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平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に
殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。
山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの
負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。
これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、
採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。
議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、
「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。
本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は
「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには
在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。
議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は
「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、
民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。
「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。
信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」
このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい−
という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
自治体の意思はときに国政を左右する。
参政権反対派からは安全保障への影響を懸念する声が上がる。
外国人が米軍・自衛隊基地の所在地のほか、朝鮮半島に近い対馬（長崎県）など
国境付近の自治体に集団移住すれば、地方選挙の当落で一定の影響力を及ぼすことが可能だ。
韓国の不法占拠が続く竹島（島根県、韓国名・独島）などの領土問題でも
自治体の意思に介入できる余地が生じる。
「本国と日本のどちらに忠誠を誓うのか。韓国に有利な行動をとることは
韓国国民としての在日の義務でもあるが、二重国民のようなすっきりしない感情を残す」
と山田区長。一方、民団関係者は
「極めてまれな例を示し、議論をすり替えている。私たちは９９％が都市部に住み、
外国人登録法で管理されている。生活実態のないところに虚偽申告をすれば刑事罰もある。
集団移住なんてできない」と反論する。
「普段の生活のことで参政権を求めている。
なぜ重箱の隅を突き、わずかしかいない私たちを危険視して排除するのか」
危機管理の観点で考える反対派。生活実態から国政への影響を否定する民団。
双方の主張は交わらない。
■外国人参政権に関する決議・意見書
平成５年、大阪府岸和田市議会の決議を機に３４都道府県、１２００市町村以上の議会が
賛成の立場で可決。しかし昨年末から反対に転じる例が続出。
永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムの調査では今年３月末現在で
反対か慎重な対応を求める決議は３４県。反対の決議は対馬、壱岐両市（長崎県）や
与那国町（沖縄県）など「国境の島」でも相次いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100409/lcl1004090111000-n1.htm
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