青森大学（青森市幸畑）が２００８年度から１０年度にかけ、
通学実態のない計１２２人の留学生を除籍処分にしていたことが、
同大への取材でわかった。

　大半が中国人だった。同大から報告を受けた仙台入国管理局が調べたところ、
約９割が県外に居住し、就労していたことも判明。
仙台入管は就労目的の偽装留学とみており、同大は受け入れ態勢の見直しを進めている。

　青森大学によると、通学していない留学生がいるのを０８年度に初めて把握し、
４人を除籍処分とした。その後の調査で同様の留学生がいるのが分かり、
０９年度には７９人、今年度も１０年１０月までに３９人を除籍した。
大学には同年５月現在、計２４５人の留学生が在籍している。仙台入管が調査した結果、
除籍者の約９割が東京や神奈川、愛知など県外で外国人登録していた。
呼び出して面会すると、それぞれの居住地でアルバイトなど仕事に就いていることを認めた。

　留学生が大学に通わずにアルバイトに従事した場合、出入国管理法の
退去強制事由にあたる可能性がある。仙台入管はすでに除籍者に行政指導で退去を求め、
大半の出国を確認した。仙台入管は、「面接などの結果、除籍者は就労目的で
来日したと見ざるを得ない。不適正な状況だ」としている。

　青森大学は、少子化などで減少している学生確保のため、
０５年度に中国の日本語学校と提携。中国側が推薦する学生を
積極的に受け入れ始め、さらに２校と提携した０８年度以降は、留学生の数が
以前の約３倍に増えた。除籍者のほとんどが、提携校からの学生だった。

　留学生を受け入れる際には、大学の職員が現地に出向き、試験や面接のほか、
学費の支払い能力があるかなどを確認していた。しかし、除籍の際に調査すると、
成績、年収や預貯金の証明書が偽造されていたケースが次々と見つかった。

　こうした事態を受け、同大は１０年１月、３校との提携を取りやめ、
１０年度の留学生受け入れもいったん縮小。１１年度の中国人留学生受け入れも予定せず、
審査方法を含めた受け入れ態勢の抜本的な見直しを進めている。
仙台入管も、審査の甘さが大量の除籍者につながったとみて、
改善策を確認するなど指導している。

　０９年４月に就任した末永洋一学長は取材に対し、
「結果的に審査が甘かったと言わざるを得ず、非常に遺憾。大学として焦りがあったのかも
しれない。いまは全力で改革に取り組んでいる」と話している。

：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101231-OYT1T00636.htm?from=main6

>大半の出国を確認した。

残りはすでに配偶者ビザを持っていたとか？

学生ビザはほぼ無条件で就労許可がおりる。
バイトで学費や生活費を稼ぐためってのはわかるが、
なぜそれで派遣で、平日朝夕8時間働くのまでOKになるんだ？
穴だらけの制度なんだから、とっとと改正しろよ。

（参考）

週刊新潮 ５月１５日号 28〜29ページをテキスト化

４月２６日、長野の聖火リレーコースを真紅の中国国旗で埋め尽くし、傍若無人の“応援”ぶりを
披露した中国人留学生たち。胡主席来日を前に、その“化けの皮”が剥がれ始めた。

バス数十台を連ね数千人を動員したこの応援ツアーを企画したのは、「全日本中国留学生学友会」
なる組織だった。

往復のバス代に２回の食事、Ｔシャツ、小旗代を入れて参加費はわずか２０００円。不足分は企業の
献金などで賄うという触れ込みだったが…その費用を、実は中国大使館が負担していたことが発覚。
というより、留学生の動員自体が中国当局の指示だったことが判明したのである。

「どの国でも、中国人留学生は大使館を通じて本国と緊密に連絡を取り、指示を受けているのですが」
解説するのはコラムニストの新田環氏である。

「今回の異常な“愛国動員デモ”も、共産党中央宣伝部などの指示のもと、中国大使館が具体的計画を
立案。留学生会が音頭を取って実行された。
韓国の留学生会会長などは、もともと公安部（警察）出身で、帰国後は中国人民公安大学の教授の座が
約束されているとか」

実際、中国人留学生が集うネット掲示板では、“長野の応援活動で功績のあった留学生たち「四月青年」に、
中国政府から勲章が贈られた”という話題で盛り上がっているのだ。

現在、国内の中国人留学生は７万１０００人余。外国人留学生の６割を占める。なかでも、「国費留学生」には、
合計１０００万円もの奨学金のほか渡日一時金、往復旅費などが支給されるが、日本政府“丸抱え”の彼ら
までもが愛国デマで日本の治安を乱していては洒落になるまい。

さらに、「かつて中国人留学生といえば、必死に勉強し、常に成績上位者に名を連ねていたものですが」　
私立大学教授が言う。「今や、カンニングで処罰される学生の６〜７割が中国人。しかも、カンニングペーパーを
飲み込んでまで“やっていない”と強弁するのが、かの国の学生の特徴なんです」

それでも、大学に行っているなら、まだしもだ。「一部の優秀な留学生を除き、地方私大や専門学校に在籍する
中国人留学生の多くが、最初からオーバースティし、不法就労することを目的とした“便宜留学生”
なんです」（先の新田氏）

氷山の一角でしょうね。

「日本人の学生だって大学に来ないヤツは居る」とか火病っても、
大学来ないで学費払い続けてる日本人学生と、
就学ビザで就労している外国人学生を混合してはダメだろ　笑

コメント
01. baka 2011年1月03日 20:01:27: RQJEnV9HbG4Tk : r8CuUBC0Qk ＞「今回の異常な“愛国動員デモ”も、共産党中央宣伝部などの指示のもと、中国大使館が具体的計画を 立案。留学生会が音頭を取って実行された。 韓国の留学生会会長などは、もともと公安部（警察）出身で、帰国後は中国人民公安大学の教授の座が 約束されているとか」＜ 　中国という国の異常性を示す典型例だ． 可能な限り，善良な中国人と中国共産党を区別して扱いたいが，尖閣の衝突漁船の船長など，共産党員でなくとも反日中国人は多数いるわけで，日本に入国する段階で，思想調査をするべきではないか？ (1)尖閣の日本領有の経緯について正しく認識しているか？ (2)中国のチベット，ウイグルなどの占領経緯を正しく認識しているか？ 等々，認識していない場合は，教育した上で，入国を認めるべきである． どうせ，中国は抗議してくるだろうが，その場合の工夫次第で，逆手にとることも出来よう． また，こういった事実を日本の報道機関は，全世界に知らせる工夫をすべきである．
02. 2011年1月04日 21:58:02: O0Uzfgpdbc 動画★「最悪の中国リスク」とは？「中国民事訴訟法２３１条」です！(ＯДo)!?ﾅﾆｿﾚ : もえとら http://ilovetoritani.seesaa.net/article/166274560.html 中国民事訴訟法２３１条 三橋貴明氏のブログより、最悪の中国の法律について転載致します。↓↓ 　しかし、実は現在の日本では、 未だに「最悪の中国リスク」が全く知られていないのです。 「最悪の中国リスク」とは、「中国民事訴訟法２３１条」になります。 　東ア板などをご覧になられていた方々は、 ０７年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが 報じられたのを覚えていらっしゃると思います。 あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば 「夜逃げ防止法」として０７年秋に作ったのが、 本「中国民事訴訟法２３１条」になります。 　この法律、 中国で「民事上の問題（要はカネの問題）」を抱えている 外国人に対し、 法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。 　まずは文面を見てみましょう 『中国民事訴訟法２３１条 　非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、 或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。 -司法解釈規定 　出国制限される者の具体的範囲としては、 非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、 法定代表人、主要な責任者のみならず、 財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』 　読めばわかりますが、 本２３１条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。 何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、 「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。 本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、 日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち 中国から出れない状況に至っているのです。 　具体的なイメージをつかみにくい方は、是非とも以下を御視聴下さい。 【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22] http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、 原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、 その支払いを果たすまで被告企業の関係者（主要な責任者）を 中国からの出国停止措置にすることができることです。また、現在、 中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、 でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。 　そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、 日本では全く周知されていないという現実です。 上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、 中国の領事館に勤める外務官僚さえ、 この法律の存在を知りませんでした。 無論、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ -------- 転載ここまで。 悪法がまたピックアップされたようです。 でも、中国様と取引したり、中国で生活した友人などがいれば、 中国で法律なんて何のタシにもならないことはよくご存じなはず。 悪法があるなしにかかわらず、その上層部の機嫌しだいで、 好き勝手に逮捕拘禁、処刑でき、 財産を没収し税金を取ることができる国だとみんな知っているはずです。 だから、まず、中国に進出したこと自体があり地獄に足を踏み入れたも同然。 先日の中国の労働契約法。 中国人を雇ったらどんな理由があろうとも解雇できず、 賃金を下げることもできない法律もすさまじいものだったが、これもヒドイね。 国防動員法とならんで３つそろった。 でも、どちらにしても中国は泥の船、 一度足を入れたら骨の髄までしゃぶられる。命のあるうちに逃げ出せ。 暴動が始まった。次はどうなるかわからないよ。 ちなみにウィグル人がどういう目にあったか貼っておこう。 http://www.youtube.com/watch?v=S48DtqlZfI0&feature=related 日本人もそのうちこういう目にあうよ。誰も助けてくれない。 命が惜しかったら逃げろ。 日本は今まで大使館が占拠されようが、日本人が戦地にとりのこされようが、 ODAの若者が誘拐されようが、一切助け出さない薄情な国だった。 この国は国民の命が大事だというが、そんなことはない。 助けに行く勇気がない腰抜け国家なんだよ。 日本は私たちを見捨てると身をもって知ることになるよ。

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