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東芝、余剰電力を水素で貯蔵
再生エネ出力変動を吸収 英で来月から実験
東芝は再生可能エネルギー導入に伴う発電量の変動を吸収するために、水素を「蓄電池」代わりに使うシステムを開発する。再生エネの発電量が増え、電力供給が需要を上回ったり、電力網の許容量を超えたりした場合に、余った電力で水を電気分解して水素を取り出し専用装置に貯蔵する。必要な時に水素で燃料電池を稼働させ電気を得るほか、次世代自動車として開発が進む燃料電池車への水素供給も見込む。
英通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイドなど約10社と共同で、11月から英ワイト島で３年間実験する。データを検証し、2016年以降の実用化をめざす。
太陽光発電や風力発電など再生エネは発電量が天候に左右される。電力網に大量の電力が流れ込むと周波数が不安定になるなど「電気の質」に影響を及ぼすとされる。
再生エネの出力変動を吸収するためには現在、主に蓄電池が使われている。ただ再生エネの導入量が増えれば大量の蓄電池が必要になり、コストがかさむ。電気分解で水素をつくり、ためる手法自体は原理的に比較的単純で、低コストで普及させられる可能性がある。
新システムは14年春から稼働させる予定。東芝は電力網と水素の貯蔵施設を結ぶネットワークの設計やエネルギー管理システムを担当する。水素の需要に合わせ、余剰電力を水素に変換できるように最適制御する。
水素の需給調整のために水素供給用のスタンドや燃料電池車などからデータを収集するシステムの構築はケーブル・アンド・ワイヤレス、燃料電池車や水素燃料の利用促進活動では燃料電池の開発を手がける英アルコラ・エナジーが協力する。
日本でも再生エネの導入が加速しており、今後発電量の変動調整の必要性が高まる見通しだ。東芝は英国で得たデータを生かし、日本など他地域でも水素エネルギーを活用したシステムの導入を提案していく考えだ。
次世代自動車である燃料電池車は世界の自動車大手が本格導入をめざしており、水素の需要も拡大が見込める。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダは15年に燃料電池車を販売する計画。水素ステーションも、同時期までに日本国内で100カ所が整備される見通しだ。
東芝はスマートコミュニティー（環境配慮型都市）事業に力を入れている。同事業の売上高は11年度に約4000億円だったが、15年度には２倍以上の9000億円まで拡大をめざしている。
［日経新聞１０月２４日朝刊Ｐ．１１］
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