参政権法案　自公、別対応を確認【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001131753009-n1.htm
2010.1.13 17:52

自民、公明両党の幹事長らは１３日、都内のホテルで会談し、政府が１８日召集の通常国会に提出する方針を決めた永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について協議。

自民党は反対の方向で意見集約していく方針を説明、公明党は賛成の方針を示した。

両党は双方の意向を尊重し、国会では別々の対応を取ることになった。

自民党の大島理森幹事長は「党内は慎重な考え方が多く、そういう方向で対処することになる」と明言。

公明党の井上義久幹事長は「お互いの立場が違うことは分かっている。

おのおのの判断でやりましょう」と応じた。

公明党の漆原良夫国対委員長は会談終了後、記者団に対し、法案への対応について「まずは民主党が政府法案で出すか議員立法で出すかどうかが大前提だ。

その上で公明党が議員立法を改めて出すか、政党間協議をしていくかどうかの話になる」と述べ、当面は政府・与党の対応を静観する考えを示した。

自民党執行部は今後、党内で意見集約を図る方針だが、自民党内にも賛成派がいることを踏まえ、政府・与党が正式に法案提出するまで静観すべきだとの意見もある。
　

コメント
01. 2010年1月14日 17:34:54 何やら、グレーゾーン金利撤廃の事を思い出す展開です。 あれは結局、石井紘基が殺されて１０年の猶予期間が出来て、それでも最後まで闇金や金融業会と繋がりの深い議員は飽くまで撤廃反対を続けたのでしたが。 今回も法的に弱い立場の定住外国人を地方参政権に参与させない事が、利権に繋がるんでしょう？政治的にね。
02. 2010年1月14日 19:29:24 闇金とつながりの深い議員は撤廃に賛成したのでは？

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