論拠を失った、「地方参政権」賛成派 外国人参政権法案推進派の理論的支柱 長尾教授「明らかに違憲」博士の独り言

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長尾教授の英断

論拠を失った、「地方参政権」賛成派

外国人参政権法案推進派の理論的支柱 長尾教授「明らかに違憲」
　外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。産経新聞紙面（切り抜き）1月29日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同紙面より参照のため引用
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長尾氏に敬意を捧ぐ

　表題は、地方参政権付与「賛成派」の論柱となって来た「部分的許容説は合憲」とする論旨は、「ドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に、「外国人の人権−選挙権を中心として」（紙面）、と題して発表した論文にもとづくものだが、日本の実情に事即したものではない、と。同論文の執筆者である長尾一紘（かずひろ）氏（中央大教授（憲法学））自らが認められた、と伝える記事である。

　云く、「当時から「政策論としての（参政権）導入には大反対だった」と前置きし、「昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた」（同）、との経過とともに、同氏自らが、「政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した」、とその概要を記している。

　僭越ながら、理工系の視点から文系の学説の特徴を指摘させていただければ、長尾氏は、モデルの試作、シュミレーション、実験といった、究明のための客観的検証法を、直接には採り難い分野におられることと拝察する。それゆえ、自説にとかく固執しがちな傾向が強く、どちらかといえば、プライドの上からも、ひとたび唱えた説は撤回し難い気風を持つ分野におられるものと拝察している。

　しかし、同氏は、自説（論文）を、日本なりの国状と政治の動静の変化に照らして検証され、さらに、百地章氏（日大教授）の啓蒙もあってか、もはや、「部分的許容説」は維持出来得る状況にはなく、「違憲である」、との結論に達せられた。また、そこで終わることなく、逃げることなく、自ら進んで「「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」、と公表された点に、日本人の学者としての、長尾氏の高潔さと謙虚さ、人格の高さを拝察する思いがする。なかなか出来ないことである。心より敬意を表したい。
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長尾氏の英邁な指摘

　これで、いわゆる、賛成派の論旨となっている、「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」、との主張は、根底からその論拠を失った。そもそも、実態上で、日本の憲法などは遵守の視野にはない民団（在日本大韓民国民団）も、その主張に、同論旨を都合勝手に利用して来たが、同じく論拠を失うことにある。また、“相互主義”を主張しても、極めてアンバランスである。それでも、地方賛成政権付与を要求し続ける、とあれば、ことさらに、権利要求による「日本侵略」の意味合いがより鮮明化することになるのではないか。

　長尾氏の言葉として、紙面には、「さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした」、と記されている。地方参政権付与がなされる場合の、その先に起こり得る危惧を指摘されており、同時に、小沢一郎氏はじめ、民主党首脳が同法案提出にこだわる真の事由が、この指摘からも読み取れるのではないか。
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「地域主権論」で国と地方を並列に置く民主党政権

　産経紙面（3面）には、長尾氏が、「法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった」、と。かつて「部分許容説」のモデルとしたドイツのケースと、現下の民主党政権が掲げる針路とはまったく異なる点を指摘されている。云く、「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない」と。続けて、「一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」、とその根本的な相違を分かりやすく対比されている。

産経新聞紙面（切り抜き）1月29日朝刊（3面）
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　現下の、その典型的な事例の１つが、紙面にも指摘されている沖縄の普天間基地の移設問題であろう。何ら決断せずに、ぐるぐると主張を変えた揚句に、という経緯はあるが、果ては、地方にお任せします（要旨）、とふる。そもそも、その目的性の上で曖昧な言動を重ねていたのではないか、とさえ、良識の凝視を集めている。「地方」を国家と並べる。その核心に「地方参政権付与」があるとすれば、そのおぞましさが分かりやすくなるのではないか。しかも、選挙の争点としないために、マニフェストに明記しなかった。多くの国思うみなさまとともに、この国民に対する詐欺性を指摘せずにはおれない。 　

コメント
01. 2010年1月29日 14:48:04 しかしずいぶん恣意的に理論を変える人ですね。
02. 2010年1月29日 16:30:50 「明らかに違憲」 なのは当然だが、部分的許容説を唱えてきた長尾教授が言っていることに意味がある。 朝鮮人学校を襲うバカウヨの発言とはまったく重みが異なるのだ。 この記事をどんどん広めて、売国政府に鉄槌を下すしかない。 今国会は見送ったとしても、参院選で民主党が過半数を取ったら危ない。 亀井をお払い箱にし、党議拘束をかけて政府法案で出してくるだろう。 民主党を下野させないと日本が危ない。
03. 2010年1月29日 21:49:17 今のアメリカは「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで株価を上げてきた要因である２つが完全に無くなることを意味します。 　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン 　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン 　※「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は上記の２つの景気サイクルエンジンを否定している。 　これまでは、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記２つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権（ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合）になって消滅することが確定しているという状況なのです。 　昨年の８月・・・オバマ民主党の勝利が確定した頃にも書きましたが、この２つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の株安”であり、米国の衰退なわけです。 　で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ＝破産管財人」だと言ってきたわけです 　オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。 その「ロックフェラー＝米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。 「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。 　そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。 　つまり、破壊の後に創造があるわけで、それまでは株価は絶対に上がらないのです。 　で、さらにいえば、「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」のやり方ってのは”正攻法すぎる”のです。これまでの、２つの景気サイクルエンジンを完全に否定して、中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのが奴らなのです。 　だから、これが成功すると言えるまでは、株価は絶対に上がらないのです。むしろ、まだ破壊の最中なのです。 この「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」の考える”中国経済による景気サイクルエンジン”という流れが進んでいくとした場合には、アメリカは世界の工業国として立ち直っていくことになります。これについては、昨年１０月に書いた「日米の存続に必要な要件」に書いた話なのですが、日本はその流れの中で、中国経済圏の中に飲み込まれていくことになります。 　平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。 要するに，小沢一郎幹事長がこれからやろうとしている事は 1.中国から移民を1000万人受け入れる 2.子供手当を支給して中国からの移民が子供を10人でも20人でも心置きなく作れる環境をつくる 3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の政治権力を中国人が握れる様にする 因みに，小沢だけではなく日銀もロスチャイルドの手先です： その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。 バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。 バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。 その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。 最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。 そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。 最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。 これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。 いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。 その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。 澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。 プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。 そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。 バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。 その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。 それを二束三文で奴らが買い叩く。 昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。 さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。 澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。 そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。 澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。 澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。 ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。 http://goldentamatama.blog84.fc2.com/ [削除理由]：２重投稿
04. 2010年1月30日 09:30:00 今国会への法案提出がなかったとしても、民主党が存在する限り危険は続く。 外国人地方参政権は民主党の基本政策だからだ。 その危険から日本を守るには、小沢を失脚させ、民主党を撲滅させるしかない。
05. 2010年1月31日 23:48:22 呑気に論じてる場合じゃないよ、支那人が年間１０万人帰化している今の日本の現状。 どうする？ 外国人参政権反対してる人たち、焦点みんなずれてるよ！ 外国人参政権どころじゃないでしょ・・・・涙 [削除理由]：２重投稿
06. 2010年2月18日 16:49:39 博士にも色々ある。 学校で取る学位もあれば、金で買う博士もある。 何処の学校で何の学位？ 文科系の学位は感想か小説である。 法学、経済学、文学は人により解釈が異なる。 時と立場でころころ変わる。
07. 2010年2月20日 16:48:25 ３K.＝　危険思想、汚い、偽装 それ以外は？

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