10. 2010年1月22日 22:51:30
米中同盟も知らないアホがいるのか（呆れ） 米国は、自国の余剰農産物を他国に「強制的に輸出し」、その事で他国の食糧自給を破壊し米国への依存を強制し、また米国に反対する政策を取った国へ食糧輸出を止め相手国を窮地に追い込む戦略、いわゆる「武器としての食糧」戦略を採用している。 これは貿易政策ではなく軍事戦略である。 日本の食糧自給、日本の農業は、この軍事戦略により破壊されて来た。 この軍事戦略を法的に規定しているのが、１９５４年制定の農産物貿易促進援助法(公法４８０号、通称ＰＬ４８０)である。 これは他国の食糧自給を破壊し米国の穀物商社の支配下に置く目的で、食糧を極度に安い価格で輸出するため米国政府が食糧輸出に補助金を出すという法律である。大規模農業の経営で競争力の強い米国の農業＝穀物商社が、この補助金制度でさらに極度に安価な農産物輸出を行い、他国の農業を破壊する事になる。 この法律は、米国の「農産物を集中豪雨のように輸出可能にした」と言われている。
アメリカの輸入農畜産物がいい加減になるのと対比して、肉や魚など食料品をあつかう日本の業者のところでは、規制がきわめてきびしくなっている。肉の屠畜作業は無菌室を条件にしたり、鮮魚は屋根のないところでさばいてはならないとか、魚の加工も保健所がうるさくいって来る。
これが「アメリカ基準の採用」と称してやられている。国内の生産・加工を規制強化でしめ上げることが、いい加減な輸入物を無制限に規制緩和するためにやられているのだ。「グローバル・スタンダード」どころか、完全な二重基準である。 この基本的な問題は、歴代政府が一貫してやってきた、国内では食糧自給ができないようにして、食糧はアメリカを中心とする外国から輸入し、日本の独立を放棄するという売国政治にある。 現在小泉政府は、アメリカがつくった具体的な要求プランに従って、アメリカ基準の経済、社会への改革をすすめている。その結果、姉歯事件に象徴されるいつ倒れるかわからぬホテルやマンションの強度偽装という詐欺がはびこり、自民党が「改革の旗手」と持ち上げたホリエモンが詐欺商法で逮捕され、もうけ一点張りのＪＲは事故が連続するような社会になった。株などの投機をこととする不労所得者が「勝ち組」といって大きな顔をし、社会を支えて働くものは食っていけない状態に追いこまれ、アメリカの借金肩代わりのための働き蜂にしている。そして日本をアメリカの国益のための戦争に動員し、その戦場にまでしようとしている。 アメリカはかつての戦争で、広島、長崎、沖縄をはじめ全国の都市で、罪のない無辜（こ）の非戦斗員数十万人を虫けらのように殺した。戦後日本を単独占領し、やったことは食糧をとり上げて、日本人を飢餓状態におき、そこにアメリカでは家畜に食わせていたような余剰農産物を与えてありがたがらせたことである。「イエロー」とか「ジャップ」などといって侮蔑してきたが、この状態が戦後６１年たっても変わっていないどころか、ますます露骨になっているのである。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/amerikajinnosyokumintisoutokunoyouna.htm
米国に市場明け渡す 意図的な国産破壊
戦後の農政をふり返って見ると、アメリカに農産物市場を明け渡すために、意識的に国内農業を破壊してきた歴史である。１９６１年の農業基本法は、「選択的規模拡大」と称して、日本の伝統的な稲作を主体にした複合的多角的経営から、稲作をつぶしてアメリカ型の農業である、ミカンや酪農・畜産など単作経営の規模拡大を奨励した。 多額の借金をかかえさせて何千万、何億円単位の投資をさせ、ミカンや酪農・畜産に転換させたあげく、農産物を輸入自由化した。農産物価格は暴落し、借金地獄に落としこみ、夜逃げや自殺という数えきれない惨事をともなった離農、農地のとりあげが進行した。アメリカの牛肉が日本市場の三割をも奪うには、こうした農民の血が大量に流れている。 日本の酪農・畜産を徹底的に破壊したアメリカは、２００３年に狂牛病感染牛が発見されても、もはや日本が牛肉を自給することはできず、アメリカからの牛肉輸入を長期間ストップすることはないと見て、「日本のような全頭検査は世界の非常識」などといい、安全対策なしでの輸入再開を小泉政府に迫った。 小泉政府は、２００１年に日本で狂牛病感染牛が発見されて以来、国内の生産者には牛の全頭管理・検査体制をきびしく徹底してきた。牛が生まれてから死ぬまで、どんなエサをいつやったかなど、ことこまかに記録させて管理する体制をとっている。狂牛病の発生は国内の酪農・畜産に重大な打撃を与えたうえに、規制の強化がさらに農家の首をしめている。 ところがアメリカで狂牛病が発生すると、米国産牛肉には全頭検査は要求せず、「２０カ月以下」で「特定危険部位の除去」なら検査なしで輸入解禁という大幅な譲歩をおこなった。それもアメリカでは牛の個体管理はやっておらず、「２０カ月以下」を判断する手段はないことも、特定危険部位除去の保証もないことも専門家が警鐘を鳴らしていたなかでの輸入再開であった。 11投稿者：意図的な国内農業破壊 投稿日：2007年10月20日(土) 10時46分34秒
こうした小泉政府のアメリカべったりの姿勢が、今回の特定危険部位である脊柱付きの牛肉が堂堂と日本に入ってくる背景にある。アメリカ側は「日本人には毒入り牛肉でも食べさせておけ」という姿勢であり、小泉政府はそれをありがたく輸入するという売国奴ぶりである。
規制強化で危険拡大 魚や野菜も同じ 牛肉問題と同じように、農産物や魚介類の安全基準は、国産と輸入ものでは大違いのダブルスタンダードがまかりとおっている。 下関市保健所の職員の話ではＯ１５７や狂牛病の発生を機に、ここ１０年くらいまえから食品の安全や公衆衛生への規制がきびしくなっている。食品衛生法の基準にもとづいた山口県の条例では、鮮魚の路上での販売も、客の依頼以外は包丁でさばいてはいけない。とか、冷凍機付き冷蔵施設が必要等等。唐戸市場のなかでも魚を調理するためには、その他の空間とのしきりが必要など、ひじょうに細かい基準がある。また、ぬきうちの検査もある。 また、野菜の残留農薬は２５０種類、動物医薬品は魚介類へのホルマリンなど３３種類が検査対象にあがっている。 ところが、輸入ものとなると、野菜の残留農薬にしても、魚のホルマリンにしても、あけてとおされている。 「食中毒をなくす」「食品の安全のため」という保健所のとりしまりが強まれば強まるほど、国内の農漁業生産に打撃を加え、アメリカなどからの毒入り輸入農水産物の市場を拡大する効果になっている。 下関市保健所の職員は「規制を強化し、とりしまりも強めているが、いっこうに食中毒はへらない」と語っている。それは当然のことで、六割も輸入食料に頼っており、輸入食料への規制を強めなければ、いつまでたっても食中毒はへらない。
下関市内の中学生の子どもを持つ母親は「子どもは肉が大好きだが、アメリカ産牛肉は買わない。国産しか買わない。野菜も近くの農家からもらったり自分でつくったりしている。輸入ものは子どもには食べさせたくない。だが、ハンバーガーなどにはアメリカ産牛肉が入っているだろうし、わからないうちに食べさせられている。個人での抵抗は限界がある。国民が安心して食べられるように、国が食糧を自給するようにすべきだ」と切実に語る。
アメリカの側は「もはや日本人の胃袋の六～七割は占領した。アメリカ産なしに日本人は生きてはいけない。黄色人種のジャップには毒入り肉でも食わせておけ」といった具合である。 こうしたアメリカの態度に「アメリカはいまだに占領軍意識だ。敗戦国の日本人にはなにをしてもいいという態度だ」「敗戦まぎわの日本全国の空襲や原爆で民間人を何十万と殺しても謝らない態度と同じだ」と戦後６０年の経験をへて、あらためてアメリカの日本支配にたいする怒りをたぎらせている。 またアメリカに追随し、日本を売り飛ばす小泉政府にたいする糾弾の声が高まり、「今回の問題で、いいかげんな譲歩をするな。アメリカに厳重に対処すべきだ。日本人はアメリカにたいしてこれ以上黙っているべきではない」と行動を求める世論が渦巻いている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syokuryoujikyuhakaigakonponmondai.htm
|
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。