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電気自動車の普及を進めるにはどうすればよいか？
ガソリンはこれまでの自動車の唯一無二のエネルギー源ではなかった。今では省エネや環境保護に配慮した電気自動車（EV）がますます多く道路を走り、これまでになかった生活の理念が提唱されている。ここ数年の間、科学者たちは技術的な難問を相次いで克服し、より高いコストパフォーマンスのEVを設計してきた。各国政府は電気自動車にプラスになる政策を次々にうち出して、メーカーの製造に対する熱意や人々の消費に対する意欲を喚起してきた。その狙いは電気自動車を少しでも早く普及させることにある。人民日報が伝えた。
▽2012年 EV販売台数が10万台を初突破
過去2年間に、EVの累計販売台数と販売される車種の数がいずれも増加した。12年には世界全体で販売台数が初めて10万台の大台を突破し、前年の2倍以上になり、世界全体の保有台数は18万台を超えた。多くの国がEVの販売台数目標または保有台数目標を掲げ、自動車の電動化に向けて長期的に力を入れるとのシグナルを発した。
一般的に、EVは従来の自動車に取って代わる革命的な製品だ思われる。機先を制する者が未来の市場で主導権を握ることになる。12年の世界のプラグインハイブリッド車市場では、米国が70％のシェアを占め、日本が2位だった。純電気自動車市場の上位3カ国は上から順に、日本（28％）、米国（26％）、中国（16％）となっている。
▽米日独仏が相次いで支援策 市場ニーズを牽引
12年3月、米国のオバマ大統領はEV普及計画を発表し、22年をめどにプラグイン電気自動車（PEV）の価格と利便性をガソリン車並みの水準にするという大胆な目標をうち出した。PEV（プラグインハイブリッドカーと純電気自動車を含む）を発展させれば石油への依存状態から脱却でき、汚染を減少させることができ、米国の自動車産業が世界を牽引するよう後押しすることにもなる。このため米エネルギー省は各州政府、民間部門、非政府組織（NGO）、学術界と一連の協力を展開した。
現在、米国は総合戦略と一括した政策からなるシステムを作り上げている。戦略面では、PEVの発展を技術の主要路線に確定し、政策面では奨励政策、保障政策、制限政策によるシステムを形成した。奨励政策では主にメーカー、消費ニーズ、研究開発分野を対象に税金の減免、財政補助金、金融面での支援をうち出す。保障政策では主にインフラ建設への支援、研究開発と教育への投資の拡大をうち出す。制限政策では燃料の経済性の基準を引き上げて、EVに対する市場ニーズを牽引することをうち出す。
米国政府と企業が手を結んで普及推進に努めたことが功を奏して、米国のEV保有台数は10万台を突破。あるアナリストの予測によると、13年には米国のEV販売台数が10万台に達することが期待されるという。
日本も早くからEV研究開発に着手した国だ。要所を押さえるために、日本は官民が一体となった協力メカニズムを採用してきた。経済産業省は10年4月12日、これまでの政策を土台として、日本国内の自動車産業に対する指導プラン「次世代自動車戦略2010年」を発表し、20年をめどにEVとハイブリッドカーが乗用車の販売全体に占める割合を50％に引き上げるとの方針を明らかにした。
同省は最近、車種ごとにより低い目標価格を設定すると同時に、EVと同クラスのガソリン車との価格差を政府が全て補填することを検討中であると発表した。補填額の上限は100万円（約6万6700元）という。
ドイツ、フランス、イタリアなどもそれぞれに関連の政策を制定し、高額の補助金の採用や排出基準の引き上げといった措置により新エネルギー車の発展を促進し、特にEVの発展を促進している。フランス政府は公的機関と民間の機関20カ所のためにEV5万台の購入を検討中で、EVのスケールメリットを加速するとともに、政府が率先してモデルの役割を果たすとしている。
▽技術、金融、政策の課題を解決すれば、自動車市場はモデル転換を順調に果たす
過去数年間にEVは多くの進展を遂げたが、技術、金融、市場、政策をめぐる課題をさらに解決していかなければ、自動車市場がモデル転換をスムースに果たすことは難しい。
現在、EVが直面する技術面での最大の課題は、部品のコストと性能が理想通りにいかないこと、走行距離の制約が多くの潜在的な消費者を遠ざけていること、安全性と信頼性への懸念が払拭されていないことだ。
EVの価格の高さについては、現在の金融プランとは異なる解決法が必要であり、より吸引力をもった購入時の資金調達プランと金融メカニズムを模索することが必要だ。現在、EVには十分な供給量があるが、価格帯や機能の面で多様な車種がそろっているわけではなく、既存の製品ラインナップでは全ての顧客の細分化されたニーズをカバーできない。
充電システムに統一の基準やインターオペラビリティー（相互運用性）がないことも市場の課題だ。部品やソフトウエアが増えて、代価が高くつくことを避けるため、国際電気標準会議（IEC）と国際標準化機構（ISO）などが統一の基準を制定する必要がある。政府は産業界の自主的な標準制定活動と企業の電気自動車をめぐる基準との連携を支援しなければならない。
このほか一連の調査によると、EVの基本的な特徴を理解していない消費者が多く、性能について誤った理解をする消費者も多いという。そこで一般向けの宣伝教育活動や体験活動を積極的に展開して、人々のEVに対する知識を高め、情報の非対称性を軽減することが必要だ。監督管理機関はEVのわかりやすいマークを採用して、消費者に市場で販売される車種の燃費節約の状況やコスト面での実質的な恩恵について伝えるとよい。
21世紀は人々に新しい技術の喜びを絶え間なくもたらし、低炭素・グリーンという生活理念が徐々に人々の心に染みこんでいる。政府、メーカー、消費者がともに努力することで、近い将来大通にも細い路地にも電気自動車の走る姿がみられる―という大きな成果が得られることは確実だ。（編集KS）
「人民網日本語版」2013年6月20日
http://j.people.com.cn/94476/8292138.html
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