１６０　再生可能エネルギーを２０％まで引き上げ
　
2020年を目途に最終エネルギー消費量の20％を再生可能エネルギーとすることを目指します。

このため、

�@太陽光発電量世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により太陽光発電を現状の20倍規模に拡大、

�A地熱発電所建設促進のために、自然環境・景観に十分に配慮しつつ国立公園内等に地熱発電所を設置可能とする等の規制緩和、

�B電力系統の高度化の促進、�C電気事業者による再生可能エネルギーの利用促進等に取り組みます。

　更に廃棄物等を有効活用するようなバイオマスエネルギーの拡大、様々なタイプの風力発電や小水力発電の開発・
　普及などを図ります。

１５８　温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱　
　気候変動枠組条約についての国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発で新たな温暖化ガス削減の世界的な
枠組みづくりを提唱します。
　 アフリカの奥地にまで最先端の温暖化ガス削減技術を普及させるため、自然体で導入される技術が導入された
場合のコストと、最先端の技術を導入したコストの差額を、新たに世界レベルで設置される基金（地球救済基金（ 仮称））から補填します。
　基金の財源は、各国間の競争条件に大きな変化を与えない共通炭素税や国際連帯税といった、新たなグローバルな負担システムを構築することで賄います。
これにより、途上国等には、最先端技術を導入する強いインセンティブが働くと同時に、技術を出す先進国側にも負担がありません。

１５９　温暖化ガス排出量を20年までに05年比で15％削減　　　
　「低炭素社会づくり推進基本法」を制定し、全ての主要排出国の参加による衡平で実効的なポスト京都※の国際枠組み作りを主導し、
主要経済国の参加の下に2050年までの長期目標として温暖化ガス排出量の80％削減、2020年までの中期目標として2005年比15％削減（国内排出量削減分）を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指します。
　なお、過度な規制等が企業の国外追い出しにつながり、大幅な雇用機会が失われることのないよう、新規産業や雇用創出、産業の国際競争力の強化、
更にはエネルギー安全保障の確保の観点を踏まえ、新しい文明社会である低炭素社会づくりにまい進します。

自民党政策集　Ｊ−ファイル２０１０　マニフェスト
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2010_hanten.pdf
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/index.html 　

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