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正論
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1001/ronbun2-1.html
■成立寸前！ 外国人参政権に潜む日本支配のシナリオ
政治に影響力を持つ在日韓国人と左翼の不気味な動き
ルポライター 三品 純
■姑息で拙速な推進派の手口
「今日は仕事をさぼってこちらの方にやってまいりました」
定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットーワークの一員で川崎市男性職員の司会者がこう挨拶し会場は熱気を帯びていった。二〇〇八年二月八日、参議院会館で開催された「韓国に続いて日本でも永住外国人の地方参政権を求める院内討論会・集会」のことである。当時、著者は「中抜け？ ヤミ専従？」と思いつつ場内の雰囲気に圧倒された。支援者をはじめ、国内、韓国メディアも多数で超満員。さらに同院内集会で発言した議員は民主党、公明党、社民党、共産党など十数名が次々、登場し立法化に向けた決意を述べていった。
その中には「実現の光が見えてきた。一人ひとりが地域の住民として共存することができるよう頑張っていこうと思う」と話す現法相の千葉景子氏の姿もあったから今更ながら政局と時代の変化を実感する。もっとも当時、地方参政権についてはまだ現実味は感じられなかったが、同集会からわずか約二年たらずで状況は一変した。当時、野党だった民主党が政権政党で閣僚の中にも推進派が多数。さらに十二月十二日の『産経新聞』によると民主党・小沢一郎幹事長は同日、ソウル市内の講演会で「来年の通常国会で現実になるのではないか」と立法化について言及するなど現政権の鼻息は荒い。
だがその前に民主党の上層部や政策担当者に聞きたい。このような国是を二分する問題をなぜマニフェストに明記し堂々とこの問題について国民全体に問わなかった？ 推進団体の中核的存在、在日本大韓民国民団（以下、民団）もどこか姑息な感じだ。同団体が製作したパンフレットにはこうある。
「最高裁が『付与』を許容しています。一九九五年二月、最高裁判所が永住外国人への地方選挙権付与は違憲ではないとする憲法判断を明示しました」
だが判決は「棄却」だったという事実は全く触れておらず傍論を殊更、強調している印象。しかも判決の理由には「許容」という言葉をただの一語も使っていない。拡大解釈を重ねた「脳内判例」が付与の根拠のようだ。
また「在日コリアン青年連合」が衆院選前の実施した政党アンケートでも「外国人への地方参政権付与の立法化について」という項目に対し、自民党・国民新党が反対を表明し、社民・共産党は賛成。公明党は無回答。社民党については「永住権がなくとも日本に一定期間以上在住する外国人（三年以上）」と大胆な条件を打ち出す中、民主党はと言えば「賛成・反対」の選択なし。その上で「民主党は結党時の「基本政策」に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます」なる補足意見付き。上手く逃げた印象の回答である。その一方で“裏マニフェスト的”な存在である「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」にこっそりと書いて唐突にこの参政権問題を突きつけた格好だ。
もともと民主党は「国民の生活が第一」を掲げて夏の総選挙に勝利したはずだ。昨年末の派遣村での話である。「菅さんは派遣村を視察した時、現政権の大失態だ。政治災害だ、と言っていた」（派遣村運営関係者）。ならばデフレ、遅々として進まない景気政策、二転三転し閣僚の中でも意見が集約されない普天間基地問題などこれは一体、政治のナニ失態、ナニ災害なのだろうか。にもかかわらず現政権から出てくるのは「永住外国人地方参政権」「夫婦別姓制度」などイデオロギー臭が漂う政策ばかり。しかもこうした問題に限っては閣僚や民主党議員らは嬉々として雄弁に語り、ご執心だ。
「永住外国人地方参政権」。この問題について疑義を抱くのは大変だ。推進・賛成派からは「偏狭なナショナリズム」（十一月二十六日参政権院内集会案内文より抜粋）という烙印を押されてしまう。それに対して参政権問題は国会、地方議員、行政関係者らによって手厚く推進されている。
今年十一月二十一日、川崎市内で韓国・富川市議員を招いて開催されたシンポジウム「過去を変えるな、未来を変えよう」は最たる例だ。表題からすればごく普通の市民交流会かと思いきやその内情はと言うと参政権獲得と従軍慰安婦問題を訴える集まり。川崎も在日コリアンや外国人が多く住む地域。別に内容が「反日」的であってもそれ自体に異議を唱えるつもりはない。問題はわずか四十、五十名程度の地域の集会に千葉景子法相と民主党・川上義博政策審議会副会長・地方参政権対策協議会会長がわざわざ祝電を送っていることだ。
「市民集会のご開催おめでとうございます。この夏、多くのみなさんの勇気のあるご判断で政権交代が行われました。新しい政権のもと、この歴史から未来をもって多文化共生の社会を築くため努力して参ります」（千葉法相）「第3回川崎、富川市民交流会の開催誠におめでとうございます。関係各位の今日に至るまでのご尽力に心から敬意を表させて頂きます。本日はせっかくお招き頂いておりましたのに、どうしても国会の関係で出席できず申し訳ございません。今集会が私と皆様にとって実りあるものになりますこと、日韓の連帯がさらに深まりますことを祈念いたしましてお祝いの言葉とさせて頂きます」（川上義博参院議員） 通常考える地域の市民集会というより参政権の担当議員が参加まで予定していたというのだから「参政権運動の結束式」の色合いが濃い内容だ。
一、日本軍「慰安婦」の制度について、法的責任を認め、被害者に十分な補償を行うための立法措置をとること、また、被害者の名誉を二度と傷つけないように、教科書等で教育を行うこと。
一、日本に定住する外国人に地方参政権を付与する立法措置をとること このような決議が採択された。
奇しくも川崎市職員が仕事をさぼってまで司会を務め、今度は川崎市内で法務大臣と担当議員が賛意を示す。「川崎」が一種の着火点となっていよいよ地方参政権の成立の道筋が立ってきた印象だ。
さらに気になる点がある。この富川市とは零細企業が集まる地域ということだ。韓国では一九八〇年代の民主化闘争に参加した活動家が“偽装就職”し、労働組合を結成したり、市議になったという。いわば同市の市議や労組活動家は拉致実行犯の“辛光洙世代”と言ってもいいだろう。法務委員会で拉致被害者の名前を言えなかった千葉法相がご丁寧にも辛光洙世代が集う富川市議団訪日には祝電を送る。法相は確信犯なのか空気が読めないのか。いずれにしても彼女の視界に日本は入っていないかもしれない。
■共生と国際化の裏にある卑屈
地方参政権問題の取材をする中で永住外国人のリアルな声を聞くと心情的に揺れ動くことも確かだ。だが参政権の運動家たちに突きつけられる「共生」や「国際化」の実態を見るとどうしても時期尚早と思わざるをえないのだ。二〇〇七年十一月二十一日、東京都北区で開催された参政権を求めるシンポジウム「日本の内なる国際化」の一幕を見てその思いは強くなった。
公明党の太田明宏代表（当時）など地元議員が参加した席上、民団の地方参政権獲得専門委員長を務めた司会者が各党の都議、区議らに「あなたにとって在日とは？」と各氏に問う場面があった。
出席者の大松あきら都議（公明党）はこんな風に語っている。
「私は神戸の長田区生まれ。ここは高度成長を支えた工場群があって私の母もおばもゴム会社で働いていたが、この経営者は在日の皆様。学校にも在日の皆様がいた。こうした生い立ちだが在日ということを特別、意識したことはありません。私も歴史は詳しくないが韓国は文化の恩人。このご恩にどう報いていくのか考えていきたい。また国家を乗り越えた人間同士のつながりや世界市民という意識が必要である。その先頭を走っているのが在日の方々ではないか」
政治家とはここまで言わなければならぬものかと正直、感心さえした。ところが司会氏はこれで許しはしない。
「意識がないという意見があったが半分良くて半分悪い。戦後、在日が食べていけない状況、制度上、排除されながら生きてきた。意識がないというのは苦労が分からないというのに等しい」と厳しい。
大松氏は「在日の皆様のご苦労の意識が足りないことについて本当に謙虚に受け止めなければいけない」と命乞いのような弁明。「在日のご苦労に対しては意識が足らないことをお詫びした。秀吉の時代にまでさかのぼってどれほど残虐なことをしてきたか真摯に受け止めたい」と謝罪を繰り返す。
まさに“土下座外交”の縮図を見た思いだった。もし大松氏が「意識があった」と答えたらどうなっただろう。おそらく「やはり差別意識がある」という結論になったはずだ。これは自治体の人権課や人権団体がしばし使う手法である。例えば住民意識調査などで「差別意識の有無」を問う。「差別意識がある」と回答すれば「まだ差別はある」、逆に「差別意識がない」と答えると「まだ啓発が足らない」と結論付けられるやり方である。
もし推進派が唱える「共生社会」が実現されるならば在日を含む外国人へ「意識がない」というのが正解ではないのか。確か民団は「日本の内なる国際化」を掲げ参政権獲得運動を展開してきたはずだ。だがこのやり取りのどこに国際化や共生社会があるのか。しかも“地球市民を走る”という在日コリアンのそれも参政権獲得運動の中心人物がこの意識である。
また人権という多様、複雑な価値を持つ概念にとってしばし誤解が生じるのも事実だろう。それを解決するのが相互理解だとかあるいは政治家の力と信じたい。しかしこの問いと回答にそうした態度は感じ取れないし、現実的な日本人と在日コリアンの力関係を如実に物語ってはいないか。お互いの関係が成熟していない現在、「参政権」など制度や権利だけ先行して付与してもトラブルの火種になるだけのような気がする。
■賛成派が賛美する海外の実態
加えて参政権を推進する民主党、社民党、共産党、公明党などの議員たちの発言を聞くたびに彼らの国際観、国家観、世界観に危うさを感じる。演説で嬉々と「平和」「人権」を語るその様は何やら東京ディズニーランドの「イッツ・ア・スモール・ワールド」で“世界は一つ”と歌い戯れる子供のようだ。
なにしろ鳩山首相自ら「日本は日本人だけの所有物ではない」と語るスモールワールドの住民だから仕方がない。それにしても首相はなぜあの発言に至ったのだろう。過去の資料を検証すると、おそらくこれが元ネタではないかと推察する。
「ノルウェーに国政選挙を見に行った時、ある方々からノルウェーはノルウェー人だけのものではないと言われた」（二月八日参議員院内集会・下田敦子参院議員発言）。党内の会合の席上ででも小耳に挟んだ首相が受け売りしたのかは知らない。こうした参政権推進派の議員たちが抱く幻想的な国際観で付与するのは勘弁してもらいたいものだ。
国際化、共生社会…美辞麗句が踊る地方参政権問題だが、各政党、団体などの思惑を見極めておいた方がいいだろう。特に「韓国」「民主党」「公明党」この三つのキーワードからは参政権に潜むカラクリが見える。まずしばし推進派が訴える「ＥＵやアメリカはすでに地方参政権を付与している！」と「ＯＥＣＤ加盟国で参政権を実施していないのは日本だけだ」という主張の実態を検証してみよう。
国会図書館調べによる「ＯＥＣＤ加盟国（三十カ国）およびロシアの外国人参政権と二重国籍の状況」からＥＵ主要国の状況はこうだ。まず日本の左派の理想郷、ドイツの場合は選挙権、被選挙権いずれもＥＵ市民のみの付与で、国政・州への選挙権は除外。フランス、イギリス、イタリアもＥＵ市民のみ。アメリカの場合は付与といってもメリーランド州タコマパーク市でのみ付与。これのみで欧米諸国をモデル国家と位置づけても違和感がある。しかもＥＵの場合、安全保障、通貨、移民問題を規定した「マーストリヒト条約」の下で実施されている。通貨など社会インフラが整備された地域と日本を一概に比較して良いものか。
■韓国の参政権付与は投資目的！
さて次は日本の人権活動家や市民団体が「人権先進国」と位置づける韓国。すでに永住外国人の地方参政権を実施したことも日本国内における運動の追い風になっている。同国の概況を説明すると韓国は二〇〇六年五月三十一日の統一地方選挙で初めて外国籍住民の投票を実施した。ここで投票したのは外国人登録者数五十三万六千六百二十七人のうち「永住資格取得後三年以上」「十九歳以上」の六千五百七十九人でうち日本人は五十一人（定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークニュース三号より）。ところが韓国における永住外国籍住民を通常、我々が想定する「住民」と考えるのは早計だ。そこには同国の経済問題と国家戦略が影響している点を見逃してはいけない。
参政権問題の指導者的存在である一橋大学名誉教授の田中宏氏は京都新聞（二〇〇八年十二月一日）で「東京でお会いしたウリ党党首の発言が忘れられない。『韓国は日本よりナショナリズムが強い国なる故に、思い切って参政権開放に踏み切ったのだ』と。韓国では選挙権だけでなく、外国人との共存・共生をめざし、さまざまな取り組みが進んでいるようだ」と答えている。しかし田中氏が言うほど麗しき方針で同国の参政権が成立しているとは思えない。
そもそも同国で外国人が参政権に必要な永住権を取得するのはかなりハードルが高い。『聨合ニュース』や韓国出入国・外国人政策本部などの資料によると韓国での永住権を取得できる「Ｆ５ビザ」を得るには「（１）韓国人と結婚して二年以上在留した外国人（２）二百万米ドル以上を投資した外国人（３）滞在期間が三年以上の技術資格取得者、教授、駐在員、語学教師などホワイトカラー層」などの条件が求められる。
つまり韓国の永住権は富裕層、エリート層にだけ優遇的に認められがちだ。なぜか？ その根底には現在、韓国が国策として進める「統合計画」があるからだ。二〇〇七年五月十七日に制定された「在韓外国人基本法」第十六条によると「国及び地方自治体は専門的な知識、技術または技能を持つ外国人労働者の誘致を促進できるように、その法的地位及び処遇の改善に必要な制度及び施策を準備するよう努力しなければならない」とある。
さらに昨年四月二十二日の法務部は「外国人が五十万ドル以上を韓国に投資した場合、すぐにも韓国永住権を与える内容などを盛りこんだ出入国管理法施行令改正案」を発表。さらに『中央日報』（十二月七日）によると「外国人が五十万ドル以上の高額不動産（コンドミニアム、リゾートなど）を買えば居住資格（Ｆ２／本来は永住権は取得できないビザ）にビザの条件を変更し、国内滞在期間が五年以上になれば永住権を与えることを検討することにした。今は外国人が永住権を得るためには五十万ドル以上を企業に投資し、五人以上を雇わなければならない」と投資額の条件緩和も進めている。
いわば同国にとって「永住権」はセレブ外国人の獲得策と投資拡大の対価という側面があるのだ。こうして獲得した外国人を同国では「グローバル高級人材と定義されています」（韓国人研究者）だとか。しかもこうした統合政策は非常に狡猾にできている。
非熟練労働者（ブルーカラー層）が永住権を取得するには所得、技能、資産保有、五年以上の滞在の他、所得については一般韓国人の平均所得以上、という条件付きだから出稼ぎ労働者にとっては高嶺の花の永住権と言えるだろう。これでは「人権先進国」ではなく「人材先進国」という気がする。
これまで指摘した韓国の諸制度を見る限り二〇〇六年、同国の統一地方選挙で投票したという外国人を平均的な「住民」とは判断しにくい。これら永住資格で選挙権を得た「五十一人」と日本で地方参政権を実施した場合、権利を得る在日韓国人「三十〜六十万人」（推定）が相互的と思えない。日本の推進派はこうした実態を比較した上で参政権獲得を訴えているだろうか。「共生」と言う概念を「強制」し無闇に表面的な他国の制度だけ声高に叫ぶ。なんだか「共生社会」なる抽象的な言語感覚のみで推進している印象だ。逆に日本が特定の層の外国人を“グローバル高級人材”などと位置づけたら大変な騒動になるだろう。
しかも参政権を実施するにしても「憲法解釈」や周辺の法体系が整備されていない。もともと参政権の付与の条件においてすでに地方参政権を付与している国の永住外国人に付与する「相互主義」と日本に生まれた外国人に付与する「生地主義」、この二つの概念が浮上する。推進派の有識者によると「この次に提出される法案は在日コリアンでも朝鮮籍を除く相互主義に準拠したものになるだろう」と推測する。朝鮮籍については現在まで朝鮮総連は参加の表明をした形跡はない。ただ推進派の活動家の中では「朝鮮籍」の処遇と地位についてしばし議論になるようだ。長年、在日朝鮮人の権利保護運動を続けてきたという男性がこんな裏話を明かしてくれた。
「会合で生地主義か相互主義なのか議論になった時に“まずは民団（韓国籍）からでも付与すべき、という声が挙がったことがあり短絡すぎやしないかと残念に思ったことがある。例えば朝鮮総連の集会で自治労の会長が“自治労としては朝鮮籍の公務員登用を積極的に進めていきたい”と挨拶すると総連側は“我々は日本で公務員になるつもりはない”と返し、自治労の会長が嫌な顔をするというお約束の光景がある。
だが実際はみな日本で公務員になりたがっている。同じように総連系の在日朝鮮籍の住民は体裁上、参政権獲得の意思はないが本音は欲しがっている」 “いらないけど欲しい”と禅問答のような論法と心情を参政権問題に持ち込まれても悩ましい。とにかく相互主義で実施するならば「朝鮮籍」の特別永住者の処遇は波紋を呼びそうだ。
■民団が主だから民主党！？
賛成派の各党の議員はこうした前提を踏まえて推進しているとは思えない。というよりももはや参政権問題は単なる「政局の具」や「選挙の手形」に等しい。先の衆院選総選挙で大勝した民主党。党内最大の有力者、小沢一郎幹事長の参政権のスタンスはもはや説明はいらないだろう。幹事長も熱烈な賛成派。以前、民主党・白眞勲参院議員が「小沢さんからなぜ早く参政権をやらないんだ、と言われた」と語ったことも印象深い。
もともと旧社会党の議員も合流した民主党は労働組合だけでなく在日コリアン団体との関係も密接だ。例えば現閣僚の場合だと「赤松広隆農水相は県議会議員になって最初にやったのは私立学校の国籍条項の撤廃。ゴルフ場の国籍条項の撤廃などにも奔走していた」（地元関係者）という筋金入りの親コリアン派が揃う。もっともその親密さも「『パチンコ関連』献金が二五％という『赤松広隆』農水相のしがらみ」（『週刊新潮』十月一日号）などの背景を考えると単純に人権的とは思えない。
この系譜は脈々と受け継がれ現在の民主党の中堅・若手議員らにとって「民団」などは労組に代わる有力な支持基盤と言えそうだ。それは夏の衆院選でも如実にその傾向は現れた。例えば注目された東京5区。自民党前衆議院議員・佐藤ゆかり氏と争った手塚仁雄現衆院議員の陣営で懸命に民主党のマニフェストを配布するのは参政権運動でよく見かけた民団青年部の活動家たち。手塚氏に限らず若手、国政復活当選組の陣営で彼らを目撃した。
こうした民団の選挙協力の件については国会でも議論があったようだ。自民党の平沢勝栄衆院議員が「十一月十八日衆議院外務委員会」で「民団の、外国人ですから選挙権はないですよね。選挙権のない人は、例えば先ほどの未成年者は選挙権がないからこれはやっちゃいけないと。外国人の選挙権のない人が一生懸命応援する、これはどうなんですか」
これに対し階大臣政務官はこう答弁している。
「我々としましては、選挙運動の自由、政治活動の自由、どこまで認められるかということについては、まさに各党会派で御議論いただいて、必要があれば法改正していただく。現行法のもとで、我々は、今のような、先ほど申し上げたような、外国人の選挙運動の自由、政治活動の自由は認められるということで運用しております」
議事録を読む限り民団の政治活動は問題なしということのようだ。しかし疑問がある。もともと民団の推進派の活動家たちは「税金を払っている私たちも地方選挙で議員を選びたい。地方自治に参加したい」と訴えてきたはずだ。どうだろか？ すでに地方選挙どころかそれを飛び越え国政にまで影響を及ぼしているのでは？ いざ参政権集会ともなれば大勢の議員が大挙して賛意を示す。しかも議員どころか時の法務大臣までが祝電を出してくれる。夏の総選挙でも自分たちが応援した議員が当選したことを『民団新聞』で仰々しく報じているではないか。もはや民団が主となるから「民主党」と見間違う勢いである。
一方、もともと参政権の先駆者的存在である公明党。一九九八年十月に新党平和（公明）時代に法案を提出して以来、この問題を一貫して訴えてきた。なぜ公明党は参政権に熱心なのか。元創価学会幹部はこう説明する。
「一九九二年、創価学会員が日蓮正宗から除名処分にされた時に韓国、台湾など諸外国にも大きなインパクトを与えました。その時、正宗側についたのが台湾、スペイン、インドネシアなど。ところが韓国は両陣営の支持層があったんです。このため学会は韓国での布教活動の地盤が揺らぎかけました。そこで浮上したのが外国人参政権。これを引き換えに布教活動を進めてきた背景があるんです」
その一方、国内でも参政権運動は学会アピールの上で有効なツールだったかもしれない。
「創価学会には五十人で構成される方面長会と五百人で構成される総県長会がありますが、ここで選挙対策が議題になることもあります。その席上“アンタのところの地域は公明党が弱いからもっと頑張らないと”などと言うと“私は選挙権がないものだから選挙活動にも本腰が入らない”と言う事態が方面長、総県長クラスでもあったんです。そこで参政権にも力を注ぐようになったのでしょう」（同） こうしたインサイダーの内幕はなかなか実感しにくいだろうが、要するに近い現象としてこういうことだ。『コリアンワールド』（第五十一号）の「オピニオン」によると“参政権は当然の事と世論化”という見出しの後でこう続く。
「今年七月の参議院選挙のとき、知り合いの日本の女性から『公明党を支援しているのですが、一票投じていただけないでしょうか』との選挙協力の電話があった。在日には選挙権がないことを知らない彼女にどのように答えようかと考えた。『そうですか。私ども韓国人は外国人ということで選挙権がないんですよ。ですから投票したくてもできないのです。外国人が投票できるように運動してくださいよ』と切り返した。『本当ですか。知らなかったです。すみませんでした。日本人って冷たいですね』という彼女の返事に、『そうですね。でも日本人全部が冷たいわけでもないでしょう』と応えながら、『やはり地域住民としては選挙権ぐらいはあった方がいいですね』と諭した」（以上抜粋） どうも民主党、公明党ともに「共生社会」を訴える一方でどうしても参政権問題の裏にある「選挙協力」などの思惑を感じざるをえない。あまりに特定の政党、団体の影響が濃すぎるのだ。もしや彼らが目論むのは「日本支配」か。今の勢いを見ると近い将来、各地方自治体の議会で「日本海を東海と変更する決議」や「対馬を日韓の友愛の島にする決議」が成立する…。あながち「妄想」でもないと思うがどうか。
■参政権でわだかまり解消？ ほど遠い共生への道
加えて彼らが本当に「共生」という意志を持つのか。小沢幹事長は参政権の公式見解として「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか」（小沢一郎ウェブサイトより抜粋）としている。
ある時は他国籍の永住外国人の前で「在日韓国人から優先して付与すべきだ」と訴え、またある時は発言者が「竹島」と言うだけで殺気さえ漂うシンポジウム。「参政権」くらいでこのマインドやわだかまりが解消されるとはどうしても思えない。いやそれ以前に歴史的経緯のわだかまり解消のための見返りが参政権の付与というのは問題のすり替えではないか。残念ながらこうした疑問も「排外主義」と批判されるだろうし、圧倒的な議席を持つ現政権の下では全く無力かもしれない。だがこれだけは言っておこう。美しい言葉に彩られる「永住外国人の地方参政権」だが、その看板ほど「純粋」な思いでできてはいない、と。
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