02. 2014年1月17日 03:19:43
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オリックスは道内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）から国が定めた水準を上回る価格で電力買い取りを始めた。発電事業者にとっては北海道電力以外に売電先の選択肢が増え、投資効率も向上する。首都圏などで新電力（ＰＰＳ）への引き合いが強まるなか、オリックスは供給量確保を急ぐ。自社メガソーラー建設と併せ、道内でエネルギー事業を強化する。 道東を中心に複数の道内企業がこのほど売買電契約を結んだ。３月に出力約… オリックス、道内でエネ事業強化 「太陽光」高値で売電
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFC2700C_X21C13A2L41000/ 東芝は８日、トルコの電力大手から地熱発電システムを受注したと発表した。発電能力４万キロワットの中型設備で受注額は30億〜40億円とみられる。東芝は地熱発電設備で世界首位。同社が同システムをトルコに供給する初のケースになる。今回の受注を機に今後はアフリカ東部でも受注を狙う。 現地の電力会社ゾルルエナジーが西部のマニサ県に建設予定の地熱発電所に対し、発電機やタービン、復水器などを今年10月から納入する。大半の設備は東芝が国内工場で生産して供給し、一部設備は米電力設備会社から調達する。 トルコ政府は安定電力である地熱発電の開発に力を入れている。現在の約30万キロワットの発電量を2023年までに倍増させる計画があり、東芝は昨年８月に設立した現地の営業・販売会社を通じて導入を働きかけていた。 東芝、トルコで地熱発電システム受注 30億円強
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD08066_Y4A100C1TJ1000/
東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、国内で様々な省エネルギー技術の開発が進む中、比較的低い温度の熱をうまく活用しようという意欲も高まっている。セ氏500度前後なら蒸気を作ってタービンで発電できるが、300度以下は効率が悪くて使いにくかった。優れた新材料が登場すれば、工場や製鉄所などの廃熱だけでなく太陽光発電と組み合わせるといった応用も見込める。
熱の供給源として期待されるのが自動車。一般にガ… 低温熱利用へ新材料研究が活発に
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64944160W4A100C1TJM000/
電力不足の懸念が続く関西で、個人の節電の重要性が高まっている。関西電力が昨年12月20日時点のデータを基に算出した今冬ピーク時（午前９〜10時、午後６〜７時）の節電効果は、家庭用で2010年度冬と比べて平均30万キロワットに達した。業務用などを含めた全体の節電効果への寄与度は25％にまで上昇し、電力需給の安定を保つ上で個人の節電効果は無視できなくなりつつある。
家庭用の節電効果への寄与度は、夏冬… 関西地域、個人の節電効果への寄与度上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD1701C_Z00C14A1LDA000/
スペインの風力発電が２０１３年の最終消費電力の２１・１％を占め、電力源の第１位となったことがこのほど明らかになりました。風力を含む再生エネルギーの開発が進んだことに伴い温室効果ガスの排出量も２３％削減されたことが話題になっています。同国のＲＥＥ社（送電網運営会社）が１２月の予備的報告で明らかにしたものです。仏経済紙レゼコー（電子版）は「欧州におけるエネルギー新時代」を告げるものだと報じました。
各種報道によると、同国では昨年、風力による発電量が一昨年比１２％増の約５４０億キロワット時に達しました。これで平均的な１５５０万世帯、つまり同国のほぼすべての世帯の消費電力をまかなうことができるといいます。 また風力や水力、太陽光など再生可能エネルギーによる発電量が全体の４２％に達したと予測されています｡一方､一昨年まで発電量の第１位を占めていた原子力発電の割合は２０％でした。 スペインでは経済危機のため電力需要が減少しています。英紙ガーディアンは、この電力需要の減少と組み合わさった「再生可能エネルギーへの劇的な移行」が「発電部門での同様に劇的な（温室効果ガス）排出量の削減をもたらした」と解説しています。 同紙はそのうえで、スペインの実績は「（再生可能エネルギー）部門が、停電の危険を冒すことなく、近代経済に対し電力の多くを供給できるという、さらに進んだ証拠とみなされることになりそうだ」と指摘しています。 風力１位 スペイン電力源 昨年
温暖化ガスも２３％削減
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-12/2014011201_03_1.html ＩＨＩの子会社でバイオ燃料の研究を手掛けるＩＨＩネオジーアルジ（川崎市）は、油分を大量に含む藻を１００平方メートル規模の屋外で安定培養することに成功した。従来の生産費は１リットル当たり約１０００円だったが、品種改良などで約５００円に低減した。ジェット燃料などに利用できるもので、原油を精製して作る場合の価格（１００円程度）を下回るよう研究を進め、２０２０年までに代替品としての実用化を目指す。
同社は、ＩＨＩが１１年にバイオテクノロジーのベンチャー「有限会社ジーン・アンド・ジーンテクノロジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」（川崎市）とともに設立した。 屋外で大量培養に成功＝ジェット燃料用の藻−ＩＨＩとベンチャー
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014011300143
中部電力が、長野県阿智村の天竜川水系で水力発電所の建設を目指し、調査に着手した。一般家庭七千世帯分の電気をまかなう出力５０００キロワット級を想定する。２００３年以降、１０００キロワット以上の中規模水力の新規運転開始はなく、安定した再生可能エネルギーとして水力の活用を目指す。
東日本大震災後、浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働が見通せない中、中電は老朽化した火力発電所に加えて水力の活用を進めるが、これまでは千キロワット未満の小水力発電の開発が中心。「中規模以上は適地が乏しく、新規立地は全国的にも珍しい」（資源エネルギー庁）という。
発電方式は、河川の水をためずにそのまま使用する「流れ込み式」を想定。天竜川水系の黒川と小黒川に取水ぜきを設けて適当な落差がある地点まで水を導き、水車に向けて落下させて発電する。
中部電力、天竜川で水力発電調査
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010190092059.html
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、太陽光パネルが値下がりしてもうけが大きくなるまで発電設備を建設しようとしないなどの悪質な業者の事業認定を２０１３年度中にも取り消す検討に入った。
昨年８月から進めてきた実態調査がほぼ終わり、必要な設備や土地すら確保していない悪質な事例が確認された。月内にも調査結果をまとめ、業者から事情を聞いた上で、個別に認定を取り消すかどうかを決める。
固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーで発電した電気を通常の電気より、高く買い取る制度。太陽光の場合、事業開始後、最長２０年間、認定を受けた時の価格で買い取る。ただ、認定後、いつまでに発電しなければならないかの期限を決めていないため、太陽光パネルの価格が下がるまで待って事業を始めれば、もうけを増やせる。 太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、事業開始を引き延ばす業者が多くなれば、利用者は本来、支払わなくてもよい電気料金を余分に支払うことになる。制度の不備が悪質業者を横行させる原因にもなっており、経産省は制度の見直しも検討する方針だ。 太陽光発電、悪質業者を排除…認定取り消し検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140112-OYT1T00935.htm
ソニーは家庭が自然エネルギーを使って発電し、直流のまま相互に融通する実証試験に成功した。世界で初めてという。交流に変換しないことで電力の損失を避けられるうえ、各家庭で発電した電力を直接融通し合えるようになる。発展途上国など電力不足に悩む地域での実用化を目指す。
ソニーコンピュータサイエンス研究所と沖縄科学技術大学院大学が同大の教員宿舎を使って実験した。各棟に昨年11月に太陽光発電装置、リチウム蓄… 家庭で発電し直接融通、ソニーが実証実験成功 直流のまま
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65240690S4A110C1TJC000/
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