子や孫に、お金だけでなく環境に優しいエネルギーを利用する社会を残したい。

東京電力福島第１原発事故後の再生可能エネルギーに対する関心の高まりを背景に、太陽光や風力発電に高齢者が出資し、売電収入を子供や孫にプレゼントする「緑の贈与」という仕組みが注目を集めている。その可能性と課題を探った。

　●投資効果１６兆円

　「高齢者から現役世代への資産継承を促し、再生エネ市場も拡大できる。原発への依存度を下げ、温室効果ガス排出も減らせ、緑の贈与は、一石三鳥にも四鳥にもなる」。地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の松尾雄介主任研究員は語る。

２０１０年に、緑の贈与を提案し環境省の政策提言コンテストで優秀賞に選ばれた。

仕組みはこうだ。ある祖父母が初孫の誕生を機に、息子夫婦に２００万円を贈るとする。

その際、現金を直接譲るのではなく、太陽光発電事業に出資する。

電力会社から入る売電収入は息子夫婦か孫の口座に振り込まれるようにする。

クリーンエネルギーの普及に貢献できると同時に、売電収入が２０年近く毎年十数万円ずつ振り込まれるため、孫が成人するころには資産が引き継がれるというわけだ。

　国内の６０代以上世帯は２０００万を超え、１５００兆円とされる個人金融資産の７割を占める。
だが高齢者は１０年、２０年先の買い物には二の足を踏みがちだ。
一方、現役世代は１００万円単位の支出に余裕がないことが多い。
緑の贈与は、投資後の償還金や分配金の受取人を子や孫にすることで、高齢者からの投資を促し、資金面で世代間の橋渡しを担う。

　昨年７月、再生エネ発電を電力会社が固定価格で買い取る制度が始まり、将来の事業収益が見通しやすくなった。
このため太陽光を中心に導入が加速しているが、現状では主な出資者は法人。
大規模普及のためには、個人投資の広がりが不可欠だ。

　生前の「贈与」と死後の「相続」マネーは国内で年間３０兆円規模にのぼる。
松尾さんらの試算によると、６０代以上世帯の２割が平均４００万円を緑の贈与に振り向けた場合、再生エネに対する２０１６?３０年の追加投資額は計１６兆円に達し、５０６０万キロワット分の再生エネ発電設備が増設される見込みという。
石油や天然ガスなど化石燃料の輸入額は約３兆円削減でき、二酸化炭素の排出量も２億９０００万トン減らせる計算だ。

　エネルギー問題に詳しい植田和弘・京都大教授（環境経済学）は「持続可能な発展には世代間連帯が大事。
次の世代に良い環境を残したいという高齢者の感覚にうまく訴えられれば、銀行に眠ったままの資産の活用先として広がる可能性は高い」と期待する。

　●税優遇がカギ

　緑の贈与の考えを取り入れた試みは既に一部地域で始まっている。
滋賀県守山市では、市や商工団体などで作る「もりやま市民共同発電所推進協議会」が８月に市立幼稚園の屋根に太陽光パネル（出力２７・９３キロワット）を設置するに当たり、１口１０万円から、贈与税がかからない１１０万円以下の範囲で出資を募集。
１８年間、元本償還金と年２％の配当金が出資者の子や孫の口座に振り込まれる計画だ。
ファンドの運営を受託する「トランスバリュー信託」（東京）の杉谷孝治社長は「以前から『我が子を受け手にできればいいのに』という要望はあった。
故障や出力不足などで元本割れするリスクも合わせて説明しながら、認知度を広げていきたい」と話す。

　高知県土佐清水市では、国内６カ所で太陽光や小水力発電を手掛ける「スマートエナジー」（東京）が緑の贈与型も含めた個人・法人出資によるメガソーラー（１８００キロワット）を建設中だ。
こちらは１８年間で償還金と年３・５％の配当金が振り込まれる計画。
ただし今回、緑の贈与を希望した個人出資者は少なかったという。
大串卓矢社長は「金利は良くても、投資回収までの長さや機器の故障などのリスクを心配する人が多かった」と話す。

　教育分野では、国は今年度、教育資金に限って１５００万円まで贈与税を非課税とする制度を導入した。
大串さんは、「贈与税の非課税額を引き上げるなどの優遇があれば、環境・エネルギー分野でも出資したいと考えるシニア層は多いだろう」と税制改正が今後のカギと指摘する。

ベランダでも太陽光発電ＯＫ　シャープ、パネル発売へ
http://www.asahi.com/business/update/0723/OSK201307230001.html

シャープ、ベランダの手すりにも設置できるシースルー太陽電池を発売
http://news.mynavi.jp/news/2013/07/22/142/index.html

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/130722-a-2.html
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/130722-a.html

パナホームが太陽光パネル付きの賃貸住宅モデルを開発
２０年間で約１，４００万円の収入
http://www.panahome.jp/company/news/release/2013/0620.html
http://www.panahome.jp/company/news/release/2013/0328.html

・ビル、マンションの壁に設置
ドットポイント工法を活用したライトスルーモジュール
＜エクソルドット＞
http://www.xsol.co.jp/product/industrial/lineup/xsoldot/

・広場の遮光屋根
太陽光発電システム設置用架台 パワートラス
http://www.xsol.jp/powertruss/

電力会社に売電し、中学生の奨学金や同窓会の運営費を捻出する予定という。

　ソーラーパネルは、図書館棟と管理棟の屋上に合計３０８枚設置した。総工費は約１８００万円。

丸亀、坂出両市などでソーラー事業を展開している同窓会長の秋山憲夫さん（６６）が施工した。

　同窓会では、電力会社への売電で年間約２５０万円の収入を見込む。

施工費の返済や会の運営費に充て、現在３人の中学生に支給している「倉田学園遺児育英基金」にも寄付する。

全文
太陽光発電の売電で生徒支援　香川、同窓会が中高に設置
http://www.asahi.com/edu/articles/OSK201307270087.html