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山岡や小沢がこの法案に執着、固執し、日本人、日本文化を守るという考えが一欠片も無い理由は、彼らの素性にあり、日本文化の憧れではなく、食べるため、経済的理由で親が日本に渡ってきたことにある。
相次ぐ不正蓄財疑惑やマルチ商法肩入れといった日本人がもっとっも嫌うことを平気でおこなうことができる理由がここにある。
イギリスで観光客として最も嫌われる民族そして１、２位を争う支那、南朝鮮には、民族としての誇りはこれ以上落ちようがありませんが、最もマナーがよいＮｏ１とされた日本人は、日本人としての誇りである文化を破壊される事は、許すことができません。
本来、日本、日本文化のおかげで教育を受け、地位を築けたことへの感謝をすべきところ、彼らはまったくその様な気持ちはなく、日本占領、文化破壊、日本売り飛ばし、蓄財のための知恵に利用したわけです。
いよいよ、片をつけなければいけない最終戦争です。
それでは、博士の御言葉です。
謙虚に拝聴いたしましょう。
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http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3074.html
日本国民無視の、山岡氏の暴言
外国人参政権法案の成立、通常国会めざす 民主・山岡氏
民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日午前、鳥取市内で講演し、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」と述べ、18日召集の通常国会で成立させたいとの意向を示した。「いままで日本は一国至上主義でやってきたが、幅広の皆さんとお付き合いしていかないと日本の明日はない」と強調した。日本経済新聞紙面（切り抜き）1月9日夕刊（3面）より参照のため抜粋引用／写真は日本経済新聞の同紙面より参照のため引用
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山岡賢次氏の暴言
表題に報じられる山岡賢次氏（民主党国会対策委員長）の発言が事実とすれば、とても主権国の政治家とは思えない。否、政治家としての資質、国籍すら問われるべき支離滅裂さを孕（はら）んでいる。「幅広の皆さんとお付き合い」（紙面）するために、日本の主権に関わる国民固有の権利を割譲しなければ、「日本の明日はない」（同）、と語っているに等しい。
また、自民党が通常国会での、鳩山由紀夫氏（首相）の母堂をはじめ、小沢一郎氏の秘書ら参考人招致を求めていることに対しての、「ワイドショー劇場には応じない」（表題）、との発言は、これも事実とすれば、公人の説明責任を望んでいる多くの国民に対する暴言に等しい。ただでさえ、日本の国益からはるかに遠い存在であった同氏を、ここまで増長させるものは何か、を問わねばなるまい。
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地方参政権付与法案を通常国会へ
表題には、「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」と述べ、18日召集の通常国会で成立させたいとの意向を示した」（同）、との山岡氏の発言が記されている。事実とすれば、いよいよ、良識の目が離せなくなる時期に入る。被参政権を与えない「地方参政権付与法案｝（民主党案）、とはいえども、一端、付与してしまえば、そこを踏み台にするかのように、「永住外国人」の多数を占めている特定国の国籍民は、次に、「地方被参政権」を、さらにその次に、「国政参政権」を求めて来るであろう。いわば、半歩譲れば、50歩、100歩と感謝もなく踏み込んでる。そうした特性を有する相手であることを見逃してはならない。
いわば、「地方参政権付与」は、日本破壊への導火線にも喩えられよう。幸いというべきか、産経紙をはじめとして、同法案について報じられるようになってからは、徐々にではあるが、さすがに、国内での反対世論が広がりつつある。一部で報じられるほどに、また、同法案の内容が知られるたびに、その傾向は強まっていくに違いない。同法案提出の時期が通常国会（第174国会）とすれば、それの時期は何月になるのか、その点に注視する必要がある。それに向けた、良識が対処し得るは幾通りもあり得るからだ。対する時期を探りつつ、良識の最大多数の協力が可能な、幾通りかの方策はあるはずだ。
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不安がる韓国紙
こちらは、韓国紙・中央日報（1月9日付）の記事だが、朝日新聞による、として、「日本の全国４７都道府県議会のうち１４カ所が昨年１０〜１２月の間、民主党政権が推進中の在日韓国人など永住外国人に対する地方参政権付与法案に反対するという意見書を採択した」、と動向を紹介している。その中で、「特にこれら１４の地方議会のうち７カ所は昨年８月３０日の総選挙で政権が交代する以前には可決方針を決めていたが、政権交代で野党に転落した自民党側が反対するよう誘導したことにより、方針を変えたものということだ」（紙面）、とある。
中央日報（Web) 1月9日付記事
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中央日報が引用する通り、果たして、前回の統一地方選挙（2007年）で地方議会でも議席を減らした自民党の「誘導」（紙面）によるものかは定かではない。だが、この地方議会で「反対意見書」採択が増える動向は、産経紙をはじめ、一部が盛んに報道を始めた時期、良識が一層の周知を進めた時期、との符合があっても不思議ではないだろう。そもそも、「地方参政権付与法案」は、国民が広く知るほどに、怒り出す内容に他ならないからだ。その、おぞましい法案の本質への認知が広まれば、反対意見書の採択はさらに広がるのではないか。国民が知るほどに、同じ傾向が各地に生まれよう。ぜひ、韓国紙の不安を的中させよう。
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▼ 関連資料：
・区別を「差別」と誤解してはいませんか？ （ＰＤＦファイル）
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山岡氏の発言に観られるように、民主党とは斯様な暴虐政党である、表向きにかざす政治ショーや安直な「手当」政策は、所詮は、同党が“本分”とする闇政治の実体から国民の視線を逸らせるものである。この正体を見抜く国思う良識の広がりによって、日本が守られることを強く願う。
平成22年1月9日
博士の独り言
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100109/stt1001091713008-n1.htm
外国人参政権「通常国会で必ず成立」 山岡氏
2010.1.9 17:11
民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日、鳥取市内で開かれた同党の川上義博参院議員の会合であいさつし、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「この国会で政府が必ず提出すると思う。私は国対委員長として、この国会で必ず上げる決意で臨んでいる」と述べ、１８日召集の通常国会で成立させる考えを示した。
山岡氏は「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。
そのうえで、外国人参政権付与に動いている川上氏について「（実現に向けて民主党の）小沢一郎幹事長を動かしている。川上さんは『平成の坂本龍馬』なんていわれている」と持ち上げた。
追記---------------------------------
管理人さんへ
私には投稿制限があるために、管理板で質問する事は、できませんのでここで。
外国人地方参政権という国家主権にかかわる重要、重大な政治問題を、なぜ、別板にしているのか、疑問を感じる。
言葉に少しでも外国人という「人」」の文字が入っていると、執拗に警告、制裁される。
なぜ分けたのか、意図、妥当性をはっきり説明すべきではないでしょうか。
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