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みなさん、できれば地熱発電に目を向けようという陳情を地元自治体の会議へ出しましょう。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131002/367514/?rt=nocnt
酷使されダウン寸前の火力発電、日本は地熱発電に目を向けよ
nikkei BPnet
2013年10月02日
安倍晋三首相は9月19日、福島第一原発を視察し、東京電力の広瀬社長に、運転を停止している5号機、6号機の廃炉を決定するよう要請した。
福島第二原発も再稼働はできない
確かに5号機、6号機が再稼働できる可能性はゼロである。今の福島県民のメンタリティを考えると、再稼働への賛成に回るということは想像できない。その意味で、廃炉というのは、どのみち意志決定しなければならないことだったと言える。
問題は、福島第二原発の方だ。こちらは福島第一原発と違って、震災による傷を負っていない。ただ、今の福島県民は福島第二原発の方についても、再稼働を認めない可能性が高い。おそらく、もし再稼働をしようとすれば、現在の柏崎刈羽原発をめぐる騒動どころではない騒ぎが起こるだろう。
今回、安倍首相が福島第一原発の5号機、6号機の廃炉を要請したわけだが、これは既定路線を追認したに過ぎない。ある意味では、政治的パフォーマンスと言っていい。
福島第一原発と福島第二原発について再稼働が不可能なのは既定路線だが、他の原発についても相変わらず再稼働の見通しが立っていないところが多い。
そこで、フル稼働しているのが火力発電所なのだが、火力発電所にもかなり無理が来ている。
酷使される火力発電所、事故が起きる確率が高まる
産経新聞の関西版ニュースサイトは9月15日、「頼みは火力だが…酷使でトラブル続出」と題する記事を掲載した。この夏の猛暑で予想以上に酷使された火力発電所は、設備疲労が蓄積し、予期せぬ停止の危険性も高まっている。同記事では、「本当はすべて定期検査に入れたい」と頭を抱える担当者のコメントも紹介されている。
多くの日本人は無頓着のようだが、実は火力発電所というのは“落ちやすい”。だから私は以前から、電力使用率が95%になったら警告を出すべきだと提案してきた。というのも、電力使用率が95%以上になった状況で、大型火力発電所が1カ所でもダウンしてしまうと、それだけでブラックアウト（大規模停電）が生じてしまうからだ。
先日、台風18号が上陸した時には、火力発電所の冷却に必要な水の取り入れ口が、木材などの漂流物でふさがれてしまうという事例が発生した。その結果、二つの火力発電所が関西で運転停止になった。
こうした事態を踏まえ、火力発電所については不測の事故が起きることを常に考えておかなければならない。原発事故以来、火力発電所は酷使されており、事故が起きる確率は高まっている。
できれば、電力使用率が90%を超えた段階で、テレビや携帯電話を通して警告を出すことが望ましい。そのうえで、電力使用率が95%を超えたら、いきなりテレビの通常放送をシャットダウンするような大胆な対策が必要である。
新しい地熱発電が2014年4月に稼働、国内で15年ぶり
原発の再稼働が進まず、火力の酷使が続く一方で、代替エネルギーとしてますます注目されているのが地熱発電だ。マンション向けの電力販売を手がける中央電力（東京・千代田区）は、熊本県小国町の住民が組織する資源管理会社から地熱発電所の建設を受託した。新しい地熱発電所は2014年4月に稼働する予定で、国内では15年ぶりだ。
地熱発電の場合には、最近の規制緩和により、7000kW以下だと4年間の環境アセスメントが免除されるようになっている。今回、中央電力が受託した地熱発電所は2000kWなので、まさに規制緩和の恩恵に浴していると言える。
このように、環境省の態度も柔らかくなってきた。地熱発電については、地元の温泉街さえ反対しなければ、基本的には建設を認めるという方針になっている。
ここで「日本の地熱発電の状況」をご覧いただきたい。
（元記事ではここに図が入っています。一応、この阿修羅の投稿記事の一番上にこの図を表示するようにしたいと思いますが、実際に表示されるかは不明です。）
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日本の地熱発電というのは、東北電力と九州電力の管内に多い。それぞれ20万kW超を発電している。
日本全体から見ると、まだまだ地熱発電は少ない。2011年度末で見ると、日本の発電能力は火力（60.33%）、原子力（22.28%）、水力（17.12%）で三分されてきた。地熱はわずか0.24%に過ぎなかった。
日本の地熱発電のポテンシャルは高い
原発事故以降、原子力はほぼゼロとなった。その一方で、ダム建設はほぼ限界に達している。八ッ場ダム（群馬県長野原町）を建設しても吾妻川系の他のダムの水量を融通しなくてはいけない、と言われるほど開発が進んでしまって、余力を持った河川はほとんどなくなっている。
太陽光や風力といった新エネルギーの普及も始まっているが、操業率は15%未満であり、お天道様次第、風次第という気まぐれな発電ではベースロード（基幹電源）には向いていない。
そこで操業率が80%以上の地熱が大きな可能性を持つ。幸いなことに、日本では地熱発電の開発余地が大きい。「各国の地熱資源量と地熱発電導入量」をご覧いただこう。
（元記事ではここに図があります。元記事をご覧ください。）
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世界の地熱発電のポテンシャルを見ると、日本は世界第3位である。第4位のフィリピンを圧倒的に引き離して、巨大なポテンシャルを有している。
ところが、導入済みの地熱発電を見ると、米国やインドネシア、フィリピン、メキシコ、ニュージーランド、イタリアといった国々に負けている。環境問題と温泉問題によって、日本における地熱発電の開発は大きく抑制されてきたためだ。
許認可を加速し、「対立から協調へ」の流れを
日本でもちゃんと地熱発電開発を進めれば、100万kWの原発に換算して20基分くらいの電力を発電することは可能だ。地熱発電は、おそらくベースロードとして日本に一番適している。また、二酸化炭素（CO2）排出の問題があまりないのも利点だ。
世界の地熱発電施設を見ると、日本のメーカーが圧倒的に大きなシェアを占めている。つまり技術的には何の問題もないのである。
これからは地熱発電の許認可を加速し、またともすれば反対に回ってきた温泉組合にも株主として加わってもらうなど「対立から協調へ」という流れを作り、電力の安定供給に大いに貢献してもらいたい、と思うのである。
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