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| 在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。 所得から控除じゃないよ。例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。 税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度として） 控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんだ。 １５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。 だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる。 在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。 では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。 もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。 その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ ---------------- この「在日無税」の「特例」は本当のことだろうか？ まず、親族に送金とのことだが、当然のことながら送金先が親族であることを証明する書類が必要となる。証明書類が不要ということはあり得ない。このことは少し社会経験を積んだ人なら当然知っていることだ。日本なら戸籍謄本が必要になるが、送金先が韓国であるならば韓国政府が発行する戸籍謄本に相当する書類だ。「在日無税」の「解説」では、韓国に親戚のいない人は、「親戚代行会社」に送金することになっているそうだが、そうすると「親戚代行会社」は戸籍謄本に該当する公文書を偽造する必要が出てくる。日本の税務署が長年の間、公文書偽造をやすやすと見逃しているのは考えられない。その一方で、税務署が韓国に偽の親戚がいることを偽造して送金しようとした在日韓国人を摘発したという報道はまったくなされていない。 税金の還付が1ヶ月ごとに行なわれるということも確定申告の時期と完全にずれている。そもそも税務署で1ヶ月ごとに申告を行なうことが不自然である。「在日無税」を考えた人間は韓国の親戚への「送金」ということで「仕送り」の感覚で1ヶ月ごとの申告ということにしたのかもしれない。若い人は分からないかもしれないが、社会経験を積んだ者には「1ヶ月ごとの申告」ということの「奇妙さ」が際立って見える。1ヶ月ごとに行なう税務申告などあるのだろうか。 さらに、税務署、国税庁のサイトを調べても「在日無税」についての記述が存在しないという事実がある。税務署、国税庁が意図的に隠しているという、うがった見方もできるかもしれないが、もしそうだとすれば、税務署、国税庁は「ヤミ」で「在日無税」を認めていることになり、違法な犯罪行為の片棒を担いでいるということになる。しかしながら不思議なことに、このことについて在日韓国人に批判的な人間たちが税務署、国税庁を告発したという話しは聞かない。 結局、「在日無税」という話しは世間知らずの若者がでっち上げた悪質な「デマ」に過ぎないと断定することができる。「在日無税」を批判する多くのサイトの記述が同じ記述であることから1つの発信元の記事に無批判に飛びついてコピペして自分のブログに載せたということが分かる。上に挙げた「在日無税」のコピペも他の多くのサイトに乗っている記事と全く同一である。 在日コリアンを批判する者たちは自分の頭で考えることができず、少し考えれば容易におかしなことが分かる記事にも飛びついてしまう者たちであることを、今回の「在日無税」のデマで暴露された形となった。 なお、反論があれば具体的根拠を示してもらいたい。それができないなら「在日無税」は在日韓国人を不当におとしめるためにでっち上げられた悪意に満ちたデマであるということになる。 |
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