中国人が日本に大量移住、その数毎週500人東南アジアと一線画す華僑「中国株式会社」の研究その69（JBPRESS）木卯正一

中国人が日本に大量移住、その数毎週500人東南アジアと一線画す華僑「中国株式会社」の研究その69（JBPRESS）
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/689.html
投稿者木卯正一日時 2010 年 12 月 14 日 07:47:19: xdAt6v.ugMgqA

　　　都道府別外国人比率ランキング

　　　　　　　　比率　　前年から
　　　東　京　　 3.13%　　+20,279人
　　　愛　知　　 3.09%.　　 +6,248人
　　　三　重　　 2.83%.　　 +1,238人
　　　岐　阜　　 2.74%.　　　 +320人
　　　静　岡　　 2.72%.　　 +1,963人
　　　大　阪　　 2.40%　　　　+24人
　　　群　馬　　 2.38%.　　 +1,107人

　　　外国人が一番ハイペースで増えているのは東京
　　　そして増えているのは中国人

　　　※イメージ　　　定住した在日中国人は在日韓国朝鮮人を既に越えてる

皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。

法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31％を占める。

第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。

特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。

この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。

日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。

この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。

しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。

一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。

なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的（？）」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。（以下略）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4099

＞中国人だけが2万5141人も増加している。

中国は国の方針でこういうことやってるんでしょ？
どんどん人を送り込んで取っちゃおうっていう

＞しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人

100人中1.4人が犯罪者っていうとんでもない数値なんだけど？

＞日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。

信じるものがバカをみる

>外国人登録者総数は約219万人

長野県が219万人で全国16位　最下位の鳥取県が60万人
地方参政権なんてくれてやったら、あっという間に乗っ取り完了だろ

（コメント）

日本は狭いので、来ないでください
広い中国に住んでてください
お願いします

民主党政権になって本当にそのとおりになっている現実
阿修羅の民主支持者さん、見えてますか？　現実を

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年12月14日 10:53:24: LGUfwnafEI ほんとにこれいつもの中国のやりかた。どんどん浸透してくる。今、排斥にかからないとまずいんだが、それをやりだすとナチだとか言い始める。とてもまずい状態だ。
02. 2010年12月14日 13:24:38: DtukI2X5UY 中国人たちもオレオレ詐欺やってるのか？ 2009年というと政権交代はしたが9月以降からだからさ、それまでは自民政権だからさ、捏造は良くないよ。
03. 2010年12月15日 13:41:08: dh4bNe22aA 外国人参政権で、「中国人のための日本」になるということですか？
04. 2010年12月30日 12:28:08: sNdrwBpvYc 元空自幹部が風俗店と“戦争ビジネス”兼業　慰安所的発想？　あまりに低い人権意識　 1 ：おっパブうっしぃφ ★：2010/12/30(木) 12:19:16 ID:???0 ★空自元幹部　犯罪の闇　風俗店と“戦争ビジネス”兼業　あまりに低い人権意識　今年、自衛隊内での性暴力被害で加害隊員と自衛隊の責任を求めた現職の女性自衛官（２１）による国家賠償請求事件は、札幌地裁が原告の主張をほぼ全面的に認める判決を下し、防衛省も控訴を断念するという結果が注目されました。一方で、相もかわらず自衛隊の不祥事が目立ちました。元航空自衛隊幹部の犯罪から浮かび上がってくるのは―。（写真）元空自幹部が経営していた風俗店が入居していた高層マンション（左）＝東京、台東区上野 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-30/2010123011_01_1.jpg 　東京・ＪＲ上野駅。年末商戦で活気づくアメヤ横丁につながる御徒町口のにぎわいとは対照的に人通りの少ない浅草口。国道４号に沿った駅前マンションで、事件は１１月中旬に発覚しました。　風俗店経営の元空自幹部が売春防止法違反容疑で逮捕されました。榊原吉典元空自２佐（４５）で、公益社団法人「危機管理協会」の理事です。　１０月２日、同マンションの一室で、中国籍の女性従業員（２６）が茨城県内の男性（３２）を相手に売春すると知りながら部屋を使用させた疑い。榊原容疑者は「集金したが、経営にはかかわっていない」と容疑を否認、月約３００万円を売り上げたと供述しました。 ●派兵の任務も　榊原容疑者は、「航空自衛隊小松基地の整備群に勤務し、２００４年７月から３カ月間、イラク復興支援派遣輸送航空隊の整備隊長としてクウェートで任務についたが、その後、自主退職した」（「産経」電子版１１月１８日）という人物。　空自幕僚監部は同容疑者の経歴確認の取材に「本人の了解が必要」としながらも否定しませんでした。　同容疑者は、風俗店経営のかたわら危機管理協会理事という別の顔を持っていました。（続く）しんぶん赤旗　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-30/2010123011_01_1.html 続きは>>2-4 2 ：おっパブうっしぃφ ★：2010/12/30(木) 12:19:25 ID:???0 >>1の続き　同協会は国民保護法に基づく「国民の避難誘導及びそれに関連する支援業務を関係官庁と密接に連携して実施する」としています。　同法は、米軍の海外での紛争への軍事介入に呼応した自衛隊や在日米軍の軍事作戦の障害になる住民や施設を「避難誘導」というかたちで排除する戦争法制の一つです。 ●特異ではない　同協会は避難誘導などの「危機管理主任」資格や国民保護資機材の認定を業務にする、いわば「戦争ビジネス」です。　同協会は、同容疑者の「理事」について「イラク復興支援派遣など自衛隊幹部としての実績から理事になってもらった。（風俗店経営は）知らされていなかった。本人から理事辞退の申し出があった」と弁明に躍起です。　女性自衛官裁判をたたかった佐藤博文弁護士は、０８年に発覚した航空自衛隊第一術科学校（静岡県浜松市）の校長（空将補）によるセクハラ事件を例にあげ、榊原容疑者の事件は特異なものではないと次のように指摘します。「校長の前職は、女性自衛官が被害にあった空自北部航空方面隊の司令部幕僚長で、性暴力事件の全容を知る立場にあった。それが新任地で高級幹部の立場を利用して性犯罪に走った。自衛隊幹部の人権意識は極端に低い」　そのうえでこう告発します。「日本の侵略戦争を肯定する論文を発表して更迭された田母神俊雄元航空幕僚長が自著で女性自衛官裁判を『単なる男女のいさかい』とやゆした。人間の尊厳よりも軍紀を優先する軍隊の本質が見えてくる。榊原容疑者にすれば、軍の論理で進める国民保護と、風俗業も必要悪として許される戦時中の慰安所的発想で矛盾しないのかもしれない」以上
05. 2011年3月30日 12:46:23: FZgGiDbYMh 「日本は狭いので、来ないでください広い中国に住んでてくださいお願いします」 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 中国残留日本人（ちゅうごくざんりゅうにほんじん、日本の法律やメディアでは一般に中国在留邦人・—ほうじん）は、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期のソ連軍侵攻と関東軍の撤退による中国東北部における混乱で、日本（いわゆる「内地」）に帰ることが出来ず中国大陸への残留を余儀なくされた日本人のことです。昭和２０年当時、中国の東北地方(旧満州地区）には、開拓団など多くの日本人が居住していましたが、同年８月９日のソ連軍の対日参戦により、戦闘に巻き込まれたり、避難中の飢餓疾病等により多くの方が犠牲となりました。このような中、肉親と離別して孤児となり中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった方々を「中国残留邦人」といいます。残留孤児の総計は2700人で、うち2476人と残留婦人等3775人が日本に帰国しているが、残留孤児の中国人家族約19000人が日本の援助で来日し、更にその数倍の人間が自費帰国したことが問題とされる場合もあり（入国管理局により家族が強制送還されるなど）、元孤児が安心して暮らせる例の方が少ないといわれています。 2005年の衆議院総選挙に於いて、選挙権を有しているのに日本語を解せず選挙権を行使できないのは人権侵害であるとして、中国語での公示を求める訴えを起こした。永い年月を経ても日本に順応できない元孤児たちの問題の根深さを物語っています。中国残留邦人は長年中国などの異文化の中で生活してきているため、日本に永住帰国し、定着自立するに当たっては、言葉、生活習慣、就労等の面で様々な困難に直面することとなります。そこで、帰国者世帯に対し、厚生労働省をはじめとする関係省庁、地方公共団体が緊密な連携を図りながら、きめ細かな援護施策を講じています。中国残留孤児マフィアは逮捕されても強制送還できないケースが多いため、勢力を拡大しているといわれています。現在では、不良日本人を手下として使う場合もあるようです。中国及び樺太に残留された邦人の皆様は、戦後の混乱の中、肉親と離別するなどし、国外に残留を余儀なくされ、長年筆舌に尽くせないご苦労がありました。ようやく日本に帰国されたときは、年齢を重ね中高年となっていたため、日本の教育も受けられず、日本語の習得には大変な困難があり、言葉が不自由なため就労も思うようにはいかず、安定した職も得られませんでした。また、戦後の高度経済成長の時期には国外にいたため、他の日本人とは違いその恩恵を受けられませんでした。このため、帰国後も懸命な努力をされましたが老後の準備が十分できず、多くの人は生活保護に頼って生活をしており、また、言葉が不自由なため地域にもとけ込めず、引きこもる方々もおられました。樺太残留邦人とは日ソ開戦時、樺太（千島含む）には約38万人の一般邦人、また約1万人の季節労働者が居留していました。開戦により樺太庁長官は、軍の要請と樺太の事態にかんがみ、老幼婦女子等を北海道に緊急疎開させることとしましたが、昭和20年8月23日、ソ連軍によりこうした緊急疎開が停止されました。その後、集団引揚げが昭和34年まで行われましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留（ソ連本土に移送された者を含む。）を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。政府がこの問題で動き出したのは、「中国残留邦人」の身元・肉親捜しからです。ここで政府は、敗戦時 12歳以下で身元の判明しないものを「中国残留孤児」としたのです。これが「中国残留孤児」という呼称の始まりです。これ以外は「中国残留婦人等」と呼称されています。13歳以上の「残留者」は女性が圧倒的なので「中国残留婦人」と呼ばれているのです。「中国残留婦人等」はそれまで「自己の意思で残留」したものとされ、ずっと以前からあった帰国旅費の支給などわずかな援護のみで、国としての援護はほとんどありませんでした。「冷戦構造」の中で、日本政府はこの問題に目をつぶり、むしろ「戦時死亡宣告」や「自己意思で残留」として処理してきました。1972年9月、日中の国交が正常化されましたが、動いたのは民間です。民間の動きの中でようやく日本政府は「孤児」の身元・肉親捜しを開始しました。ですが帰国に関しては、「個人の問題」としていたため、日本にいる親族が協力しなければ帰国できませんでした。そのため親族がわからない「中国残留孤児」は帰国できなかったのですが、1984年に「身元引受人」制度を設けて帰国させることになりました。ですが逆に身元の判明している「中国残留婦人等」は、親族の協力がない限り帰国ができず、1993年9月の「残留婦人の強行帰国」にいたります。「中国残留邦人問題」は人権問題です。この問題が生じたのは、日本政府に「中国残留邦人」に対する戦後責任・戦後補償としての「人権回復・人権救済」の意識が欠けていたことに大きな原因があります。これは単に「中国残留邦人」についてだけの問題ではありません。中国への侵略、それに組み込まれる国民、ひとたび戦争が終わるや彼/彼女らを放置する国。「国家」と「個人」の関係などを鋭く問う問題です。他方、中国帰国者の存在は、「多文化共生」という課題があることを、浮き彫りにさせました。皆が人権を保障され、お互いが尊重しあえる社会こそが「ゆたかな社会」ではないでしょうか。物質的補償は絶対に必要ですが、それだけではないのです。これらは、一緒に暮らすわたしたち、わたしたちの社会が問われているのです。国会・政府・自治体のみならず、わたしたち市民が、「いま現在の問題」として共有し、戦争をしない国に、そして「ゆたかな社会」をつくるため、力をあわせることが大事なのではないでしょうか [削除理由]：２重投稿
06. 2011年7月13日 21:25:53: WdV57g3vTk 密入国は違法ではないと言い張る中国人目をつりあげて論理を無視して口汚く罵るこれが中国の常識です　 http://www.youtube.com/watch?v=cLscIchuZEo&feature=related
07. 2011年7月19日 13:36:03: FZgGiDbYMh 世界のあらゆるところで、グローバル化の動きがますます活発になっています。まず国境を越えた人の動き、モノや情報の動きがあり、さらにそれが人々の価値観や生き方の多様さを生んでいます。もはや地球上には、国籍や民族にとらわれない、無数の「文化」が存在しているといってもよいでしょう。「多文化共生」とは、こうしたさまざまな生き方が共に存在する社会であり、自分が自分らしく生きる社会であると考えます。 21世紀の初めに生きる私たちは、19世紀にできた「国民国家」の幻想から解き放たれ、新しい地球観を模索しなければなりません。その過渡期にあって、私たちは価値観の衝突や異文化間の摩擦に数多く直面することになりますが、それはプロセスであって結果ではないのです。例えていえば、これまでの私たちの社会観は「植林された杉林」でした。同じ種類の木々がまっすぐに成長し、成長が悪いと間引きします。昼なお暗く、他の樹木は育ちません。成長した木々は、人の役に立つためだけに切り倒されて商品となります。これからの社会は「雑木林」のようであろうと思います。木は木、花は花のために育ち、それでいて林全体が人の手によることなく調和を保っています。実のなる低木も育ち、獣も暮らすことができます。倒木も早く自然に帰ります。社会が「多文化共生」を実現するにはどうすればいいのか。雑木林の多様さと調和を取り戻すにはどうすればいいのか。長い間、「材木」だけをみてきたのですから、すぐに変わることは無理かもしれません。しかし、檻に入れられて互いに会えない動物園のような、にせものの多文化共生ではなく、チャンスが平等にあり、少数者でも後発者でも力を発揮できて、互いに共鳴しながら暮らす社会をめざしたい。偏見や憎悪に満ちた中で暮らしている人々には、ほど遠い目標に見えるかもしれません。しかし、明るくない未来は誰もめざしたくないものです。私たち多文化共生センターは一歩一歩、「多文化共生」への鍵を拾っていくような、そんな組織でありたいと願っています。

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01. 2010年12月14日 10:53:24: LGUfwnafEI ほんとにこれいつもの中国のやりかた。どんどん浸透してくる。今、排斥にかからないとまずいんだが、それをやりだすとナチだとか言い始める。とてもまずい状態だ。
02. 2010年12月14日 13:24:38: DtukI2X5UY 中国人たちもオレオレ詐欺やってるのか？ 2009年というと政権交代はしたが9月以降からだからさ、それまでは自民政権だからさ、捏造は良くないよ。
03. 2010年12月15日 13:41:08: dh4bNe22aA 外国人参政権で、「中国人のための日本」になるということですか？
04. 2010年12月30日 12:28:08: sNdrwBpvYc 元空自幹部が風俗店と“戦争ビジネス”兼業　慰安所的発想？　あまりに低い人権意識　 1 ：おっパブうっしぃφ ★：2010/12/30(木) 12:19:16 ID:???0 ★空自元幹部　犯罪の闇　風俗店と“戦争ビジネス”兼業　あまりに低い人権意識　今年、自衛隊内での性暴力被害で加害隊員と自衛隊の責任を求めた現職の女性自衛官（２１）による国家賠償請求事件は、札幌地裁が原告の主張をほぼ全面的に認める判決を下し、防衛省も控訴を断念するという結果が注目されました。一方で、相もかわらず自衛隊の不祥事が目立ちました。元航空自衛隊幹部の犯罪から浮かび上がってくるのは―。（写真）元空自幹部が経営していた風俗店が入居していた高層マンション（左）＝東京、台東区上野 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-30/2010123011_01_1.jpg 　東京・ＪＲ上野駅。年末商戦で活気づくアメヤ横丁につながる御徒町口のにぎわいとは対照的に人通りの少ない浅草口。国道４号に沿った駅前マンションで、事件は１１月中旬に発覚しました。　風俗店経営の元空自幹部が売春防止法違反容疑で逮捕されました。榊原吉典元空自２佐（４５）で、公益社団法人「危機管理協会」の理事です。　１０月２日、同マンションの一室で、中国籍の女性従業員（２６）が茨城県内の男性（３２）を相手に売春すると知りながら部屋を使用させた疑い。榊原容疑者は「集金したが、経営にはかかわっていない」と容疑を否認、月約３００万円を売り上げたと供述しました。 ●派兵の任務も　榊原容疑者は、「航空自衛隊小松基地の整備群に勤務し、２００４年７月から３カ月間、イラク復興支援派遣輸送航空隊の整備隊長としてクウェートで任務についたが、その後、自主退職した」（「産経」電子版１１月１８日）という人物。　空自幕僚監部は同容疑者の経歴確認の取材に「本人の了解が必要」としながらも否定しませんでした。　同容疑者は、風俗店経営のかたわら危機管理協会理事という別の顔を持っていました。（続く）しんぶん赤旗　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-30/2010123011_01_1.html 続きは>>2-4 2 ：おっパブうっしぃφ ★：2010/12/30(木) 12:19:25 ID:???0 >>1の続き　同協会は国民保護法に基づく「国民の避難誘導及びそれに関連する支援業務を関係官庁と密接に連携して実施する」としています。　同法は、米軍の海外での紛争への軍事介入に呼応した自衛隊や在日米軍の軍事作戦の障害になる住民や施設を「避難誘導」というかたちで排除する戦争法制の一つです。 ●特異ではない　同協会は避難誘導などの「危機管理主任」資格や国民保護資機材の認定を業務にする、いわば「戦争ビジネス」です。　同協会は、同容疑者の「理事」について「イラク復興支援派遣など自衛隊幹部としての実績から理事になってもらった。（風俗店経営は）知らされていなかった。本人から理事辞退の申し出があった」と弁明に躍起です。　女性自衛官裁判をたたかった佐藤博文弁護士は、０８年に発覚した航空自衛隊第一術科学校（静岡県浜松市）の校長（空将補）によるセクハラ事件を例にあげ、榊原容疑者の事件は特異なものではないと次のように指摘します。「校長の前職は、女性自衛官が被害にあった空自北部航空方面隊の司令部幕僚長で、性暴力事件の全容を知る立場にあった。それが新任地で高級幹部の立場を利用して性犯罪に走った。自衛隊幹部の人権意識は極端に低い」　そのうえでこう告発します。「日本の侵略戦争を肯定する論文を発表して更迭された田母神俊雄元航空幕僚長が自著で女性自衛官裁判を『単なる男女のいさかい』とやゆした。人間の尊厳よりも軍紀を優先する軍隊の本質が見えてくる。榊原容疑者にすれば、軍の論理で進める国民保護と、風俗業も必要悪として許される戦時中の慰安所的発想で矛盾しないのかもしれない」以上
05. 2011年3月30日 12:46:23: FZgGiDbYMh 「日本は狭いので、来ないでください広い中国に住んでてくださいお願いします」 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 中国残留日本人（ちゅうごくざんりゅうにほんじん、日本の法律やメディアでは一般に中国在留邦人・—ほうじん）は、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期のソ連軍侵攻と関東軍の撤退による中国東北部における混乱で、日本（いわゆる「内地」）に帰ることが出来ず中国大陸への残留を余儀なくされた日本人のことです。昭和２０年当時、中国の東北地方(旧満州地区）には、開拓団など多くの日本人が居住していましたが、同年８月９日のソ連軍の対日参戦により、戦闘に巻き込まれたり、避難中の飢餓疾病等により多くの方が犠牲となりました。このような中、肉親と離別して孤児となり中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった方々を「中国残留邦人」といいます。残留孤児の総計は2700人で、うち2476人と残留婦人等3775人が日本に帰国しているが、残留孤児の中国人家族約19000人が日本の援助で来日し、更にその数倍の人間が自費帰国したことが問題とされる場合もあり（入国管理局により家族が強制送還されるなど）、元孤児が安心して暮らせる例の方が少ないといわれています。 2005年の衆議院総選挙に於いて、選挙権を有しているのに日本語を解せず選挙権を行使できないのは人権侵害であるとして、中国語での公示を求める訴えを起こした。永い年月を経ても日本に順応できない元孤児たちの問題の根深さを物語っています。中国残留邦人は長年中国などの異文化の中で生活してきているため、日本に永住帰国し、定着自立するに当たっては、言葉、生活習慣、就労等の面で様々な困難に直面することとなります。そこで、帰国者世帯に対し、厚生労働省をはじめとする関係省庁、地方公共団体が緊密な連携を図りながら、きめ細かな援護施策を講じています。中国残留孤児マフィアは逮捕されても強制送還できないケースが多いため、勢力を拡大しているといわれています。現在では、不良日本人を手下として使う場合もあるようです。中国及び樺太に残留された邦人の皆様は、戦後の混乱の中、肉親と離別するなどし、国外に残留を余儀なくされ、長年筆舌に尽くせないご苦労がありました。ようやく日本に帰国されたときは、年齢を重ね中高年となっていたため、日本の教育も受けられず、日本語の習得には大変な困難があり、言葉が不自由なため就労も思うようにはいかず、安定した職も得られませんでした。また、戦後の高度経済成長の時期には国外にいたため、他の日本人とは違いその恩恵を受けられませんでした。このため、帰国後も懸命な努力をされましたが老後の準備が十分できず、多くの人は生活保護に頼って生活をしており、また、言葉が不自由なため地域にもとけ込めず、引きこもる方々もおられました。樺太残留邦人とは日ソ開戦時、樺太（千島含む）には約38万人の一般邦人、また約1万人の季節労働者が居留していました。開戦により樺太庁長官は、軍の要請と樺太の事態にかんがみ、老幼婦女子等を北海道に緊急疎開させることとしましたが、昭和20年8月23日、ソ連軍によりこうした緊急疎開が停止されました。その後、集団引揚げが昭和34年まで行われましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留（ソ連本土に移送された者を含む。）を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。政府がこの問題で動き出したのは、「中国残留邦人」の身元・肉親捜しからです。ここで政府は、敗戦時 12歳以下で身元の判明しないものを「中国残留孤児」としたのです。これが「中国残留孤児」という呼称の始まりです。これ以外は「中国残留婦人等」と呼称されています。13歳以上の「残留者」は女性が圧倒的なので「中国残留婦人」と呼ばれているのです。「中国残留婦人等」はそれまで「自己の意思で残留」したものとされ、ずっと以前からあった帰国旅費の支給などわずかな援護のみで、国としての援護はほとんどありませんでした。「冷戦構造」の中で、日本政府はこの問題に目をつぶり、むしろ「戦時死亡宣告」や「自己意思で残留」として処理してきました。1972年9月、日中の国交が正常化されましたが、動いたのは民間です。民間の動きの中でようやく日本政府は「孤児」の身元・肉親捜しを開始しました。ですが帰国に関しては、「個人の問題」としていたため、日本にいる親族が協力しなければ帰国できませんでした。そのため親族がわからない「中国残留孤児」は帰国できなかったのですが、1984年に「身元引受人」制度を設けて帰国させることになりました。ですが逆に身元の判明している「中国残留婦人等」は、親族の協力がない限り帰国ができず、1993年9月の「残留婦人の強行帰国」にいたります。「中国残留邦人問題」は人権問題です。この問題が生じたのは、日本政府に「中国残留邦人」に対する戦後責任・戦後補償としての「人権回復・人権救済」の意識が欠けていたことに大きな原因があります。これは単に「中国残留邦人」についてだけの問題ではありません。中国への侵略、それに組み込まれる国民、ひとたび戦争が終わるや彼/彼女らを放置する国。「国家」と「個人」の関係などを鋭く問う問題です。他方、中国帰国者の存在は、「多文化共生」という課題があることを、浮き彫りにさせました。皆が人権を保障され、お互いが尊重しあえる社会こそが「ゆたかな社会」ではないでしょうか。物質的補償は絶対に必要ですが、それだけではないのです。これらは、一緒に暮らすわたしたち、わたしたちの社会が問われているのです。国会・政府・自治体のみならず、わたしたち市民が、「いま現在の問題」として共有し、戦争をしない国に、そして「ゆたかな社会」をつくるため、力をあわせることが大事なのではないでしょうか [削除理由]：２重投稿
06. 2011年7月13日 21:25:53: WdV57g3vTk 密入国は違法ではないと言い張る中国人目をつりあげて論理を無視して口汚く罵るこれが中国の常識です　 http://www.youtube.com/watch?v=cLscIchuZEo&feature=related
07. 2011年7月19日 13:36:03: FZgGiDbYMh 世界のあらゆるところで、グローバル化の動きがますます活発になっています。まず国境を越えた人の動き、モノや情報の動きがあり、さらにそれが人々の価値観や生き方の多様さを生んでいます。もはや地球上には、国籍や民族にとらわれない、無数の「文化」が存在しているといってもよいでしょう。「多文化共生」とは、こうしたさまざまな生き方が共に存在する社会であり、自分が自分らしく生きる社会であると考えます。 21世紀の初めに生きる私たちは、19世紀にできた「国民国家」の幻想から解き放たれ、新しい地球観を模索しなければなりません。その過渡期にあって、私たちは価値観の衝突や異文化間の摩擦に数多く直面することになりますが、それはプロセスであって結果ではないのです。例えていえば、これまでの私たちの社会観は「植林された杉林」でした。同じ種類の木々がまっすぐに成長し、成長が悪いと間引きします。昼なお暗く、他の樹木は育ちません。成長した木々は、人の役に立つためだけに切り倒されて商品となります。これからの社会は「雑木林」のようであろうと思います。木は木、花は花のために育ち、それでいて林全体が人の手によることなく調和を保っています。実のなる低木も育ち、獣も暮らすことができます。倒木も早く自然に帰ります。社会が「多文化共生」を実現するにはどうすればいいのか。雑木林の多様さと調和を取り戻すにはどうすればいいのか。長い間、「材木」だけをみてきたのですから、すぐに変わることは無理かもしれません。しかし、檻に入れられて互いに会えない動物園のような、にせものの多文化共生ではなく、チャンスが平等にあり、少数者でも後発者でも力を発揮できて、互いに共鳴しながら暮らす社会をめざしたい。偏見や憎悪に満ちた中で暮らしている人々には、ほど遠い目標に見えるかもしれません。しかし、明るくない未来は誰もめざしたくないものです。私たち多文化共生センターは一歩一歩、「多文化共生」への鍵を拾っていくような、そんな組織でありたいと願っています。