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不逞中国人VSネット右翼の戦い
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/535.html
投稿者 優也 日時 2010 年 11 月 07 日 22:55:23: .bPEetLQn0GpU
 

不逞中国人VSネット右翼の戦い|アウトローズウォッチング(β版)
http://ameblo.jp/outlawswatching/entry-10447984322.html

2010-02-02 00:00:00
不逞中国人VSネット右翼の戦い

昨年9月26日に、東京の西池袋にある「陽光城」という中国物産店ビルの前に日の丸の旗が林立した。「在特会」など4団体を名乗る西村修平のグループ約10人が、ネットで「不逞支那人攻撃」を呼び掛けたところ約30人が集まったので、警視庁にデモ申請を提出した上でこの日の一斉攻撃となった。

今年1月8日、第2回目のデモが行われたが、ネットの呼び掛けで集まったのは約100人、普段は顔を出すことを忌避するネチズンたちが日の丸の旗を持って「不逞支那人攻撃」のために西池袋に集まった。

中国の新華社通信は「日本の右翼が新東京中華街に違法な攻撃を仕掛け、中国人を怒らせる差別用語を叫び、留学生など1万人が被害を受けた。商店の損害は1日100万円を超えている。右翼の勢力は小さなもので日本人からも嫌われているが、日中友好の妨げになっているので絶滅させねばならない」と世界中に発信している。

さて、この新華社報道でも日本マスコミ報道でも一切触れない問題がある。それは7〜8年前からの、西池袋地区における不逞中国人の実態である。

陽光城

西池袋には、「陽光城」と「知音」という2軒の上海系暴力団の拠点(表向きは中国物産会社と飲食店)が向かい同士で営業していたが、原因は不明だが、相互に従業員たちが喧嘩(と言っても半殺し)を始めた。そこで、勢力の大きい「陽光城」が中国大使館に「東京中華街構想」を持ち込み、大使館を味方に付けて留学生や共産党系組織の応援を大量に池袋地区に導入したのである。

やがて「知音」は従業員が脅され拉致され、倒産して社長も中国へ逃げ帰ってしまった。

独壇場となって威張れるはずの「陽光城」の社長は、殺人未遂事件の疑いによって指名手配されたらしく、突然行方不明になった。噂では上海に逃げ帰ったそうだ。

西池袋では、不逞中国人たちが道路を不法占拠したり油を流して汚したり、ゴミは毎日道路に捨てっぱなしという有様で、とうとう警視庁も重い腰を上げて取り締まりに着手した。

西池袋での中国人の実態が暴露されることを何としても防ぎたい中国共産党としては、大使館と新華社が一体となって「反右翼運動」に乗り出したという訳だ。

留学生の中では、「これは2005年の上海での反日運動を政府が指導した時と全く同じだ」と証言する者もいる。つまり、このままでは、池袋において「中国人VS日本人」という対立抗争が起こることになるようだ。中国共産党としては、日本において中国人が如何に無法者で迷惑な存在なのかということが世界中に知られたら、各国で起こっている「中国人排斥運動」が拡大すると恐れている。

そのためには、「日本右翼」を当面の敵として過剰宣伝し、民主党政権の間に「中国人の帰化要件の緩和」を法的に決めさせてしまおうと考えているらしい。
「在日参政権反対」という国民運動の中で、中国共産党から依頼を受けている一部右翼やマスコミは、「参政権が欲しいのなら日本に帰化せよ」という短絡的な終着点を訴えているが、これこそ中国共産党政府の目的なのだ。「不要な中国人を日本に棄民しても、日本に帰化することができれば生活保護も社会保険も保証される」というウルトラCなのである。

その最先端の駆け引きが行なわれているのが、西池袋なのである。  

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コメント
 
01. 2011年3月30日 13:23:00: FZgGiDbYMh
「今年1月8日、第2回目のデモが行われたが、ネットの呼び掛けで集まったのは約100人、普段は顔を出すことを忌避するネチズンたちが日の丸の旗を持って「不逞支那人攻撃」のために西池袋に集まった。」
>>>>>>>>>>>>>>>
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中国残留日本人(ちゅうごくざんりゅうにほんじん、日本の法律やメディアでは一般に
中国在留邦人・—ほうじん)は、第二次世界大戦(太平洋戦争)末期のソ連軍侵攻と関東軍
の撤退による中国東北部における混乱で、日本(いわゆる「内地」)に帰ることが出来ず
中国大陸への残留を余儀なくされた日本人のことです。

昭和20年当時、中国の東北地方(旧満州地区)には、開拓団など多くの日本人が居住して
いましたが、同年8月9日のソ連軍の対日参戦により、戦闘に巻き込まれたり、避難中の
飢餓疾病等により多くの方が犠牲となりました。このような中、肉親と離別して孤児となり
中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった方々を「中国残留邦人」
といいます。

残留孤児の総計は2700人で、うち2476人と残留婦人等3775人が日本に帰国しているが、残留
孤児の中国人家族約19000人が日本の援助で来日し、更にその数倍の人間が自費帰国したこと
が問題とされる場合もあり(入国管理局により家族が強制送還されるなど)、元孤児が安心
して暮らせる例の方が少ないといわれています。

2005年の衆議院総選挙に於いて、選挙権を有しているのに日本語を解せず選挙権を行使できない
のは人権侵害であるとして、中国語での公示を求める訴えを起こした。永い年月を経ても日本に
順応できない元孤児たちの問題の根深さを物語っています。

中国残留邦人は長年中国などの異文化の中で生活してきているため、日本に永住帰国し、定着
自立するに当たっては、言葉、生活習慣、就労等の面で様々な困難に直面することとなります。

そこで、帰国者世帯に対し、厚生労働省をはじめとする関係省庁、地方公共団体が緊密な連携
を図りながら、きめ細かな援護施策を講じています。

中国残留孤児マフィアは逮捕されても強制送還できないケースが多いため、勢力を拡大している
といわれています。
現在では、不良日本人を手下として使う場合もあるようです。

中国及び樺太に残留された邦人の皆様は、戦後の混乱の中、肉親と離別するなどし、国外に残留を
余儀なくされ、長年筆舌に尽くせないご苦労がありました。

ようやく日本に帰国されたときは、年齢を重ね中高年となっていたため、日本の教育も受けられず、
日本語の習得には大変な困難があり、言葉が不自由なため就労も思うようにはいかず、安定した
職も得られませんでした。

また、戦後の高度経済成長の時期には国外にいたため、他の日本人とは違いその恩恵を受けられませんでした。

このため、帰国後も懸命な努力をされましたが老後の準備が十分できず、多くの人は生活保護に頼って生活をしており、また、言葉が不自由なため地域にもとけ込めず、引きこもる方々もおられました。

記事が偏見と悪意に満ちていて、マスメディアの使命パブリックオピニオンを発信しなければならない立場にありながらそれを遂行していないことについて考えてみましょう。

樺太残留邦人とは

日ソ開戦時、樺太(千島含む)には約38万人の一般邦人、また約1万人の季節労働者が居留していました。

開戦により樺太庁長官は、軍の要請と樺太の事態にかんがみ、老幼婦女子等を北海道に緊急疎開させることとしましたが、昭和20年8月23日、ソ連軍によりこうした緊急疎開が停止されました。

その後、集団引揚げが昭和34年まで行われましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留(ソ連本土に移送された者を含む。)を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。

政府がこの問題で動き出したのは、「中国残留邦人」の身元・肉親捜しからです。ここで政府は、敗戦時
12歳以下で身元の判明しないものを「中国残留孤児」としたのです。これが「中国残留孤児」という呼称の始まりです。
これ以外は「中国残留婦人等」と呼称されています。13歳以上の「残留者」は女性が圧倒的なので「中国残留婦人」と呼ばれているのです。
「中国残留婦人等」はそれまで「自己の意思で残留」したもの
とされ、ずっと以前からあった帰国旅費の支給などわずかな援護のみで、国としての援護はほとんどありませんでした。

「冷戦構造」の中で、日本政府はこの問題に目をつぶり、
むしろ「戦時死亡宣告」や「自己意思で残留」として処理してきました。1972年9月、日中の国交が正常化されましたが、動いたのは民間です。
民間の動きの中で
ようやく日本政府は「孤児」の身元・肉親捜しを開始しました。ですが帰国に関しては、「個人の問題」としていたため、
日本にいる親族が協力しなければ帰国できませんでした。そのため親族がわからない「中国残留孤児」は帰国できなかったのですが、1984年に「身元引受人」制度を設けて帰国させることになりました。
ですが逆に身元の判明している「中国残留婦人等」は、親族の協力がない限り帰国ができず、1993年9月の「残留婦人の強行帰国」にいたります。

「中国残留邦人問題」は人権問題です。この問題が生じたのは、日本政府に「中国残留邦人」に対する戦後責任・戦後補償としての「人権回復・人権救済」の意識が欠けていたことに大きな原因があります。

これは単に「中国残留邦人」についてだけの問題ではありません。中国への侵略、それに組み込まれる国民、
ひとたび戦争が終わるや彼/彼女らを放置する国。「国家」と「個人」の関係などを鋭く問う問題です。他方、
中国帰国者の存在は、「多文化共生」という課題があることを、浮き彫りにさせました。皆が人権を保障され、
お互いが尊重しあえる社会こそが「ゆたかな社会」ではないでしょうか。物質的補償は絶対に必要ですが、
それだけではないのです。これらは、一緒に暮らすわたしたち、わたしたちの社会が問われているのです。
国会・政府・自治体のみならず、わたしたち市民が、「いま現在の問題」として共有し、戦争をしない国に、
そして「ゆたかな社会」をつくるため、力をあわせることが大事なのではないでしょうか

この記事では、中国残留孤児、在日華人誤解してしまう書き方をしています。

中国残留孤児、その子供その孫は純粋な日本人です。その子供達に問題があると言いたいので
あれば、それは日本人の問題であり、この日系華人の課題として論じることは荒唐無稽、
なのではないのでしょうか??



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