朝鮮籍在日が暴れたら韓国籍在日による抑制効果も期待できたかもしれないのに、それが期待しにくくなってしまうような…

「国難になったらすぐに帰国できる外国人に参政権の責任を果たせないというものがありますが、」の考えはおかしいと思います。

仏政府、自国民脱出へ臨時便
2011年3月16日(水)8時0分配信　共同通信　
　【パリ共同】フランスのフィヨン首相は１５日、国民議会（下院）の審議で、福島第１原発事故の深刻化を受けて日本在住のフランス人の日本脱出を円滑に進めるため、航空大手エールフランスに臨時便を出すよう指示したことを明らかにした。首相は議会答弁で「東京にとどまる必要のある者を除くフランス人に対して、帰国か日本の南部への避難を勧告した」と表明。エールフランス所有で現在アジア地域にある機体を帰国臨時便に活用するよう、同社に要請した」と述べた。

ドイツ大使館が在日ドイツ人に国外退避を呼びかけたところ、日本政府から
「国外退去をすすめた事実は公けにはしないで欲しい」という要請がドイツ
大使館に寄せられたというのだ。

在日英市民「東京などから退避検討を」　英外務省2011年3月17日6時33分
【ロンドン＝橋本聡】英外務省は１６日午後６時（日本時１７日午前３時）すぎ、日本にいる英国人に対し、東京と東京の北部からの退避を検討するよう呼びかけた。
　ジェレミー・ブラウン外務副大臣は英ＢＢＣテレビに「福島原発の状態悪化や、食料、交通、通信などインフラが混乱する恐れがある」と説明。日本にとどまる場合はバスや鉄道で西部や南部に移ることも考慮するよう助言した。

ロシア　大使館員家族らの退避決定
2011.3.17 00:51
　ロシア外務省は１６日、福島第１原発からの放射能漏れを受け、在日ロシア大使館などで勤務するロシア人外交官らの家族を今月１８日をめどに日本から退避させることを決めたと発表した。
　対象となるのは東京のロシア大使館や各地の総領事館で勤務する外交官らの家族。大使館員や総領事館員らの退避はいまのところ実施しないという。（共同）

米国民へ原発８０キロ圏内から退避勧告　米大使館2011年3月17日7時2分
在日米大使館は１７日未明、日本に滞在している米国民に対し、福島第一原発の半径８０キロ圏内からの避難を勧告した。避難が困難な場合は、屋内に残るようにとしている。

外国人“脱出パニック”本国後押し…最後のピザ職人も逃げた！

2011年3月17日(木)17時0分配信　夕刊フジ　

　東日本大震災後も続く余震や、東京電力福島第１原発の連鎖的事故を受け、在日外国人らの「東京脱出」「日本脱出」が進んでいる。異国の地で数百年に一度の大災害に遭遇すれば当然とも思えるが、その脱出を本国が積極的に後押ししている点が、原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。

　原子力大国フランスの動きはさすがに早かった。震災翌々日の１３日、在日大使館は東京近郊に滞在するフランス人に「特別な事情がなければ、関東地方を離れた方がよいと思われる」とＨＰで勧告。２号機から放射性物質が噴出した１５日も「放射線が１０時間程度で東京に到達する可能性がある」「家屋を最大限に密閉するように」と伝えた。

　フィヨン首相は国民議会（下院）で、帰国者のためにエールフランスに臨時便を出すよう指示したと発言。仏外務省によると、在日フランス人は約９０００人。東京近郊に約５０００人がいるが、現在は約２０００人まで減っているという。

　やはり原子力に敏感なドイツも、被災地と首都圏に在住する不急不要のドイツ人に対し、国外退避の検討を呼び掛けた。

　メルケル首相は「日本からの（原発）情報は矛盾している」と語っており、同国のルフトハンザ航空は１５日、成田空港を発着する定期便の運航を当面停止すると発表した。関西空港や中部空港に振り分けるという。

　イタリア大使館も、東京からの退避を呼びかけているもよう。１６日の伊紙「コリエレ・デラ・セラ」のサイトには、大使館から「もう東京に残っているイタリア人は君らだけなんだ。頼むから退去してくれ」と言われたイタリア人ピザ職人の記事が掲載されている。

　隣国の韓国や中国も危機感は強い。

　韓国・聯合ニュースは震災翌日の１２日、「東日本大震災、羽田空港は韓国人『脱出ラッシュ』」との記事を掲載。中国大使館は１５日、東北４県に滞在している中国人に、被災地域を離れるよう勧告。大型バスを被災地へ向かわせ、帰国希望者を成田空港などに移送して帰国させている。

　イラク、バーレーン、アンゴラは在日大使館を閉鎖。パナマは事実上、関西に大使館に移転した。オーストラリア大使館は「閉鎖」とは言っていないが、大使や職員は東京から避難している。

　各国は日本政府に対して、「第１原発について本当のことを言ってくれ」と問い合わせているが、窓口の外務省は首相官邸の指示通りに「適時適切に説明している」などと伝えるのみ。さらに不信感を高めている。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「世界各国は『日本政府は原発危機を終息させる有効な手を打てていない』とみている」といい、こう続ける。

　「知人のフランス人は、政府から『国が飛行機代を出すから、とにかく国外に出てくれ』と言われたらしい。外資系企業の社員や家族も、香港や上海、シンガポールなどに続々避難している。もはや日本は『自己責任を取れない国家』と見なされつつある。近くＩＡＥＡ（国際原子力機関）の専門家が派遣されるが、このままではドラスチックな解決方法を受け入れるよう勧告されるのではないか」

　震災時の冷静な行動で日本人は世界から称賛を浴びたが、原発事故への日本政府の対応が、それをすべてぶち壊した。

かと思えば、大量に密入国してきているのを匂わせる氷山の一角が摘発されたようですね。

これらの行動が朝鮮へのイメージをぶち壊す･･･いや、確立していくのか

福島第１原発の事故で、フランス・パリ大学のポール・ジョバン准教授（日本社会学）は２４日付ルモンド紙のインタビューで、強い放射線にさらされながら事故現場に踏みとどまり、電源復旧などに取り組む作業員らに「死の危険」が迫っているとして、交代要員の派遣など増援が必要だと呼び掛けた。

　同准教授は「少なくとも外部から応援の作業員を呼び寄せて緊急に（１人当たりの放射線）被ばく量を減らす必要がある」と、少人数の技術者や作業員に依存する態勢に異議を唱えた。

　また「日本の放射線防護政策は、何より原子力産業の保護を優先する」として、原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判。厚生労働省が今回の事故対策に限り、被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げたことについて「この緊急措置は、作業員が死亡することになっても（東京電力が）補償請求を免れるための方便である可能性がある」と指弾した。