再生可能エネ 欧州、洋上風力シフト
英独で大型計画／買い取り優遇

　【フランクフルト＝加藤貴行】欧州各国が再生可能エネルギー分野で洋上風力発電にかじを切っている。北海やバルト海など遠浅の海岸が多い欧州は固定式の洋上風力発電に向いており、各国政府が設定する高い買い取り価格を見込んだ大型計画が相次ぐ。独シーメンスなど風力発電機メーカーの収益も拡大しており、日本企業などにも商機が広がっている。

　英国政府は2020年までに洋上風力の発電能力を原発30基分以上にあたる3200万キロワットに高める計画。東部沖では昨年夏から世界最大のプロジェクト「ロンドンアレイ」が発電を始めた。22年までの脱原発を決めたドイツも500万キロワットを当面の目標に整備を進める。

　●太陽光より高く　各国政府は洋上風力の買い取り価格を高めにして普及を促している。英国は14年からの価格を１キロワット時あたり約16ペンス（約27円）と、大規模太陽光の２割高、陸上風力の６割高に設定。ドイツも太陽光より６割高い水準にした。
　現状は割高な洋上風力だが、20年までに発電コストが半減できるとの試算もある。大型化しやすい洋上風力は立地によって30％以上の発電効率が見込め、20％台の陸上風力や10％台半ばの太陽光に比べて高い。最近は出力7000キロワットの大型発電機も登場し、中長期の発電コスト低減への期待が高まっている。

　世界風力エネルギー会議（ＧＷＥＣ）によると、12年末の世界の洋上風力発電の設備能力は541万キロワットで、風力発電全体の２％。うち９割強は欧州に集まる。欧州は陸上風力の技術や、海底油田の操業経験など関連技術が蓄積されてきた優位性もある。陸上風力は各地で建設が相次ぎ、ドイツやスペインなどでは立地可能な土地が少なくなってきたことも洋上風力シフトの背景にある。

　●企業も注目　企業も熱い視線を送る。シーメンスの13年７〜９月期の風力発電の部門利益は前年同期比34％増の１億7900万ユーロ（約250億円）。陸上風力で競合する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や低コスト品が強みのアジア勢を引き離し洋上では世界シェアの過半を握る。専業メーカーのヴェスタス（デンマーク）、ガメサ（スペイン）も７〜９月期は増益で、収益の改善が続いている。
　欧州では太陽光発電が急拡大し太陽電池メーカーも一時は育ったが、中国メーカーの割安品が一気に広まり欧州勢は相次いで淘汰された。陸上風力でも中小型を中心に中国、インド勢が攻勢をかけている。
　これに対し地形などの制約を受けにくい洋上風力の羽根は大型化が進んでおり、30年以上運転し続ける信頼性が求められる。「過酷な条件での耐久性を求められる洋上設備では技術力の差が出やすい」（シーメンス）という。

［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．６］

コメント
01. あっしら 2014年1月10日 17:19:44 : Mo7ApAlflbQ6s : 1PAzsyBp5s 洋上風力発電 　海に設置する風力発電設備で、風車１基あたりの出力を陸上の倍以上に大型化できるのが特徴。風車の基礎部分を海底に固定した「着床式」と風車を海に浮かべた「浮体式」があり、設置コストの低い着床式は遠浅の海岸など地理的条件が制約になる。 　欧州では遠浅の北海やバルト海で着床式の整備が進む。日本では着床式を設置できる場所が限られており、福島県や長崎県で浮体式の実証試験が始まった。設置コストは着床式の２倍以上かかるとされる。 アジア企業 参入急ぐ 政策変更のリスク課題 　【フランクフルト＝加藤貴行】世界の洋上風力発電の新設の７〜８割は欧州に集まるとされる。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も2020年に域内発電量の20％を再生可能エネルギーにする計画で、「本命」と位置付けられるのが洋上風力。シーメンスなど欧州勢に加え、三菱重工業やサムスン重工業などアジア勢も市場取り込みに動き出している。 　三菱重工は今年３月、ヴェスタスとの洋上風力設備を生産する合弁会社をデンマークに設立し、発電効率の高い機種で欧州メーカーを追い上げる。韓国サムスン重工業は出力7000キロワットの大型発電機の現地生産に向けて「今春までに欧州の組み立て工場の立地を決める」（幹部）という。 　欧州は発電・送電事業が分離されており、運営側が参入リスクを分散できる点も投資が相次ぐ背景にある。デンマーク電力最大手のＤＯＮＧエナジーは洋上風力の発電能力を20年に650万キロワットに増やす計画を打ち出す一方で、英国の海底送電事業を三菱商事に売却した。 　課題は太陽光同様、買い取り価格の急な引き下げなど政策変更リスクだ。各国政府は洋上風力の長期的な整備計画を示し全体の発電量を規制したうえで、段階的に買い取り価格を引き下げる方針。整備にかかわる総コストを見通しやすくして電気料金の急上昇を抑えながら、産業の集積を進めようとしている。 ［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．６］
02. 2014年1月11日 14:58:45 : 6fBmHYGVdE また新しいインチキ債権の売り出しですか。　海上通風権の売り買いが商売になるのかな。
03. 2014年1月18日 03:52:25 : YxpFguEt7k 金子勝氏 「沖縄科学技術大学院大学の第1回オープンエネルギーシステム国際シンポジウムで、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長Rajendra Pachauri氏が、地球温暖化を防ぐために再エネ利用を推進すべきと主張。原発再稼動ではない。」 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/424158321998692353 原発は世界のお荷物。負の遺産。
04. 2014年1月25日 02:38:36 : 241incoMAM 電気というのは交流といって＋、−の極性が常に変化しているんですが、 ある送電系に電気が流れていて電気の消費量が増加して足りなくなった場合、 どうやって追加するかというと、中心となる送電網の交流電流に同期(シンクロ) させて電力を追加するんですよね。その電気信号を同期する仕組みというものは 単純ではなくて、もし同期させずシンクロしないで電力を供給すると 発電モーターが逆回転したり、焼けきれて火災を起こしたり電線に電流が逆流したりする。 単に発電機に電線をつなげれば供給できるというものではないのですね。 だから売電しようとすると設備コストも高くなる。 直流であれば乾電池を追加するようにしてパワーを追加できますが交流はそうならない。 それは風力でも地熱でも太陽光でも変わらない。交流の難しさだと思います。 日本では法律でそういう部分は規制されているんですが、だからこそ日本では 送電系の異常に起因する停電はほとんどなくて、今まで電力が地域独占であった 為に停電が少ないという良い部分のメリットにもなっていたわけです。 電力調整が一箇所でコントロールできた、ということですね。 こうした送電網のシステムに電力の売買を無理に組み入れると再生エネルギー といってもうまくいかないのではないかと思います。 売電前提よりもバッテリー蓄電とか、足りない部分だけを購入する仕組みなど、 地産地消を前提とするほうが無理がないし設備コストも小さくなると思います。 直流なら各家庭にUSB給電端子を普及させるなど、USBをつかって家庭コンセント レベルでの直流電源を普及させるほうが利用者としては利便だとおもいますが。 USB端子がコンセントに搭載されれば太陽光発電の直流はそのままUSBに使え、 電気の交流直流変換は必要ないわけですから。 (スマートフォン充電端子にも便利ですよね) 間違った金融派生商品のように電力売買を導入すると、停電が頻発するようになると思いますよ。 自然エネルギーの活用は必要ですが、サブプライムローンの失敗のようなことを インフラですべきじゃないでしょうし、やめるべきだ。 経済危機を引き起こした原因である金融派生商品のような取り組みを電力にも 取り入れるから事業者も詐欺が増えるのでしょう。
05. 2014年2月10日 13:11:39 : mXdp5X7pCx >>04 何十年前で頭の中身が止まっているのか、理解に苦しむコメント ですね。電力会社の工作員ですか？ たかだか、50Hz,60Hzの商用周波数領域で、直流から交流に 変換して精度良くPhase Lockするなんて、ちょっとした アマチュアでも設計出来る技術です。そんな話で問題が発生 していたら、世界中の再生エネルギーでトラブル続出ですよ。 世界中、どこの国でもそんな問題発生していないでしょ？？ スペインでは既に、風力＋太陽光で40%以上のエネルギーを カバーしています。
06. 2014年2月11日 08:02:15 : HsuyvfyRJv 北海道）幌延町、風力発電所の株を１１０倍で売却 http://www.asahi.com/articles/ASG105J0DG10IIPE01Z.html １枚５万円の株券が５５０万円に――。幌延町が、同町の風力発電所を運営する第三セクター「幌延風力発電」の株を共同出資するＪＦＥエンジニアリング（本社・東京）に売却することになった。売却額は出資額の１１０倍。町は思いがけない収入を、再生可能エネルギー施策の充実にあてるという。 　「幌延風力発電」は資本金１千万円（２００株）のうち同町が５１％（１０２株）、ＪＦＥエンジニアリングが１４％、伊藤忠商事が１３％を出資して２０００年に設立された。町内の日本海沿いに風車２８基を立て、０３年から発電している。年間発電量は約５千万キロワット時で、北電に売電し、１２年度は約５億３７００万円の売り上げがあった。 　昨年夏、ＪＦＥエンジニアリングから「発電が軌道に乗り、直営事業としてやっていける見通しがついた」として株式買収の提案があり、売却を決めた。売却額は１株５５０万円で、町は株主総会招集請求権などに必要な３％（６株）を残し９６株を総額５億２８００万円で売る。 　ＪＦＥエンジニアリングは「株価は今後見込める収益から換算した」と説明。同町は「課税収入もあり売る気はなかったが、大切に使いたい」と話している。

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