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北朝鮮拉致問題が政府コントロールから離脱か？｜アウトローズウォッチング（β版）
http://ameblo.jp/outlawswatching/entry-10608503040.html
2010-08-03 00:00:00
北朝鮮拉致問題が政府コントロールから離脱か？
北朝鮮に拉致され、いまだに安否が不明な、横田めぐみさん
まず「拉致」と言う言葉は、旧ソ連の軍事用語だった戦利品を表す「ラーチ」から生まれた外来日本語であり、北朝鮮に無理矢理さらわれた日本人の問題に対して使用するべきではない。本来は国際刑事犯罪である「海外移送目的誘拐」である。北朝鮮を犯罪者としないよう配慮した言葉が「拉致」と名付けた張本人は誰かとなると、すでに政府関係者という以外に調べることが出来ない。この「北朝鮮拉致問題」という言葉は、「従軍慰安婦」と同様に作為的な造語であり、ロングセラー流行語対象を与えても良い反日本語である。
その「拉致問題」は長い間、政府の指示で現実とまるで違うストーリーを教え込まれてきた。「北朝鮮工作員は日本に上陸して、手当たり次第に日本人を殴る蹴るの暴行の末に麻袋に詰め込んでポートで北朝鮮に運び、逆らう者は殺して海に捨てた。本国に到着してからも、逆らえば強制収容所に送られて殺された。洗脳されて秘密の仕事を与えられていた者だけが生き残った」などと、あり得ない話を事実のようにマスコミも伝えていた。
だが、関係者の間では「本当の話」は小声で話し合われていたのである。たとえば、福井県の地村さんたちの誘拐に関しての話で、地元の土台人や地村さんたちが溜まり場にしていたレストラン（北朝鮮工作員が経営）で、睡眠薬で眠らされた間に船に乗せられたという疑惑は地元黒社会では普通に語られていたが、これをミニコミが最近になって報道し、マスコミ記者で良心のある者は「報道姿勢の転換」を始めた。「もう本当の話を書きたい」というのが本音だ。
そうした中で、神戸に本拠があった日本人誘拐専門組織「ナクトンガン」（洛東江）のトップだった曹延楽が最近になって神戸に舞い戻った事実が確認されている。警察庁は彼に対して、取り調べすらしていないのだ。以前に兵庫県警が逮捕状を申請しようとした時にも、警察庁から「重大な外交問題だ」と反対されて潰れたことがある。日本人の多くを誘拐して北朝鮮に送った張本人が、のうのうと神戸の実家に舞い戻っているのは、生命の危険も逮捕の恐れもないという意味である。
小泉首相が訪朝し、金正日は「日本人が北朝鮮に誘拐されてきた事実」を認めたが、この時にも北朝鮮独特の表現で「残念ながら、横田めぐみという日本人は死んでいる」と回答したが、日本の外交官も政治家も「では、横田めぐみが北朝鮮で名乗っている金美淑という女性の消息を聞かせてほしい」と切り返せば良かったのは当時から不思議外交として関係者の間で語られていたことだ。
ピョンヤンのイギリス領事館にいるMI−６のメンバーが日本外務省に横田めぐみさんの近影を撮影して届けたのは、日本に北朝鮮外交の方針転換を促すためだと見られていた。それでも頑なに、日本は北朝鮮拉致問題の既存レールを走り続けた。
現在ピョンヤンでは、軍事強硬派の「北京派」将軍たちが政府の実験を握りつつあり、金正日には暗殺の噂が絶えない。恐くなって、妹婿の張成沢を軍事副主席にして「弾よけ」にしているが、日本の在日朝鮮人に対する統制も、いくら朝鮮総連のケツを叩いても離反者を増加させるだけでしかない。今では在日の中で朝鮮総連のコントロールが効いているのは４０％以下だと見られている。
神戸では、朝鮮総連施設の固定資産税が減免されているのは違法だと行政訴訟が起きているが、裁判長は神戸市に「ちゃんと答弁資料を準備しなさい。朝鮮総連などの組織に情報公開の同意をなぜ求めないのですか」と毎回叱責している。司法も北朝鮮の特権を許さない方向性を出している。
マスコミ記者で良心のある者たちも、前述のように事実を公表する方向に転換にし始めている。
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北朝鮮施設や朝鮮学校に押し掛けて抗議運動を続けている「在日特権を許さない会」も、元々の元締めだった西村修平（主権回復の会）が、「あの運動と私は無関係」などと必死になってネット発言を始めている。スポンサーの「テイケイ」から指示されたのだろうが、西村修平事務所の家賃が月20万円以上と言う現実だけを見ても、北朝鮮に対する「政府主導の運動方針」に乗っていれば資金には困らないということだ。「拉致被害者家族会」にしても、気の毒な話だが、政府補助金無しにはやっていけないのが現実だ。政府方針に楯突く蓮池透などは、「除名」「資金援助停止」「公安による圧力」という嫌がらせを受けることになる。
蓮池兄弟の裏話も、実は北朝鮮と連携している黒社会では普通に語られていた。「蓮池透と薫の兄弟は似ていたので、手違いがあった。本来は原発設計に関係していた徹を誘拐するはずだった。兄弟が同じ店の常連客だったのが失敗の原因だ」と言われていたのだ。
現在でも、福井県の若狭地方にある原発は１０基以上あるが、出入りの人夫は大半を広域暴力団系組長（北朝鮮人）が関係する会社が請け負っている。こんな所にも、見え透いた利権が存在し、警察も原発も「北朝鮮に情報が流れる危険性」を知りながら放置しているのだ。
前出の福井県の地村さんの父親は、地元で数百万の借金を抱えていたが、息子が北朝鮮に誘拐された可哀相な父親だからと強制的な取立てはなかった。しかし、もう我慢ならんとして取立てが進められようとしていた時に息子が北朝鮮から帰国し、政府は一時金として父親に数千万を支払い、その中から借金をきれいに返済したことも関係者の間では有名だ。日本政府は、北朝鮮とのトラブルに関しては極秘で「機密費」を運用していたのである。
政府がコントロールしていた救う会にしても、関係者の間では「巣食う会」とバカにされている。現代コリアの佐藤や国際基督教大学の西岡など「韓国利権の代理人」を役員にして、政府は北朝鮮拉致問題を「韓国政府と同調して解決」と目論んでいたようだが、それは太陽政策と言う南北融和路線の大統領がいた頃の話である。今ではアメリカと韓国は、北朝鮮に強硬な外交を仕掛けて無理矢理にでも朝鮮戦争の完全終結を急がねば、中国共産党が「東北工程」として計画している開発のために北朝鮮はより一層不安定な独裁国という位置づけになると、真剣に動き始めている最中である。日本政府だけが、今までの空想誤魔化し路線で北朝鮮を利権の温床にしていたことを継続することは出来ない。
「北朝鮮拉致問題」という希代のトリックも、そろそろ終わりに近付いている。
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