外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
2010.1.28 21:52
　
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。

　−−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは

　「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」

　−−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは

　「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」

　−−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか

　「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」

　−−考え直した理由は

　「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」

−−もうひとつは

　「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

　−−ほかには

　「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」

　−−政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが

　「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」

　−−付与の場合の影響は

　「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」

　−−学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは

　「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」（小島優）
　

コメント
01. 2010年1月28日 23:36:49 今のアメリカは「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで株価を上げてきた要因である２つが完全に無くなることを意味します。 　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン 　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン 　※「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は上記の２つの景気サイクルエンジンを否定している。 　これまでは、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記２つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権（ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合）になって消滅することが確定しているという状況なのです。 　昨年の８月・・・オバマ民主党の勝利が確定した頃にも書きましたが、この２つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の株安”であり、米国の衰退なわけです。 　で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ＝破産管財人」だと言ってきたわけです 　オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。 その「ロックフェラー＝米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。 「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。 　そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。 　つまり、破壊の後に創造があるわけで、それまでは株価は絶対に上がらないのです。 　で、さらにいえば、「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」のやり方ってのは”正攻法すぎる”のです。これまでの、２つの景気サイクルエンジンを完全に否定して、中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのが奴らなのです。 　だから、これが成功すると言えるまでは、株価は絶対に上がらないのです。むしろ、まだ破壊の最中なのです。 この「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」の考える”中国経済による景気サイクルエンジン”という流れが進んでいくとした場合には、アメリカは世界の工業国として立ち直っていくことになります。これについては、昨年１０月に書いた「日米の存続に必要な要件」に書いた話なのですが、日本はその流れの中で、中国経済圏の中に飲み込まれていくことになります。 　平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。 要するに，小沢一郎幹事長がこれからやろうとしている事は 1.中国から移民を1000万人受け入れる 2.子供手当を支給して中国からの移民が子供を5人でも10人でも平気で作れる環境にする 3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の政治権力を中国人が握れる様にする
02. 2010年1月31日 05:44:03 地には平和でなく、地には戦争と名乗れ。 紛争、戦争を煽る極右。 日本原住民はアイヌ、倭、琉球人だ。 百済からの渡来人が熊襲、アイヌを駆逐して日本を乗っ取った。 北上市に行って見ろ。（北に沃野の大地あり、これを撃て取るべし）の軸がある。 百済に帰れ。 精神検査をしてみれば。

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