01. 2013年3月04日 01:34:40
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東方重視、プーチンの新エネルギー戦略
中国を牽制しつつ、日本とアジアを引き込む
2013年03月04日（Mon） 杉浦 敏広
仮に筆者が「21世紀、ロシア発展のベクトルは東方に向かう」と言っても、誰も信じないでしょう。しかし、もし一国の元首がそう発言したとしたら、事情は全く異なります。 ロシアでは今、エネルギー分野において、地殻変動が起こりつつあります。 現在、ロシア最大の石油会社は国営ロスネフチです。国営ロスネフチは10年前までは国内では中堅の石油会社に過ぎませんでしたが、ロシア最大の民間石油会社ユーコスの資産を実質的に乗っ取ることにより、ロシア最大の石油会社に成長しました。 ウラジーミル・プーチン大統領最側近の1人、イーゴリ・セーチン前副首相（エネルギー管掌）は昨年5月に誕生したドミトリー・メドベージェフ内閣においては閣内に残らず、国営ロスネフチ社長に転出。そのセーチン社長が訪韓・訪中後の今年2月19日、日本を訪問したのです。 ロシア紙や日系各紙報道に拠れば、翌20日、ロシア極東の大陸棚探鉱・開発におけるエネルギー協力案件にて、エネルギー関連の民間5社幹部と会談しました。 ロシアでは現在、天然ガス輸出はロシア国営ガス会社たるガスプロム1社の独占事業となっています。ロシアの法律で、そう規定されているのです。一方、ロシア紙報道によれば、プーチン大統領は2月13日、LNG（液化天然ガス）輸出の自由化を閣僚に検討指示したと報じられています。 ここで、疑問が湧きます。なぜ、ロシア発展のベクトルは東方に向かうのでしょうか？ またなぜ、プーチン大統領はLNG輸出の自由化を閣僚に検討指示したのでしょうか？ これこそまさに、これから始まるであろうプーチン大統領によるロシア・エネルギー政策の地殻変動の兆候にほかならないと言えましょう。 第３期第１回プーチン大統領年次教書／東方発展構想 ロシアは今後、どのような対アジア・エネルギー戦略を展開するのでしょうか？ ロシアのプーチン大統領は昨年5月、本人としては第3期目のロシア大統領に就任。その後、昨年12月12日に第3期目最初の大統領年次教書を発表しました。 従来のプーチン大統領年次教書は発表文のみ掲載されていましたが、今回大統領府より公表された年次教書全文には、発言の一部が大文字で表記されております。ですから、その部分こそ、プーチン大統領が強調したかった内容ということになります。大文字文章は全部で21箇所あり、18番目が『ロシア東方発展構想』です。 では、この東方発展構想の要旨を訳出したいと思います（次ページ、訳＝筆者）。 21世紀には、ロシア発展のベクトルは東方に向かいます。シベリアと極東－これはかつてロマノソフ氏（筆者註：モスクワ大学創始者）が述べているごとく、我々の巨大な（発展）潜在力です。 我々は今こそ、東方発展を実現しなければなりません。東方発展こそ、世界で最もエネルギッシュ、かつダイナミックに発展している地域である環アジア・太平洋諸国において、ロシアが然るべき地位を占める可能性にほかなりません。 つい最近（註：2012年11月29日）開催された国家評議会総会にて、我々はザ・バイカルおよび極東地域における具体的な経済発展策を検討しました。何を協議したかはここでは繰り返しませんが、魅力ある生活条件を創出することで合意しました。 ロシア政府は2013年第１四半期末までに、新規参入企業用の暫定免税措置や、エネルギー・インフラ発展計画などを含む詳細な対策案を策定することになっております（中略）。 最優先順位の発展課題。それは、地域間航空・海港・北洋航路・バム鉄道（註：第2シベリア鉄道）・幹線シベリア鉄道、その他トランジット回廊の整備です。 これらすべて、単に考えるだけではなく、真摯に作業を続けることが必要なのです。我々には、ロシア全土を統一的に接続する輸送手段を確保することが、言葉の真の意味において必要なのです。 このプーチン大統領発言の中に、ロシアは東シベリア・極東において今後、何をしなければならないのか明示されています。 また、広大な国土を東西南北統一的に接続する輸送インフラ整備の必要性が強調されており、特に道路・鉄道・海港整備が最優先課題として言及されています。もちろん、東シベリア・極東発展が対中関係を視野に置いていることは言うまでもありません。 原油・ガスパイプライン(P/L)建設が言及されていないではないかと思われるかもしれませんが、それは既に決定済みです。東シベリアのタイシェットからロシア極東原油出荷基地コズィミノ港までの原油パイプライン（P/L）（ESPO P/L）は2012年12月25日に全面稼働開始。既に、順調に原油を輸送・出荷しております。 天然ガスP/L建設に関しては、ガスプロムは2012年10月末、極東サハ共和国（ヤクーチャ/Y）からハバロフスク(K)経由ウラジオストク（浦塩/V）までの天然ガスP/L（通称 YKV P/L）を建設すると発表。天然ガス供給源はサハ共和国のチャヤンダ・ガス田と、将来的には東シベリア・イルクーツク州のコビィクタ・ガス田を想定しています。 一方、サハリン(S)からハバロフスク(K)経由浦塩(V)までの天然ガスP/L（通称 SKV P/L）は、2011年9月に全面稼動開始となりました。 東シベリア・極東発展公社設立構想 東シベリア・極東発展公社設立構想は2012年１月、プーチン首相（当時）の意を受けて、ショイグ非常事態相（当時／その後モスクワ州知事に転出／現在は国防相）が東シベリア・極東開発公社設立構想を策定し、プーチン首相に上程しました。 プーチン首相が同年3月の大統領選挙に当選すると、ロシア経済省は翌4月、東シベリア・極東の16連邦構成主体（国土の6割以上）に特別法を適用して、天然資源開発促進を目指す『東シベリア・極東開発法案』を策定。 これは、16連邦主体の資産を新設予定の東シベリア・極東開発公社に統合して、プーチン大統領直属の国営会社とする構想でした。 ところが、同年5月に誕生したメドベージェフ内閣では、極東開発を担当する極東発展省は新設されましたが、開発推進母体となる開発公社は設立されませんでした。 では、東シベリア・極東開発公社設立構想は破綻したのでしょうか？ 筆者が聞いている限りでは、今年2013年度予算にて開発公社が設立される可能性が高いようです。この場合、開発公社の権限はどの程度のものになるのか、開発公社の社長（総裁）が誰になるかが、注目の的になります。 21世紀、ロシア発展のベクトルは東方に向かう ではここで、冒頭の問いに戻りたいと思います。 なぜ、ロシア発展のベクトルは東方に向かうのでしょうか？ プーチン大統領はなぜ、東シベリア・極東開発にこだわるのか、東シベリア・極東発展構想の背景を考察したいと思います。 西シベリアでは、ソ連邦時代に探鉱・開発された原油・天然ガス鉱区の生産量が減少しています。西シベリア油田を生産拠点に持つロシア第2の石油会社ルークオイルは直近の3年間、原油生産量が減少しています。 直近の3年間で原油生産量が毎年減少しているのは、ルークオイルとスラブネフチの2社だけです。同じく、西シベリアの大ガス田を生産拠点とするガスプロムもガス生産量が減少しており、ガスプロムの地盤沈下が目立ちます 。 上記のごとく、西シベリアを生産拠点とする石油会社ルークオイルとガス会社ガスプロムは生産量が減少。かつ、ガスプロムは欧州ガス市場にてシェア低下しつつあります。 ゆえにここに、東シベリア・極東開発の必要性と、新規市場としての環アジア太平洋諸国市場の重要性が増しているのです。 上記の事情がプーチン大統領をして極東開発に走らせていることは確かですが、ここではほかの側面にも言及してみたいと思います。 ロシアの人口は約1億4300万人ですが、このうち、ロシア極東連邦管区（創設時10連邦構成主体／現在9連邦構成主体）の人口は約650万人に過ぎません。 中国の人口は約13億人。うち、ロシアの東シベリア・極東と国境を接する中国東北3省には1億人以上が居住しています。 プーチン大統領は、大統領就任直後に発表した文書（2012年5月7日付け『外交方針に関する大統領令』）にて、「中国・インド・ベトナムが露の戦略的パートナーである」と指摘しました。 ここでの注目点は、中国とベトナムを並立して挙げたことです。両国は南シナ海の領有権を巡り、対立しています。その両対立国をロシアにとり戦略的パートナーとして大統領令に記載したことは、中国に対する牽制の意味合いが含まれていると考えて間違いないでしょう。 実は、このことをもっと直截的に表現した人がいます。誰でしょうか？ それは、メドベージェフ首相その人です。2012年8月10日付けデイリータイムズ（Daily Times）によれば、メドベージェフ首相は「ロシアは極東地域を、国境を接する国々による過度の拡張政策から防衛しなければならない」と述べました。 「国境を接する国々」と複数形を用いることにより一国を名指しすることは避けましたが、それが誰を（どの国を）指すのかは一目瞭然です。これは、ロシア首相による隣国脅威論・敵視論にほかなりません。 一見、蜜月関係を標榜するロシアと中国ですが、プーチン大統領の東シベリア・極東開発構想の真意・背景は「隣国警戒感」にほかならないと言えましょう。 東シベリア・極東を開発し、各種インフラを整備して、外資を積極的に導入する。また、ロシア人を極東に移住させ、対中防衛の防波堤とする。これがプーチンの本音と、筆者は理解しております。 プーチン大統領は何故、LNG輸出自由化構想を指示したのか？ ここで、もう1つのなぜに迫りたいと思います。ロシアでは、天然ガス輸出はガスプロム1社の独占事業になっています。ですから、ロシアの石油会社は従来、天然ガス輸出は不可能で、国内で生産する天然ガス（随伴ガス）はガスプロムに国内売りしていました。 では、プーチン大統領はなぜ、LNG輸出の自由化を閣僚に検討指示したのでしょうか？ その鍵は2013年2月13日にあります。プーチン大統領はモスクワ郊外の大統領別荘で2月13日、『ロシア燃料・エネルギー分野発展戦略・環境保護大統領諮問委員会』の定例会を開催。プーチン大統領はその席上、LNG輸出の自由化に言及したのです。 ちなみに、同委員会は2012年6月15日付け大統領令#859にて設立され、同年7月10日にプーチン大統領主催のもと、第1回委員会がクレムリンで開催されました。 今回２月13日に開催された会議におけるエネルギー関連の要点は、記の通りです。 （1）資源埋蔵量に関する透明性を高める。
（2）探鉱・開発にあたり、相応しい技術を導入し、効率を高める。
（3）天然ガスの世界市場への供給拡大と供給路多様化。特に、LNG輸出の自由化必要。 上記のプーチン大統領指示と関連しますが、ロシア政府のエネルギー担当ドヴォルコビッチ副首相は2月15日、今年3月末までにLNG輸出自由化政策に関する政府原案を策定予定と発表しました。 プーチン大統領自身がLNG輸出自由化を指示していますので、政府原案も多分、この指示に沿ったものになると予測されます。 プーチン大統領はガスプロムによるLNG輸出独占に風穴を開けることにより、ロシアの天然ガス生産と輸出産業に競争原理を導入し、ロシア産天然ガス輸出市場の多様化を視野に入れているのではないでしょうか。 東シベリア・極東を新規探鉱・開発して、原油・天然ガスの増産を図る。一方、LNG輸出を自由化して、ロシア天然ガス産業を活性化する。 これが、プーチン大統領の意図ではないかと推測します。もちろん、このプーチン構想が実現・成功するのかどうかは、今後のプーチン大統領その人の具体的政策いかんとなりましょう。 今年2月20日には、森喜朗特使がロシアを訪問しました。今年4月末には、安倍晋三首相がロシア訪問予定と報じられています。両国間には領土問題が存在しますが、両国間の氷は少しずつ融け始めました。 日本はエネルギー安保確立のため、隣国ロシアの天然資源を必要としています。ロシアは天然資源輸出市場多様化の一環として、近隣の日本市場を含む環アジア・太平洋諸国の市場を必要としています。 ロシア発展のベクトル。それはまさに「東方に向かわざるを得ない」と言えましょう。
シェールガス革命の死角 熱狂を超えた調達改革を 2013年3月4日（月） 北爪 匡 連日のように報道で「シェールガス」という言葉が飛び交っている。低コストに非在来型の天然ガスが採取できるようになり、北米ではこの3年ほどの間に急速な開発が進んだ。その結果、北米における天然ガス価格は暴落し、天然ガスは最有力の化石燃料に生まれ変わった。 改めてこのシェールガスとは何か。採取方法としては、地中深くの頁岩（けつがん＝シェール）層にヒビを入れることで、内部に吸着した天然ガス成分を抽出する。存在そのものは以前から確認されていたが、米国において低コストの開発技術が確立され、瞬く間に開発が北米に広がった。回収可能量は世界で208兆立方メートルとも言われ、単純にLNG（液化天然ガス）に換算すれば1664億トン。実に日本の年間輸入量の2000年分に相当する。この天文学的な量が、北南米や中国、東欧などに分散して埋蔵されている。 このガス田からは、同様に原油（シェールオイル）を採取できるケースも多い。こうした膨大な資源を低コストで開発できることで、IEA（国際エネルギー機関）などの予測では、米国は2025～30年頃に、世界最大のエネルギー生産国になる。最大の経済国が最大のエネルギー生産国になることのインパクトは、まさに「革命」の呼び名にふさわしい。現に、震源地の米国は革命に沸いている。 高給取りはウォール街からシェールガス開発へ 「指5本」。米国でシェールガス開発に携わるある日本の大手商社の幹部は、現在の米国における鉱山技術者や地質学者の給与水準をこう言い表す。つまり、年収50万ドル（4500万円強）。以前のこの業界では考えられなかった水準で、「2008年までのウォール街の金融工学の専門家の給与水準がそのままシフトした」のだという。 この事例が示す通り、全米各地で開発に次ぐ開発が進み、米国の天然ガスの指標価格は2008年ころまで100万BTU（英国熱量単位）当たり6～8ドルで推移していたが、昨年には一時2ドルを割り、現在も3ドル強の低水準にある。天然ガスは燃焼時の二酸化炭素排出が原油や石炭と比べても大幅に少ないことから、米国の火力発電燃料も一気に天然ガスへとシフトしている。 また、天然ガスを使用する製造業にも大きな影響が及ぶ。製鉄プロセスでガスを使う鉄鋼メーカーや、シェールガスの副産物を使用してエチレンを造る化学メーカーの恩恵は莫大だ。シェールガス由来のエチレンは、日本でナフサ由来のエチレンを造る場合に比べて、原料のコスト競争力が3～4倍ともされる。製造業の復権と、輸出振興を目指すオバマ政権にとって、シェールガス革命は強力な切り札となっているわけだ。 米国に次いで、この革命に最も大きな期待を寄せているのが、日本だろう。1月に1兆6000億円強という単月で過去最大の貿易赤字を生みだした主因はまぎれもなくLNG輸入の増加。東日本大震災と原子力発電所事故の影響からいまだ脱しきれず、天然ガス火力が急増。かつガス価格の高止まりが日本の貿易収支を圧迫している。それだけに、太平洋の対岸で勃興するエネルギー革命が大きなインパクトを持って受け入れられている。 しかし、この日本におけるシェールガスの論議が、熱しすぎてはいないかという懸念を抱く。「安いガスが日本に入ってくる」との論点のみが先行し、本来見落としてはいけない懸念材料が封殺されてしまっているためだ。 その1つが、2月25日号の日経ビジネス時事深層の欄でも指摘した価格の問題だ。米国のヘンリーハブという価格体系はアジアや欧州の指標価格と比べても、その変動性の高さが懸念される。米国では発電所や製造業向けの内需がこれから本格的に盛り上がり、LNG輸出も始まれば天然ガスの需給は急速に締まる。つまり、価格が高騰する可能性は高い。また、日本へは天然ガスをそのままパイプラインで供給できるはずもなく、プラントで液化し、それを長距離海上輸送するという物流コストが、8～10ドルほどガス価格に上乗せされる。 現在のヘンリーハブ価格は歴史的にも極めて低水準。日本への輸出プロジェクトは早ければ今春にも許可が下りる公算が大きいが、実際の輸出開始は2017年以降だ。その時に米国産シェールガスが安価に入手できる確証はどこにもない。 日本の製造業の強力ライバルが復活 また、米国の政治リスクをゼロと考えるのも過信だろう。確かに米政府はシェールガス輸出に前向きな姿勢を示しているが、輸出許可は議会の意向が色濃く反映される。日本と同様、米国は上下両院で与野党が「ねじれ」状態にあり、かつシェールガス革命で打撃を受けた石炭産業がロビー活動におけるネガティブキャンペーンを繰り広げている。 さらに、日本の産業界への打撃も看過できない。米国の製造業が低コストの原料・燃料で復活することは、日本の産業界にとって、強力なライバルが復帰することを意味している。ただでさえ国内製造拠点の存続が厳しさを増す汎用化学品などの分野への負の打撃も勘案すべきだ。 過剰にも思える日本のシェールガスブームの裏側、エネルギー業界内では様々な憶測、思惑が錯綜し始めている。 「シェールガス輸入のための旗を振る経済産業省は、これを機に予算を多額計上して“ナワバリ”拡大に動いていないか」 「価格の不安定さを承知でシェールガスを輸入しようという電力会社は、シェールガス調達を電力料金値上げの言い訳に利用しているのでは」 調達力を自ら失う日本 こうした議論の真偽とは別に、日本は冷静にシェールガスを輸入する本来の意義を見つめ直すべきだ。それは、日本のエネルギー調達戦略の改革だ。あるエネルギー業界関係者は次のように解説する。 「日本は巨大なエネルギー輸入国でありながら、バイイングパワーがない。電力会社などは、調達の安定性、経済合理性、柔軟性など別々の注文をつけ、これまで共同調達が実施されてこなかった。しかも原油・ガスの調達先は中東や東南アジア、オーストラリアに偏り、小口の契約ばかり。それでは売り手に足元を見られる」 このゆゆしき事態を打開するための一里塚になるのが、シェールガス調達ではないだろうか。北米からのガス輸入によって、調達先の地域分散が実現される。しかも、アジア価格とヘンリーハブという2つの価格体系のガスを手中に収めてバランスできれば、新規契約の際に高値に吊りあげられるリスクは減る。米国のシェールガスに限らず、一層の調達ソース拡大が必要だ。 ここに、電力・ガス会社などの意思疎通による調達時の量の拡大が実現できれば、日本は強力な輸入国へ変貌できる潜在力を秘めている。最も避けるべき事態は、現在のように日本ばかりが割高な燃料を掴まされることにある。「メタンハイドレート」など、日本近海に非在来型の資源は眠るが、商用化にはなお時間がかかる。それまで日本はやはり「持たざる国」だ。シェールガス革命という熱狂の中で、あえて冷静さを保った日本の調達改革は待ったなしだ。
北爪 匡（きたづめ・きょう） 日経ビジネス記者。
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。 |
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