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外国人を「市民」と位置付け外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」の制定を進めてきた
群馬県高崎市は２４日、開会中の市議会に条例案を提出することを断念した。条例素案に対する
市議会や市民の反発が強く、市が提出できなかった。同日、産経新聞の取材に応じた松浦幸雄市長は
条例素案を「完成形だ」と断言。市として外国人参政権を促す素案のまま周知徹底を図り、制定を
目指す考えを示した。（森本充）
市側は中核市移行の４月１日の条例施行を目指して、市議らと協議を進めてきた。しかし、市議会
調査特別委員会が２３日、市側に再考を促す方針を決めたため、否決を恐れた市側が提出を断念した。
松浦市長は条例案提出を断念した理由について、「市議会とは仲良くしなければいけないから、
出さないことにした。（住民らへの）説明が足りなかったんだろう」と述べた。
ただ、外国人を市民と位置付け他の条例を従属させる条文素案について、「市民の定義は、間違って
いない。（担当の）企画調整課が練りに練ったもので信頼している」と断言。条文の見直し作業は行わず、
あくまでも住民に対する周知活動を行った上で、素案通りの条例制定を目指す方針にこだわった。
また、松浦市長は「朝鮮総連だろうと何だろうと平等に付き合っている。一緒に暮らしているので、
（市民に含めるのは）当たり前の話だ」とも発言。現状の素案内容では、条例案を市議会に提出しても、
市議の賛同が得られず否決される公算が大きいため、あえて“温存”する道を選んだとみられる。
外国人を市民と位置付ける条文の再考を行わなければ、別に条例で定める住民投票条例の投票資格者に
外国人が含まれる余地が残る。この点について、松浦市長は「可能性はなく、飛躍だ」と含まない考えを
強調した。
ただ、松浦市長は今期限りの引退を表明済みで、４月に選ばれる新市長が素案通りの条例案を議会に
提出し可決された場合、住民投票の投票資格者に外国人を含む条例案を別に提出することは可能だ。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110224/gnm11022421250005-n1.htm
＞松浦市長は「朝鮮総連だろうと何だろうと平等に付き合っている。一緒に暮らしているので、
＞（市民に含めるのは）当たり前の話だ」
なんだよコイツは…完全にキムチの工作員じゃねーか
(参考)
違法賭博パチンコで儲けまくっても税金ゼロ
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」 在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック。金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えない。
全部損金で出せば、税金は発生しない。 脱税しようと思えば簡単に出来る特権。
実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」
（ある在日パチンコ店の納税額）
式会社プラザ・ヒ＊リ 売上 １５億６８５０万円 納税額４８万円 ＜＝＝
有限会社銀＊会館 売上 ７４４６万円 納税額 ０円 ＜＝＝
ヒ＊リ観光 売上 ２０億４７００万円 納税額 ０円 ＜＝＝
＠＠日本人税務署員が多数襲撃された結果です
日本全国で在日朝鮮人が税務署に対して「民族差別による不当弾圧だ」と抗議行動を行い
1976年国税庁と朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人商工連合会」の間に「五箇条の御誓文」が交わされます。
連合会に入れば日本に税金を納める必要が無くなりました。
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