原発再稼働と電力会社の経営
http://www.taro.org/2012/09/post-1266.php

野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。

決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。

再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。

「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！）

それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。

ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。

想定総発電電力量＝
出力ｘ４０年ｘ３６５日ｘ２４時間ｘ設備利用率
ただし、計算上設備利用率は７６％とされる。（現実の稼働率はもっと低い）

総見積額＝解体費用＋処理処分費用（３兆円／１０社：５４基）

引当額＝
総見積額ｘ（累積発電電力量／想定総発電電力量）−前年度残高

つまり、稼働率が低い原発は、本来引き当てるべき引当金よりも、年度末に引き当てる金額のほうが少なくなる。だから、問題が大きい原発ほど、４０年を超えて稼働させないと、引き当てが過小になり、廃炉にするときに損失を計上しなければならなくなる。

ほとんどの原発は、稼働率７６％を下回っているので、４０年で廃炉にすると、引き当てが足らなくなり、電力会社は損失を出すことになる。だから４０年での廃炉を電力会社はむやみといやがる。

それぞれの原発が廃炉にいくら掛かるかは、使用している金属やコンクリートの量などに処分単価を掛けて算出されている。

一番安いのが関電の美浜一号（３４万ｋＷ）の３１８億円、一番高く見積もられているのか浜岡五号（１３８万ｋＷ）の８４４億円。

これが正しいかどうかは検証が必要だ。

各電力会社の２３年度末の原子力発電設備残存簿価から廃炉のための引当金以外の引当金等を除いた金額をみると

北海道　２５８１億円
東北　　３０４１億円
東京　　５７０２億円
中部　　１９５２億円
北陸　　１８８６億円
関西　　３１０５億円
中国　　　６８０億円
四国　　　９９４億円
九州　　２２６６億円
日本原電１７５１億円
九電力２２２０７億円
十社　２３９５８億円

それぞれの電力会社の２３年度末装荷核燃料簿価（原子炉内の核燃料の簿価）と完成核燃料簿価（原子炉以外に持っている核燃料の簿価）は

　　　装荷核燃料簿価　完成核燃料簿価
北海道　１８６億円　　　２０３億円
東北　　３４７億円　　　　７８億円
東京　１３１６億円　　　４４６億円
中部　　４００億円　　　１９２億円
北陸　　２６２億円　　　　３９億円
関西　　９５３億円　　　８００億円
中国　　１３８億円　　　４３１億円
四国　　２５８億円　　　１２５億円
九州　　８４０億円　　　２８０億円
日本原電１８５億円　　　２１４億円
九電力４７００億円　　２５９４億円
十社　４８８５億円　　２８０８億円

各電力会社が引き当てるべき総額と２３年度末までの引当金額、再稼働せずに廃炉にした場合の不足額は

　　　　必要総額　　２３年度末引当金額　不足金額
北海道　１３７６億円　　５５７億円　　　　８２０億円
東北　　２２０４億円　　６９９億円　　　１５０４億円
東京　　８５６７億円　４５３４億円　　　４０３１億円
中部　　２３３２億円　　９０４億円　　　１４２８億円
北陸　　１２２０億円　　２７２億円　　　　９４８億円
関西　　５２７８億円　３８１８億円　　　１４６０億円
中国　　　９９１億円　　７０７億円　　　　２８４億円
四国　　１３４２億円　　９３６億円　　　　４０７億円
九州　　２９６２億円　１９３８億円　　　１０２１億円
日本原電１６２３億円　１２１４億円　　　　４０９億円
九電力２６２７５億円１４３７０億円　　１１９０３億円
十社　２７８９８億円１５５８４億円　　１２３１２億円

廃炉を決定した場合に各社が損失として計上するべき金額、つまり（引当金不足額＋完成核燃料簿価＋装荷核燃料簿価＋原子力発電設備残存簿価から廃炉引当金以外の引当金を除いた金額の合計）、各社の２３年度末純資産、その差額（マイナスは債務超過）

　　　　損失合計　　　　純資産　　　　　差額
北海道　３７９０億円　　２７９７億円　　−９９３億円
東北　　４９７０億円　　４７６９億円　　−２０１億円
東京　１１４９５億円　　５２７４億円　−６２２１億円
中部　　３９７２億円　１３４４７億円　　９４７５億円
北陸　　３１３５億円　　３１９７億円　　　　６２億円
関西　　６３１８億円　１１８３５億円　　５５１７億円
中国　　１５３３億円　　５１４６億円　　３６１３億円
四国　　１７８４億円　　２８３０億円　　１０４６億円
九州　　４４０７億円　　７６６７億円　　３２６０億円
日本原電２５５９億円　　１６２６億円　　−９３３億円
九電力４１４０４億円　５６９６２億円　１５５５８億円
十社　４３９６３億円　５８５８８億円　１４６２５億円

ちなみに２３年度の十社の売上高合計１５兆５０００億円、経常利益−１兆２０００億円、当期純利益−１兆６０００億円。

再稼働をせず廃炉を決定すれば、北海道、東北、東京の各電力会社と日本原電は債務超過になる。残り各社も純資産を大きく減らすことになり、２３年度同様の赤字を出せば、債務超過になる可能性が大きい。

この他に、六ヶ所村で再処理工場を持っている日本原燃の経営問題もある。

エネルギー政策の転換には、電力業界の抜本的な立て直しが避けられない。 　

コメント
01. 2012年10月03日 22:29:31 : d85KjYJwfo アメリカは、日本を奴隷国・従属国にするため、原発推進・ＴＰＰ加盟・集団的自衛権の促進を柱にして圧力を掛け続けている。現在の政府、経済４団体、マスコミは、アメリカに日本国民の命と財産を売り渡し、自分達だけの地位保全を図っている。小泉政権下で日本の伝統文化及び、国民の財産の一部（郵便貯金）で米国を買い、イラクに自衛隊を派遣し、アメリカの奴隷国化を進めた。 今度は、原発再稼動と核燃料サイクルの保持、ＴＰＰで２４業種すべての制度を破壊し、国民の働く人々の生命と財産を売り渡すことを画策している。 原発に反対する、核燃料サイクル政策に反対する事とあわせて、ＴＰＰ加盟に反対事に取り組む必要があると考えます。

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