2012年ドイツ太陽光発電の総集編、統計情報（その3）
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51757402.html

2012年ドイツ太陽光発電の総集編、統計情報（その1）
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51757400.html

さて、さて、それでは気になるFIT法での太陽光発電の買取価格について。

　まずは、2012年のFIT法改正とFIT-PV改正については、国会図書館で翻訳してくれてはりますので、お読みください。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3497220_po_02520007.pdf?contentNo=1
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3491894_po_02510206.pdf?contentNo=1

　ようは、毎月買取価格は下がってゆく、四半期ごとの集計でその後の毎月の下落率自体も変化する、自家消費、市場販売の義務など複雑なもろもろがついてきている、と取りまとめることができます。

　そうなんです、具体的に「どの施設を、いつ設置するのか？」、それがわからないことには、制度が複雑になりすぎて、一覧表では買取価格を表現しきらんようになってしまったのが、ドイツの太陽光発電の買取制度。

　日本の一律42円！もってけドロボー！！みたいな感じでは、もはやないんですね。 かなり細かい。

　とはいえ、感覚的に、平均値でエイヤッと表現しておかないことには、皆さん、法律を手繰り寄せて研究するわけじゃないので、ザクっとPhoton誌での試算による平均値を載せてみますと、

例えば2012年6月においては、
・10kW以下の屋根置きが19.11セント/kWh（平均的な事例で自家消費ボーナスを考慮）
・10〜1000kWの屋根置きが、16.17セント/kWh（一部、自家消費OR直接販売を考慮）
・1〜10MW、および屋外設置が、13.23セント/kWh（一部、自家消費OR直接販売を考慮）
という感じです。

それが2013年1月には、
・10kW以下の屋根置きが17.02セント/kWh（平均的な事例で自家消費ボーナスを考慮）
・10〜40kW以下の屋根置きが16.14セント/kWh（平均的な事例で自家消費ボーナスを考慮）
・40〜1000kWの屋根置きが、14.40セント/kWh（一部、自家消費OR直接販売を考慮）
・1〜10MW、および屋外設置が、11.78セント/kWh（一部、自家消費OR直接販売を考慮）
という感じとなります。

　おそらくメガでは、2013年度中にいろいろ前人未到のヒトケタ台、つまりバイオマスや地熱、洋上風力、小水力より安価に、陸上風力と同じレベルに達する10セント/kWh以下！に突入してくるというわけです。

　 「太陽光発電は高い」なんてことを言っている人は、すっかり時代遅れになりましたし、「経済産業的な観点から見て、太陽光発電は安価になりようがない」なんて知ったようなことを言っていた自称専門家もいましたが、そんな与太話はもう通用しない時代に突入してきたというわけです。

　これは業界立ち話情報となりますが、太陽光発電のモジュール価格は、ドイツでは中国製などを代表とする「量で売る戦略」のメーカーは45〜65セント/Wで、国産など「質で売る戦略」のメーカーでも60〜70セント/Wで流通しているとのことです（あくまで良い条件でメガクラスの量を押さえたケースでの小売価格）。

　日本ではそれぞれ、60〜90円/W、80〜1??（天井なし）円/Wぐらいでの流通がはじまっているようです。皆さんの見積り、似たようなレベルに追いついてきていますか？

　少し前までの、「100円/W、あるいは100セント/Wを目標に！」なんていう夢物語はあっという間に現実となり、その半額にまで到達してきました。

　さて、さて、そんなところで、2013年のPV、これも楽しみにしてゆきましょう。 　

コメント
01. 2013年1月05日 20:51:38 : MfSfQykO75 ドイツの電気代が高いのは、再生可能エネルギーのせい？ - 朝日新聞社（WEBRONZA） http://webronza.asahi.com/global/2012122100004.html
02. 2013年1月05日 23:25:23 : MfSfQykO75 米投資家ウォーレン・バフェット、太陽光発電に世界最大規模の投資／ルモンド紙（1月4日） http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/14-6558.html
03. 2013年2月09日 11:22:38 : JC1pIg6KpM ［サンポールレデュランス（フランス）　７日　ロイター］　 フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、 福島第１原発並みの事故が国内で発生した場合の経済損失は約４３００億ユーロ（約５４兆７０００億円）で、 国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当するとの試算を発表した。 国内の原発５８基のうち１基で大事故が起きて放射性物質による環境汚染が生じた場合、 推定１０万人が非難を余儀なくされ、農作物被害や大規模な電力不足が発生するとしている。 ＩＲＳＮによると、経済損失の大部分はフランスならではの食材の輸出や 観光に対するイメージダウンによるもので１６００億ユーロ程度としている。 さらには、福島の事故が日本にもたらしている損失は２０００億ユーロと巨額だが、 フランスが同様の事態に見舞われた場合よりうまく対応しているとの見方を示した。 今回の報告をまとめたＩＲＳＮのエコノミスト、パトリック・モマル氏は「フランスにとって観光は重要で、 経済被害は汚染地域だけでなく全土にもたらされるだろう」とし、 フランス産のワインや農産物は、汚染されていなくても消費者に敬遠され販売が落ち込む可能性があると指摘した。 ＩＲＳＮは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の「レベル６」に相当する「深刻な」事故が起きた場合の損失は 約１２００億ユーロでＧＤＰの６％程度、 １９８６年のチェルノブイリや福島など「レベル７」の「重大な」事故では「破滅的状況」となり、 「長期にわたる強い影響が生じ、国家に被害が及ぼされるだろう」との見解を示した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91604P20130207/

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