　新規事業は、再生エネルギーの導入拡大で必要となる出力安定化用蓄電池の実証事業委託費180億円のほか、風力発電に適した北海道・東北での送電網整備の補助にも250億円の予算を求めた。
22. 2012年9月07日 22:16:09 : 9wbJOQx3SE 東京新聞:原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か:社説・コラム(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html 　二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。　「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。　では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千～二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。　省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。　こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。　発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。　大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。　こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。　何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆～七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。　国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。
23. 2012年9月13日 14:09:48 : lyoD0u3UWE 新エネルギー政策へ米や自治体と調整 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120913/k10014985521000.html 政府は、新しいエネルギー政策について、２０３０年代に原発の稼働ゼロが可能となるよう取り組むなどとした原案を固め、原発をゼロにした場合、使いみちのないプルトニウムがたまることに懸念を示しているアメリカや、使用済み核燃料の扱いなどを巡る青森県など自治体側の動向も踏まえて最終的な調整を進め、１４日の関係閣僚会議で正式に取りまとめたい考えです。政府は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、１２日、野田総理大臣と関係閣僚が会合を開き、２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、▽原発の運転を４０年に制限し、▽原発の新増設は行わないとする一方、▽それまでの間は、安全性が確認された原発は活用するなどとした原案を固めました。こうしたなか、原子力の利用の在り方について日本と協定を結んでいるアメリカは、原発の稼働をゼロにした場合、▽核兵器にも転用可能なプルトニウムが使いみちのないままたまることや、▽原発の安全性を担う人材の確保に支障が出るのではないかといった懸念を示しています。このため政府は、１２日、長島総理大臣補佐官らをアメリカに派遣し、新しいエネルギー政策について、▽核不拡散という観点から今後も責務を果たしていくことや、▽太陽光、風力など、再生可能エネルギーの普及促進にも力点を置いていることなどを説明し、今後も状況の変化などに応じて見直していく方針を伝え、理解を求めることにしています。一方、原発や原発関連施設のある地元自治体に対しては、枝野経済産業大臣が今週末にも使用済み核燃料の再処理工場がある青森県を訪れ、核燃料サイクルは放棄せず、今後も再処理事業に取り組むことを説明することにしています。政府は、新しいエネルギー政策について、アメリカ側や青森県などの動向も踏まえながら最終的な調整を進め、１４日の関係閣僚会議で正式に取りまとめたい考えです。
24. 2012年9月13日 14:17:53 : lyoD0u3UWE 再生可能エネルギー拡大の課題　-FITを中心とした日独比較分析-富士通総研 http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2012/report-396.html
25. 2012年9月13日 17:03:48 : LD0Xc3R2HQ 国会エネルギー調査会準備会 http://www.ustream.tv/channel/isep/videos 15 http://www.youtube.com/watch?v=uoF1LQVGouM 　 http://www.isep.or.jp/news/3639 　 6　　http://www.isep.or.jp/library/3357 　 http://www.isep.or.jp/news/3124 　　http://www.ustream.tv/recorded/23416334 10 http://www.youtube.com/watch?v=sILqQXdCG8k http://www.isep.or.jp/news/3478 http://www.isep.or.jp/library/3511 1　 http://www.isep.or.jp/library/2837 　　http://www.isep.or.jp/news/2809 　 http://www.ustream.tv/recorded/22133098 2 　http://www.ustream.tv/recorded/22585338 　　http://www.isep.or.jp/news/2875 　 http://www.isep.or.jp/library/2889 3 　 http://www.isep.or.jp/library/2932 　　　http://www.isep.or.jp/news/2896 　　http://www.ustream.tv/recorded/22751667 4 http://www.isep.or.jp/news/2946 http://www.isep.or.jp/library/2972 　　http://www.ustream.tv/recorded/22912851 5　　http://www.youtube.com/watch?v=Arm1TdRp78g 　http://www.isep.or.jp/news/3008 　http://www.isep.or.jp/library/3081 　http://www.ustream.tv/recorded/23105304 7　 http://www.isep.or.jp/news/3328 　　http://www.isep.or.jp/library/3427 　　http://www.ustream.tv/recorded/23618813 http://www.ustream.tv/recorded/23617961 　 8 http://www.isep.or.jp/news/3373 http://www.isep.or.jp/library/3443 http://www.ustream.tv/recorded/23774999 http://www.ustream.tv/recorded/23775067 9 http://www.youtube.com/watch?v=cPk_mN0hQ5k 　　http://www.isep.or.jp/news/3400 http://www.isep.or.jp/library/3453 http://www.ustream.tv/recorded/23911614 http://www.ustream.tv/recorded/23911905 http://www.ustream.tv/recorded/23912095 http://www.ustream.tv/recorded/23912107 http://www.ustream.tv/recorded/23912694 11 http://www.isep.or.jp/library/3563 http://www.isep.or.jp/news/3519 12 http://www.youtube.com/watch?v=djAKkoAf59c 　 http://www.isep.or.jp/library/3567 　 http://www.isep.or.jp/news/3536 　　　　 13 http://www.youtube.com/watch?v=mD-D2_j1aPA 　 http://www.isep.or.jp/library/3567 　　http://www.isep.or.jp/news/3582 14 http://www.isep.or.jp/library/3630 　　http://www.isep.or.jp/news/3595 大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.pref.osaka.jp/kannosomu/enekaigi/ http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000159434.html 資料 http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1/videos 20120904 第20回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/25177848 http://www.ustream.tv/recorded/25173976 20120829 第19回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/25028607 http://www.ustream.tv/recorded/25028862 http://www.ustream.tv/recorded/25029370 http://www.ustream.tv/recorded/25031168 20120810 第18回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/24592138 http://www.ustream.tv/recorded/24593451 http://www.ustream.tv/recorded/24594707 http://www.ustream.tv/recorded/24594728 20120809 第17回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/24576652 http://www.ustream.tv/recorded/24576684 http://www.ustream.tv/recorded/24576893 http://www.ustream.tv/recorded/24579064 20120724 第16回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/24205897 http://www.ustream.tv/recorded/24208266 20120706 第15回大阪府市エネルギー戦略会 http://www.ustream.tv/recorded/23789407 http://www.ustream.tv/recorded/23793091 http://www.ustream.tv/recorded/23793204 20120626 第14回大阪府市エネルギー戦略会 http://www.ustream.tv/recorded/23569675 http://www.ustream.tv/recorded/23571964 20120621 第13回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/23459353 http://www.ustream.tv/recorded/23459831 http://www.ustream.tv/recorded/23460810 20120613_3 第12回大阪府市エネ会議 http://www.ustream.tv/recorded/23275041 http://www.ustream.tv/recorded/23278249 http://www.ustream.tv/recorded/23278553 20120529 第11回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/22926546 http://www.ustream.tv/recorded/22929007 http://www.ustream.tv/recorded/22929177 20120522 第10回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/22765666 http://www.ustream.tv/recorded/22767032 http://www.ustream.tv/recorded/22768733 http://www.ustream.tv/recorded/22771314 20120515 第9回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/22595167 http://www.ustream.tv/recorded/22601695 http://www.ustream.tv/recorded/22601441 20120504 第８回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/22328770 http://www.ustream.tv/recorded/22333749 http://www.ustream.tv/recorded/22334230 http://www.ustream.tv/recorded/22342981 http://www.ustream.tv/recorded/22342479 20120417 第6回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/21916714 20120410 第5回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/21737420 　　　　第4回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/21520466 http://www.ustream.tv/recorded/21526561 20120318 第3回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/21187942 http://www.ustream.tv/recorded/21188991 http://www.ustream.tv/recorded/21189263 http://www.ustream.tv/recorded/21193494 20120312 第2回大阪府市エネルギー戦略会議 http://www.ustream.tv/recorded/21058957
26. 2012年9月13日 18:08:09 : LD0Xc3R2HQ 国家戦略　エネルギー・環境会議　第13回会議（平成24年9月4日） http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120911/gijiyoshi13.pdf http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html
27. 2012年9月17日 02:12:32 : wnrrAmNtxg 再生エネルギー買い取り　学校も売電視野に注目 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005174545.shtml 　７月１日から始まる再生可能エネルギー買い取り制度に学校関係者が関心を寄せている。生み出した太陽光や風力などのエネルギーを電力会社が全量固定価格で買い取るとあって、ビジネスチャンスとみる企業が続々と参入を表明。これまで太陽光発電を「環境教育」と位置付けてきた学校関係者も、財政難の影響を受けて「貴重な収入源」と注目し始めている。（足立　聡）　西宮市教育委員会は、校舎の建て替えを進める同市立夙川小学校に太陽光パネルを設置中。約３５００万円をかけ、東校舎（３階建て）の屋上に最大出力４０キロワットのパネルを取り付ける。１２月には完成予定だ。　同市教委は市内５小学校に太陽光パネルを設置しているが、いずれも出力３キロワット程度と小規模。環境教育での活用が主目的だったが、今回初めて売電を視野に導入する。　東日本大震災後、期待が高まる再生可能エネルギー。今年４月に公表された買い取り価格案は、関係者の予想を上回り、企業の参入意欲を刺激した。同市教委も「設置費用の元が取れる可能性が出てきた」と、活用の検討に入った。　国が決めた太陽光の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円（税込み）。仮に４０キロワットの設備で年間の発電量が約４・２万キロワット時に上る場合、単純計算で年間１７６万円の収入が見込める。同市教委は「利益が出れば学校の維持管理費に充てることも考える」という。　学校関係者が関心を寄せる背景の一つは財政難。神戸市教委の予算を見ると、学校の改修や施設整備に要する費用は耐震化工事を除けば、減少傾向が続く。子どもたちのためにと案じても先立つものがないのが実情だ。　また、企業の参入には、広大な土地を確保するため多額の投資が必要。学校であれば、地価が高い都市部でも校舎の屋上を無料で活用できる。　神戸市教委は小・中・高校６２校に太陽光パネルを設置している。必要分を自ら使い余剰電力を売れば、電気代の支払いを抑えられる。一方、新制度で全量を売電すれば収入が増える。どちらが得かを見極め、利益が見込めれば「我慢していた学校環境の改善などに使いたい」としている。
28. 2012年9月17日 21:47:42 : wnrrAmNtxg 温泉くみ上げない地熱発電…室蘭工業大など開発中 : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120917-OYT8T00331.htm 　室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。　地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。　両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００度の高温に耐えられ、地中深くの地熱の高い場所で長期間、安定的に運用できるという。　温泉源となる熱水を使用しないで済むため、温泉が枯れるリスクがなく、熱水に含まれる不純物によって地熱発電設備が腐食したり管が閉塞したりすることもなく、保全コストの大幅軽減が見込める。　今月からは大分・別府温泉で九州の民間事業者がモデル施設の実験を始めた。　室工大の香山教授は「地熱発電に慎重な考えを持つ人たちと問題点を確認しつつ、実用化を進めたい」と話す。グンゼの平田弘会長は「新素材は環境と安全に優れた日本の再生可能エネルギーの一端を担えるはず」と期待している
29. 2012年9月25日 16:47:54 : 3RvltgXoZI 東電、原子力損賠機構から547億円　８回目の交付 2012/9/24 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240CH_U2A920C1000000/ 　東京電力（9501）は24日、原子力損害賠償支援機構から547億円の交付を受けたと発表した。福島第１原子力発電所の事故発生に伴い、避難区域の住民や事業者に対し10月末までに支払う賠償額が、これまでの機構からの交付額（１兆2719億円）などでは足りなくなる見通しになったため。同機構からの交付は初回の2011年11月以降、８回目になる。
30. 2012年9月28日 15:26:59 : ZVmDFQutXs 米テスラが太陽光発電型充電ステーションを稼働　　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2701Y_X20C12A9000000/ 　米Tesla Motors（テスラ・モーターズ）社は、電気自動車（EV）の「Model S」専用の充電ステーション「Supercharger」を米国カリフォルニア州の6カ所に設置したと発表した。90kWという大出力を用いることで、30分で蓄電池容量の1／2の充電を可能にした。蓄電池の容量が85kWhのModel Sの場合、その1／2の電力量は走行距離にして150マイル（約240km）分に相当するという。今後、全米の州間（interstate、IS）道路沿いを中心に順次設置箇所を増やし、2015年までに計100カ所の設置を目指す。 Tesla社の充電ステーション「Supercharger」のイメージ　「今まで秘密にしてきた」（Tesla社）という充電ステーションは、現時点ではカリフォルニア州のサクラメント市とロサンゼルス市を結ぶIS「I-5」沿いまたはその周辺に4カ所、そしてサクラメント市とネバダ州のリノ市を結ぶ道路沿いと、ロサンゼルス市とネバダ州ラスベガス市を結ぶ道路沿いに1カ所ずつ、計6カ所に設置した。1カ所で同時に4～6台のEVに充電できる。当面、利用者は無料で充電できる。　90kWという充電時の出力は、これまでのTesla社のクルマでの大容量充電仕様「Twin Charger」の4.5倍という大きさ。既存の充電システムに大電流専用のバイパス用ケーブルを実装することで可能になったとする。「将来的には、120kWの大出力も流せるようになる」（同社）。　充電ステーションの設置は、太陽光発電システムのシステム・インテグレータである米SolarCity社が担当する。というのも、同ステーションの屋根には太陽電池を搭載し、その発電量でクルマの充電に必要な電力を賄う計画であるため。Tesla社は、太陽光発電による年間発電量が、Tesla Model Sの充電に必要な電力量を上回るとする。ただし、計算の詳細は明らかにしていない。　今後、Tesla社はこの充電ステーションを、カナダ・バンクーバー市から米国カリフォルニア州サンディエゴ市までの西海岸を縦断する道路沿い、フロリダ州マイアミ市からカナダ・モントリオール市をつなぐ道路沿い、そしてロスアンジェルス市からニューヨーク市までの米国を横断する道路沿いに設置する計画。2013年後半には欧州やアジアにも設置を始めるという。