シェールガス革命によって米国の再生可能エネルギー（再エネ）、特に牽引役であった風力発電は失速したのだろうか。はたまたグリーン・ニューディールは終焉を迎えたのであろうか。
　実は、2012年の米国電源開発の主役は大方の予想に反して風力だった。一体何が起こったのか。今回から数回にわたり米国の最新風力事情を解説する。
米国風力の復活、累計で6000万kW超
　米国の風力発電導入量が史上最高を記録した。2013年度の設置量は1300万kWを超え、4年ぶりに中国から首位の座を取り戻した（資料1）。年間電源開発量全体の42％を占めたが、これは全ての電源中のNO1で、シェールガス革命に湧く天然ガス火力発電を上回った。300万kWの設置となった太陽光発電などを含む再エネ全体では56％に達した。

　ちなみに天然ガス火力は32％、石炭火力は14％である（資料2）。電源開発の観点では「風力革命」である。風力は累計でも6000万kWを超えた。

　2012年の風力発電投資額は、250億ドルに上った。第4四半期に64%が集中したが、同期の米国GDPの主たる押し上げ要因となった。当初＋0.1％の予想だったGDP伸び率は＋0.4％に上方修正された。非住宅部門が＋5.8％から＋16.7％へ著増し、電力セクターだけで増加の37％を占めた。まさに風力発電が経済成長を牽引した。
　米国での、この5年間の風力発電の開発進展は、目覚しいものがある（資料3）。最近の推移を累計ベースで見てみると、1000万kWを超えたのは2006年で、25年間を要した。以降、2000万kW超えは2008年と2年間で、3000万kWは2009年、4000万kWは2010年とそれぞれ1年間で通過した。そして、2012年12月に6000万kWを突破した。この結果、5年間の平均伸び率は29.1％となった。2012年の発電量に占める割合は3.5％に上昇した。ちなみに世界全体の発電シェアは2.6％で、日本は0.3％である。

　2009年から2011年は、オバマ政権のグリーン・ニューディール政策に基づく大胆な支援策である「スティミラス・パッケージ」の施行期間に当たる。これが効いている。
悲観一色だった1年前
　しかし、1年前にこうした状況は全く予想されなかった。グリーン・ニューディールによる助成措置は次々に期限が来る。補助金や債務保証は2011年度末でなくなり、2012年には伝統的な生産量減税（PTC：Production Tax Credit）のみとなるが、これも同年末で期限切れとなる。シェールガス革命により安価になった天然ガスとの競合もあり、PTC延期は風力業界にとって死活問題と捉えられていた。
　2012年に入った後は、PTCが延期できるのか分からないままに過ぎ、投資判断ができない状況になった。こうしたなかで、投資機会の海外移転、関連メーカーのリストラが目立つようになっていた。つい最近まで、オバマ政権のグリーン・ニューディールは効果を示せなかった、との論調が幅をきかせ、日本でもアンチ再エネの勢力や一部のマスコミはこれをかなり喧伝した。
存在感を増す関連産業
　しかし、風力発電産業は着実に実力をつけてきた。風車や製造工場の立地地域が増えている。2012年前半は、PTC延長が不透明な中で工場閉鎖やリストラの動きが生じたが、後半は完全に盛り返した。
　米国では、44州において559もの風力発電関連の製造施設がある。主なものに、大型ブレードの製造工場が13、タワーが12、タービン・ナセル関連のアセンブリー工場が12ある。雇用は、製造関連で2万5000人存在するが、発電・建設などをすべて含むと8万人強にものぼる（資料4）。部材の国内調達率は、2005年には25％であったが2012年には67％と急速に上昇している。

　米国での風力タービンメーカーのランキングを見ると、GEが他を圧倒している。2012年の上位5社は、GE（米）、シーメンス（独）、ベスタス（蘭）、ガメサ（西）、リパワー（独）である。上位3社のシェアを見ると、世界ではGE15.5％、ベスタス14.0％、シーメンス9.5％であるが、米国ではGE38.2％、シーメンス20.1％、ベスタス13.％となっている。
　州ごとの風力発電普及を見ると、2000年時点では風力発電は17州に存在していたが、うち6割はカリフォルニア州が占めていた。2012年末時点では、39州とプエルトリコに拡大している。2012年に設置された上位5州を見ると、テキサス183万kW、カリフォルニア166万kW、カンサス144万kW、オクラホマ113万kW、イリノイ82万kWとなっている。設置量100万kWを超えるギガワットクラブは15州に達した。2012年で発電量に占める風力割合が20％を超えるのはアイオワ（24.5％）、サウスダコタ（23.9％）の2州で、9州が10％を超える（オレゴン、アイダホ、コロラド、ノースダコタ、カンザス、オクラホマ、ミネソタ）。
オバマ政権は風力に高い評価
　下院議会の435選挙区を見ると、32％の141地区に風力発電所があり、工場などの関連施設を含めると7割にも上る。オバマ政権の風力発電に対する評価は高い。昨年の大統領選挙のキャンペーンは、一度ならず風力発電所や風車工場が選ばれた。
　全米各地に拡大した風力産業は、その政治力も無視できなくなってきた。国内での工場立地が増え、雇用効果が明らかになり、グーグルをはじめとする一般事業者の投資も増えている。
駆け込みだけでは説明できない
　2012年は「革命が起きた」天然ガス火力発電を大きく上回る開発量となった。PTC期限切れに対する駆け込み的な要因が大きいが、しかしこれだけでは説明がつかない「構造的な変化」がある。
　確かにPTCの適用によりコストは低くなるが、それを織り込んでも現状ガス火力よりは高く、購入する側がその気にならないと契約は成立しない。
　一定割合の再エネ購入を義務付けるRPS制度（Renewables Portfolio Standard）を導入している州では、電力ユーテリティ（電力会社）は風力を調達せざるを得ない。しかし、RPSの限度に近づいてきている州があるし、21の州ではまだRPSは導入されていない。導入期限を延ばす弾力化規定もある。風力発電の電力購入者には、RPS規制の及ばない一般事業者も存在する。RPS制度は風力復活の主因にはなり得ない。
　むしろ、「超長期に価格が固定されている電力」という商品性が見直され、ポートフォリオに組み込むことの利点が評価されてきていることが、風力への需要を高めていると見るべきだろう。
　購入する電力会社、開発するデベロッパー、それに投資する事業者、融資する金融機関などが、エネルギー価格の変動要因が増えている状況の中で、「超長期の価格固定」という特性に目を向け始めている。すなわち、リスクヘッジの手段としての価値に目をつけているのだ。
超長期固定契約のヘッジ機能
　まず、電力を調達する電力会社の風力発電に対する認識が変わってきた。RPSにより義務で購入するとの意識から、電源ベストミックスの視点からより積極的に検討するようになっている。
　大口の電力購入者は、天然ガス火力発電に偏重する構成でいいのかという疑問が生じてきている。シェールガス革命により安価になった燃料を利用した電力は魅力的ではある。しかし、天然ガス火力発電は、コストに占める燃料費の割合が高く、その燃料費は変動する。また、現状の燃料価格が底値だとすると、将来は上昇することになる。実際に天然ガスの先物市況は先高になっている（資料5）。

　一方で、ウィンドファームやメガソーラーから発生する電力は、一般にデベロッパー（発電会社）と電力会社との間で、20〜25年の長期間にわたる固定価格で売買契約（PPA：Power Purchase Agreement）が結ばれる。電力を調達する側からみると、当面低いが変動する天然ガス火力と、現状は高いが長期的に安定している風力との組み合わせは良好なミックスになる。
　新規に開発された風力発電が、PPA契約や所有によって自前の電源として活用される割合は、2011年の76％から2012年は85％に上昇している（残りの15％は市場に販売するいわゆるマーチャントプラント）。85％の内訳は、PPA76％、所有9％である。新規風力電源と調達契約を結んだ電力会社は、2011年の44事業者から2012年は66事業者に増加した。2012年の風力発電引き取り事業者を見ると、電力会社66のほか、パワーマーケッター9、産業18、大学など教育機関11、自治体8などに広がっている。
グーグルが風力を評価する理由
　天然ガスの燃料コストの変動リスクを回避（ヘッジ）する手段としては、先物予約、オプションなどの取引がある。しかし、5年、10年の長期については、こうしたコンベンショナルなヘッジ手段は十分に足りているわけではない。そうしたなかで、20〜25年間固定価格の風力発電は、天然ガスの「代替燃料」として魅力が増してきている。
　再エネに大規模投資を継続しているグーグルは、ここに着目している。同社の最大の運営コストは電力である。風力に投資する理由は、CO2削減効果だけではなく、コスト変動リスクのヘッジ機能にも期待している。同社の電力担当は「天然ガスの値段が低くとも、PTCが今後フェードアウトしようとも、風力発電のポートフォリオ・バリューは魅力がある」と語っている。
　オバマ政権が、再エネに対して恒久的なPTCの導入を言い始めたことにより、再エネのもつ新たな価値に気がついたことも一因と思われる。
天然ガス火力と補完関係
　天然ガス火力発電と風力発電は互いに補完する関係にある。天然ガスか再エネかの二項対立の議論はナンセンスである。両者は調達コストに関して、長期固定電源と変動電源の組み合わせ、需給変動に関して調整が難しい電源と容易な電源という補完関係の構図にある。風力のコスト低下と天然ガスの価格上昇予想がこれに拍車を掛ける。メガソーラーのグリッドパリティ（太陽光発電の導入コストが電力小売価格に互するところまで下がること）の議論もこれに加わる。いよいよそういう時代に入ってきている。
　再エネの普及率が高まるにつれてこうした議論は理解しやすくなる。再エネ促進に舵を切ったばかりの日本に必要なのは、将来を見据えたイマジネーションである。
　こうした変化は、今後の日本を考える上でも示唆に富む。燃料費の変動リスクを考えなくともよい燃料費調整制度での下では、火力発電は電力会社にとって電気料金に転嫁できる経営的に安定した電源である（転嫁される需要側にとっては不安定電源になる）。しかし電力会社とガス会社にのみに認められているこの特権が、経営の甘さを招くという批判によって廃止されたらどうだろうか。燃料コストの変動をどうヘッジするかは、海外では共通の課題である。燃料費がゼロでコスト変動の小さい再エネの価値は、経営リスクを分散するものとして価値が上がるはずである。
技術開発が進み事業への信頼性が増す
　全米風力発電協会（AWPA：American Wind Power Association）は、2012年末に、6年間で段階的に減税水準をゼロまで引き下げるPTCフェードアウト案を提示した。廃止を回避するための苦し紛れではあったかもしれないが、水準が縮小されても、PTCの仕組みが残る限り、風力発電への投資を維持できると読んだのだ。
　この背景には、風力発電の普及とともに事業環境が整備（ソフィスティケート）され、信頼性が増したことがある。発電所の大規模化、風車の大型化を中心にコストが下がってきている。大型化により、小さい風速でも事業化が可能となってきている。これは都市部でも立地が可能になったことを意味する。都市部は電力需要が大きい。送電線や道路が整備されており、火力発電などの調整電源も多い。従って飛躍的にポテンシャルが拡大することになる。
　基本技術やデザインは固まってきており、技術開発は着実に効果を上げるディテイル面に移ってきている。
　その代表はICT活用による安定運転の実現を目指すものである。風車や発電所にセンサーを巡らして、風況を予測したり、メンテナンスを適度に実施したり、運転をきめ細かく制御したりすることが可能になり、故障率が下がるとともに、設備利用率が上がってきている。
　また、個々の風車では変動が大きいが、大規模発電所化や地点の広がりにより、全体として変動が小さくなってきている。この結果予想力が高まり、設備利用率（キャパシティ・ファクター）が向上し、出力の変動を抑えられるようになってきた。これは「自力」が付いてきたことを意味する。例えばGEエナジーは、同社が開発した最新の風車は、ICTを活用することで効率が25％向上したとしている。
　PTCフェードアウト案では、期間を6年としていた。技術開発は1サイクルが2〜3年であり、これ2回経験するうちにPTCなしでも既存電源に対抗できる、と読んだのである。
　2013年度に入っても、オバマ政権の力の入れ具合は変わらない。一般教書演説では、2020年までに再エネを倍増するとした。また、PTCの恒久化やそれを活用したファイナンスの流動化を提案している。産業の成熟化に伴い、確実に政策効果が得られる分野として映っていると考えられる。その背景には、普及と低コスト化の進展が進んでいることがある。

エネルギー 世界の新潮流
米国でのシェール革命の進展や、欧州における再生可能エネルギーの普及など、世界のエネルギー地図は大きく変化している。化石エネルギーから再生可能エネルギーまで幅広い分野で世界の最新動向を伝える。
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