技術革新によって地中深いシェール層から天然ガスの採掘が可能となり、その開発で先行する米国が一大エネルギー生産国に変貌しつつある。電力分野を中心に、石油や石炭からより環境に優しいガスへの主役の移行が鮮明になるなど、世界のエネルギー市場の構造にも変化が起こり始めた。これまで世界の市場を牛耳ってきた石油輸出国機構（OPEC）に対し、影響力の低下を指摘する声も広がっている。

◇ガスは広範囲に存在
　英石油大手BPは1月に発表した2030年までのエネルギー市場見通しで、石油需要が同年まで平均0．8％増にとどまる一方、ガス需要は同2％の伸びを確保すると予想。こうしたガス需要増の約4割がシェールガスでまかなわれ、世界のシェールガス生産の7割以上が北米で行われるとの見通しを明らかにした。
　もっとも、OPEC諸国も多くが有力なガス生産国だ。イランのカセミ石油相は5月31日に行われたOPEC総会で、記者団からシェールガスの影響を問われ、「われわれもガスを生産し、さまざまな国に輸出している」と強調、特に問題視はしていないとの認識を示した。
　しかし、天然ガスは資源として石油と比べ世界のより広範囲に存在しており、シェールガス開発はガス市場の拡大傾向にさらに拍車を掛けそうだ。英キングス・カレッジ・ロンドンのニック・バトラー客員教授は「中国、ウクライナ、トルコ、南アフリカなど各地でシェールガス開発への投資が行われており、これらの一部がガス生産国となれば、市場はさらに変わる」と予測する。

◇輸送部門でもガスに注目
　今でも石油が主要な役割を占めるのは輸送部門だ。電気自動車の開発が進んでいるとはいえ、運搬や補給がたやすい液体化石燃料の優位性はしばらく揺らぎそうにない。しかし、この石油の「牙城」にも、豊富で安価なガスが忍び寄る。
　英金融大手バークレイズは最近のリポートで、米国では圧縮天然ガス（CNG）価格がディーゼル燃料換算で1ガロン当たり2．34ドルと、ディーゼル燃料の同3．99ドルより割安だと指摘。ディーゼル車を1万4000ドルかけて改造し、圧縮天然ガスを使用可能にすれば、3〜4年で元が取れると試算を示した。国際エネルギー機関（IEA）も、「約5年後に天然ガスは輸送部門にも深く浸透し始める」と指摘する。
　OPECのバドリ事務局長は総会後の記者会見で、「シェールガスなどについて総会で話し合った」と認めたものの、「他のエネルギー源と同様、推移を見守る」と述べるにとどめた。だが、そんな静観姿勢は「OPECの非常に困難な状況」（バトラー氏）をかえって浮き彫りにしている。（ウィーン時事）
　

シェール・ガスは日本にどのような影響を及ぼすか
エコノミックニュース 6月8日(土)19時59分配信
　古代に動植物の死骸から発生したガスや液体が泥とともに堆積してできた頁岩の層に閉じ込められている。微細な層の隙間から採掘したガスをシェール・ガスといい、オイルをシェール・オイル、またはタイト・オイルという。このガスやオイルが移動し砂層に貯留し、貯留したところまで井戸を掘って地上に自噴させて採取したガスやオイルは在来型天然ガスや石油（原油）になる。

　シェール・ガスを採掘する頁岩層は地下2〜3キロメートルにあり、垂直に掘り進めた後、地層に沿って水平に掘削し、水や砂、薬剤などを混合した液体を500〜1000気圧の強い圧力で注入し、頁岩に人工的に割れ目を作って回収したガスがシェール・ガスで液体はシェール・オイルになる。この方法を「水圧破砕法（フラッキング）」という。頁岩層中にガスやオイルが存在していることは1990年代には分かっていたが、2000年代になって採算がとれる効率のよい採取法が確立された。

　2月18日に発表された日本政策投資銀行の調査レポート「シェール・ガス革命の見方（産業界への影響と日本への示唆）」をもとにまとめてみた。シェール・ガスの生産により米国では天然ガスの輸入量は減少し、2000年における米国の全輸入金額に占める天然ガスの割合1.0％だったが2011年には0.6％まで減少した。

　シェール・ガスの生産が拡大し、その恩恵に沸く米国だが、日本への影響について調査レポートは分野別に述べているので、これを要約する。シェール・ガスの採掘時に使われる鋼管はガス漏れのほとんどないシームレス鋼管に日本の企業は関連する米国の子会社、または企業への投資、買収などを通じて参画している。　他に、掘削現場では水処理施設、頁岩層に高圧で注入する薬剤などのメーカが参画できるチャンスがある。

　また増産されるシェール・ガスを米国国内各地に供給するため、ガスパイプラインが延長される。このためのライン用パイプとパイプ敷設節建機の受注が見込まれる。シェール・ガスで天然ガスの価格が安くなることから天然ガス自動車が増えることも予想される。天然ガス自動車に積載する圧縮天然ガスを充てんする高圧タンクは炭素繊維による強化プラスチック容器が使われており、日本が得意とする炭素繊維を売り込むことができる。余剰のシェール・ガスを輸出するにはガスを液化天然ガスにしタンカーで輸送する。天然ガスを液化するための液化設備、タンカーなどの発注が期待できる。

　米国のシェール・ガス価格は2012年1月に100万BTU（英国熱量単位）当たり3.21ドルとなっているが、最近は4〜5ドルと価格は上昇している。輸出するためにガスを液化し、タンカーで輸送しなければならず、その費用は6ドルで合計10から11ドルとなる。2013年5月時点で在来型の天然ガスは15ドルで購入されており、15〜20％ほどのコストダウンになり、電気料金が低減されることが期待される。

　しかし、需要供給のバランスから輸出が増えればおそらく価格は上昇するであろうと筆者は考える。シェール・ガスは生産拡大されているが、その価格は在来型天然ガスより安いとは必ずしも保証されない。5月17日、米エネルギー省はシェール・ガスの対日輸出を許可し、2017年からシェール・ガスが日本に入ってくる。日本の天然ガスはカタールなどの中東から大量に購入しており、ロシアやカナダ、オーストラリアからの天然ガス輸入の話も持ち上がっている。資源を持たぬ日本にとっては天然ガス調達先の多様化こそがエネルギー安全保障の上の眼目となるのではないだろうか。（編集担当：西山喜代司）

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天然ガスと中国ヘッジの一挙両得

2013年6月19日（水）　 森 永輔

ロシアが資源開発プロジェクト「サハリン3」で生産する天然ガスをパイプライン経由で輸入し、首都圏まで運ぶ。これが震災後の日本のエネルギー問題と、シェール革命後のロシアの経済不振を救う大きな一手になる。さらに、軍事的に台頭する中国への牽制効果を発揮する――。そんな「日露エネルギー同盟」を提唱する藤和彦・世界平和研究所主任研究員に聞いた。
（聞き手は森 永輔）
「日ロエネルギー同盟」を提唱されています。これは、どのような構想ですか。

藤：ロシアがサハリンのガス田、「サハリン3」で生産する天然ガスを、日本がパイプラインを通じて輸入する、というものです。これによって4つのメリットが生まれます。

藤 和彦（ふじ・かずひこ）氏
世界平和研究所　主任研究員
1984年、早稲田大学法学部卒。経済産業省に入省。産業金融・通商政策・エネルギー・中小企業分野などに携わった後、2003年から内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンスを担当）。2011年より現職。
　1つは日本のメリット――天然ガスを従来よりも低価格、かつ安定的に入手できるようになります。2つめはロシアのメリット――天然ガスの輸出を拡大することで経済を成長させることができます。3つめは、両国共通のメリット――中国の軍事的台頭をヘッジできることです。最後は、ロシアを起点とするエネルギー供給網が整備されることで、日本と中国、韓国との関係が深まり、東アジア地域全体の安定を高められることです。

たくさん、ありますね。日本のメリットについて詳しい説明をお願いします。

藤：東日本大震災後、ほとんどの原子力発電所が停止しています。このため総発電量に占める火力発電のウエイトが高まりました。2010年度には59.3％だったものが、2011年度には79.1％になっています 。これに伴って、火力発電のエネルギー源にする天然ガスの輸入量が増え、貿易赤字の原因になっています。2012年度の天然ガス輸入額は過去最大の6兆2000億円に達しました。購入数量も過去最大でした。

　アベノミクスが始まり円安が進むにつれ、この赤字はさらに拡大する懸念があります。昨秋に1ドル＝70円台後半だった為替レートは、この5月には101円になりました。日露エネルギー同盟は、こうした事態の解消につながります。

　日本は四方を海に囲まれていることから、天然ガスのほとんどを液化した状態で輸入してきました。液化にはコストがかかる。また、産出国との間で、原油価格連動方式の長期契約を結んでいるため、世界で最も高い価格で天然ガスを購入しています。原油価格連動方式では、天然ガスの輸入価格が原油の価格に応じて決まります。シェール革命によって天然ガスのスポット価格が下がっているにもかかわらず、日本はその恩恵を受けることができずにいるのです。

パイプラインは安定供給と価格低下を生む

　パイプラインを使用することで、液化にかかるコストをなくすことができます。4000キロを分岐点として、それより距離が短ければ、液化して運ぶよりもパイプラインを利用した方がコストが低いと言われています。

パイプラインを利用することが「日露エネルギー同盟」の柱の1つになるわけですね。

藤：おっしゃる通りです。

　パイプラインの利用は天然ガス供給の安定化にもつながります。ロシアはサハリンと東京を結ぶパイプラインを、日本へのガス輸出以外に転用することはできません。液化施設が、他国への輸出に転用することが可能なのとは大きく異なります。ロシアは日本に対して天然ガスを安定的に供給し、その代金を受け取らなければ、パイプラインの建設費用を回収することができないのです。

パイプラインは産出国がコストを負担して設置するものなのですか。

藤：産出国の領内の施設は、その国が負担する。一方、輸入国は自国の設備を負担するのが一般的です。

ロシアは、パイプラインを使った欧州への天然ガス供給をストップしたことがあるように記憶しています。日本への供給においても同様の懸念があるのではないでしょうか。

藤：その点については、実は誤解があるのです。確かにロシアは2006年と2009年に、ウクライナへの天然ガス供給を止めたことがあります 。しかし、欧州への供給を止めたことは一度もありません。

　ウクライナへの供給停止についても、天然ガスを政治目的で利用したわけではありません。あくまでビジネス上の理由です。ウクライナが料金を支払わなかったから止めたのです。さらに、ウクライナは、パイプラインから天然ガスを違法かつ常習的に抜き取っていました。

　さらに、ロシアが日本に対する供給を一度でもストップすれば、日本は他の産ガス国にすぐに乗り換えるでしょう。シェール革命の影響で天然ガスの供給はダブついています。ロシアがそのような危険を冒すとは考えられません。

なるほど。液化して輸入するのと、パイプラインを使うのとでは、こんなに大きな差があるんですね。

藤：その通りです。

　価格について、日本は、欧州向けと同等の100万BTU（英熱量）当たり9ドルを求めるのが妥当でしょう（現在は約15ドルで輸入）。現在、原油価格連動方式で契約している産出国に対して、「値下げに応じてくれなければロシアからの輸入を増加する」とほのめかすことで、価格交渉力を高めることができます。

　液化天然ガス（LNG）だけに依存していては、このような価格交渉はできません。日本にLNGを供給している産出国は事実上のカルテルを構成しているからです。

サハリン3を選ぶのはなぜですか。

藤：ロシアはサハリン1産の天然ガスはウラジオストクに持って行くことを決めています。サハリン2産のガスは、日本はすでにLNGにして輸入しています。

　サハリン3は探鉱中ですが、サハリン1やサハリン2の2倍を超える埋蔵量があると言われています。

2つめの、ロシアが得るメリットは何でしょう。

藤：プーチン大統領は資源輸出に頼らない経済への転換を目指しています。しかし、その道は容易ではなく、今は資源に依存するしかありません。例えば2008年、ロシアはハードカレンシーの78％を資源の輸出によって獲得しました 。

天然ガス取引の拡大は安全保障の強化につながる

「同盟」という表現を使っているのはなぜでしょう。軍事的な協力も想定しているのですか。

藤：はい。軍事面が3つめのメリットです。日本だけでなく、ロシアも領土問題で中国の脅威を感じています。天然ガスの輸出によってロシア経済が拡大すれば、ロシアは中ロ国境における軍備を中長期的に拡充することができるようになります。中国を見れば明らかなように、軍事力は経済力があってこそのものです。

　北からのプレッシャーが高まれば、中国は東シナ海や南シナ海での行動を抑制せざるを得なくなるでしょう。中国が海洋権益の確保・拡張に顕著に力を入れ始めたのは2009年からでした。中ロの国境が最終的に画定したのは2008年です。北からの脅威がなくなったから、中国は東シナ海や南シナ海での行動を強め始めたと考えられます。ロシアの軍事力拡大は日本の軍事的メリットにもつながるわけです。

中国とロシアとの間の領土問題は、ご指摘のように2008年に終結したのではないでしょうか。

藤：2004年に、プーチン大統領と胡錦濤国家主席（当時）がウスリー島の扱いについて合意しました。この時点で、実質的に終結しています。ところが、中国は最近になって、教科書において「帝政ロシアは中国から沿海州を奪った」と記述するようになりました。

え、沿海州ですか。

藤：帝政ロシアと清が1860年に北京条約を結び、清は沿海州をロシアに割譲したのです。その面積は150万平方キロメートル、日本の総面積の3倍に及びます。大連やウラジオストックなどの大都市もこの地域に含まれます。同条約は、ウラジオストックや大連は「50年後に返還される」と定めています。大連は返還されています。しかし、ウラジオストクは現在もロシア領のままです。ロシアは、中国がこの地域の返還を求めるようになることを懸念しているのです。

　ロシアは尖閣諸島の問題について中立の立場を取っています。中国と「準同盟国」的な関係にあるロシアは中国の肩を持ってもおかしくありません。けれども、そうしないのは、この沿海州の問題も関連していると思います。

中ロ接近の可能性はないか？

この5月に、ロシアの国営石油会社ロスネフチと中国石油天然気集団（CNPC）がロシアの北極海の大陸棚にある油田・ガス田の開発で合意しました。ロシアは、中国にもエネルギー資源を売ろうとしている。中国も経済の発展に伴って多量のエネルギーを必要としている。ロシアと中国がエネルギー同盟を結ぶ可能性もあり得るのではないでしょうか。

藤：あのニュースには正直に言って驚きました。

　しかし、この合意は必ずしもうまくいくとは限らないと見ています。ロシアは、中国が2012年7月に砕氷船を使って北極海を航海して以来、強く警戒しています。ロシアはほぼ同時期に、サハリンからオホーツク海に向けて、対艦ミサイルの演習を実施しました。

　ロスネフチとCNPCの提携が実現すると、中国の船舶が北極海航路を使って石油やガスを中国に運ぶことになります。中国はそれを警護するため軍艦や潜水艦を派遣すると言い出すでしょう。ロシアはそれを許容するでしょうか。

なるほど。中ロの関係は経済的なメリットだけでは測れないですね。

キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
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