投稿欄を見ると、一部の日本人であるが、中国人（外国人）に対し、いかに偏見を持っているかが良く分かるね。（同じ日本人として恥ずかしい）

この記事を読みました。確かに偏見と思われてもしょうがない内容でしたね。

チベットやウイグル、尖閣で起きていることは、どう説明するのかね？

日本人（大日本帝国は崩壊した）の親がガキを放り投げて満州から逃げたから残留孤児問題がある。

オレの近くに住んでるジジイは逃げるときにテメェの女房、子供の頭をピストルで打ち抜いたって時々話してた。話す相手が必要なんだと思って黙って聞いてた。

「大震災は天罰」「津波で我欲洗い落とせ」石原都知事

石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。

　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。

　石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。

　

A1.配偶者暴力（DV）はケガをするような激しい暴力が毎日おきているのではないかと思う人もいますが、多くの場合は、そうではありません。配偶者暴力にはサイクルがあると考えられていて、「緊張が高まる時期」「大きな暴力が起きる時期」「優しい時期」と3つの時期を繰り返すと言われています。このサイクルは繰り返すことにより、暴力が起きる頻度が高くなり、暴力の程度もひどくなるともいわれています。しかし、中には「優しい時期」が無く、緊張と暴力が交互に起きることもあります。
この「優しい時期」の存在が、被害者が配偶者暴力（DV）から脱することを困難にするひとつの要因だと言われています。

Q2.身体への直接的な暴力がなくても配偶者暴力（DV）なのでしょうか？

A2.配偶者暴力（DV）は殴る・蹴るなどの身体への暴力と考えている人もいますが、身体への直接的な暴力以外にも大声で怒鳴る・実家や友人と付き合うのを制限したり電話や手紙を細かくチェックする・何を言っても無視して口をきかない・人前でバカにしたり命令するような口調でものを言う・大切にしている物を壊したり捨てたりするなどの「精神的な暴力」、見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる・嫌がっているのに性行為を強要する・避妊に協力しないなどの「性的な暴力」などを含みます。多くの場合は、これらの複数の行為が組み合わされ、繰り返し、継続的に行われています。身体的な暴力以外の暴力は被害を受けている人にも周りの人にもわかりづらく、理解されにくいものです。

Q3.他にも暴力を受けている人はいるのでしょうか。私だけが暴力を受けているのではないでしょうか？

A3.暴力を受け続けていると心理的に孤立感を抱くようになり、自分だけが暴力を受けているのではないか、と思われることがあるかもしれませんが、内閣府の平成18年4月に発表された「男女間における暴力に関する調査」では成人女性の3人に1人が過去に何らかの暴力を配偶者から受けていると答えています。このように多くの女性たちが夫やパートナーからの暴力被害を経験しています。
また、特別な人だけが被害を受けているのではないかと考える人もいますが、被害者の学歴・職業・国籍などには関わらず、様々な人たちの間に起きています。

Q4.私にも悪いところがあるから暴力が起きるのでしょうか？

A4.そうではありません。配偶者暴力（DV）は暴力を振るわれる側にも落ち度があるとして被害者が責められることがありますが、配偶者暴力防止法では、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるとしています。加害者は暴力の原因が被害者にあるとして「おまえがだらしないから、しつけてやっているんだ」「おまえが馬鹿だから教えてやっているんだ」などと言う事が多いため、被害者は自分に原因があると思わされがちですが、どんな理由でも暴力を振るうことは許されません。

Q5.暴力を受けることによってどんな影響がありますか？

A5.配偶者からの暴力（DV）は、あざや骨折といった身体的なケガだけでなく、被害者の精神面にも大きな影響を及ぼします。暴力を受け続けた結果として、「誰も助けてくれる人はいない」というあきらめ・無力感や「相手が暴力を振るうのは、自分に非があるからだ」という自責の念を抱く被害者も多くいます。また、暴力を受け続けていると眠れない、やる気が出ない、記憶があいまいになる、常にびくびくする、感情がなくなる感じなど、様々な症状となってあらわれることがあります。それらの症状はPTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断されることもあります。
これらの症状は配偶者との生活から離れた後に回復の過程として起きることもあります。

Q6.相談機関に相談すると夫や周りの人に知られないか心配です。

A6.被害を受けた相談内容が夫やパートナー、周りの人に知らされることはありません。相談の秘密は守られます。また、相談すると夫やパートナーが拘束・逮捕されるのではないか、と心配される方もいますが、相談したことを理由に夫やパートナーが即、拘束されたり、逮捕されることはありません。

Q7.相談機関に相談したら、どんな支援がえられるのでしょうか？

A7.東京都では「東京ウイメンズプラザ」と「東京都女性相談センター」が配偶者暴力相談支援センターの機能を担い、配偶者暴力を受けた方からの相談を受けています。また、区市でもDV相談窓口を設け、相談を受けています。

相談では「配偶者からの暴力で悩んでいるがどうしたらいいかわからない」「配偶者暴力から逃れたい」「配偶者暴力から逃れたが恐怖感がとれない」「保護命令を申し立てたいが方法がわからない」など、配偶者暴力に関わる様々な相談に対して、助言や情報提供、また、必要に応じて連絡調整などしています。暴力から逃れたい方の一時保護も行っています。相談機関に相談したら離婚や家を出ることを強要されるのではないか、助言・指導に従わなければならないのかと心配をする人もいますが、そういったことはありません。

Q8.夫（妻）の元から逃げても、生活していけるか心配です。

A8.自立するに当たっての生活資金を確保する制度として、資金の貸付、各種手当てまたは生活保護制度があります。（解説ページへリンク）被害者が自立して生活していくために入居する主な住宅・施設としては、都営住宅や各種福祉施設等があります。（解説ページへリンク）就労支援のための相談窓口には、東京しごとセンター、ハローワーク等があります。職業に就くために、必要な技能を身につけるための公的な職業訓練制度があります。

Q9.暴力をふるう夫（妻）が近づいてこられないようにしたいのですが、方法はありますか？

A9.加害者が被害者に近寄らないようにする制度として、裁判所が加害者に発令する「保護命令」があります。保護命令」には、(1)接近禁止命令、(2)退去命令、(3)子への接近禁止命令、(4)親族等への接近禁止命令、(5)電話等禁止命令があります。なお、(3)(4)(5)は、(1)の接近禁止命令が発令の場合または既に発令している場合のみ発令されます。保護命令は、身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を対象としています。
「加害者が近寄ってこないようにしたい」

Q10.配偶者暴力（DV）は子どもにどんな影響がありますか？

A10.配偶者暴力（DV）は、子どもにも重大な影響を及ぼします。加害者が子どもに対しても直接暴力を振るっていることも少なくありません。また、暴力をふるわれている被害者が精神的不安定さから、子どもを虐待してしまう場合もあります。暴力を目撃すること自体、子どもに多大な影響を与えます。改正児童虐待の防止等に関する法律では児童の目の前で配偶者に対する暴力が行われるなど、直接児童に向けられた行為でなくても、児童に著しい心理的外傷（心の傷）を与えるものであれば、児童虐待に含まれるとしています。

配偶者暴力（DV）がある家庭で育った子どもへの影響として、不登校や引きこもり、親や友人への暴力、落ち着きがないなどの情緒不安となって現れることもあります。こういったことは暴力のある生活から離れた後に見られることもあります。暴力を振るう親の子は暴力を振るう大人になると心配する人もいますが、適切な支援が得られれば、必ずしも繰り返されるわけではありません。

Q11.配偶者暴力（DV）による子どもへの影響が心配です。どこに相談したらいいでしょうか？

A11.配偶者暴力（DV）も含む虐待を受けた子どもの心のケアをする方法として相談やカウンセリングがあります。相談先としては、児童相談所・子ども家庭支援センター・教育センター・病院など医療機関・民間機関などがあります。

被害を受けている方が外国人であっても、日本語が理解できる場合は配偶者暴力相談支援センターで対応いたします。

●日本語がわからない方の場合には、外国人相談などと連絡を取り合って対応しますので、各種窓口まで連絡してください。
・ 日本語がわからない場合はどうしたら良いですか？

・ 日本語が理解できない外国人の場合は英語、スペイン語、タイ語、タガログ語、韓国語、中国語、ロシア語の資料を内閣府のホームページ（http://www.gender.go.jp/e-vaw/book/02.html）で公開しています。

・ 緊急の保護を必要とする場合は、配偶者暴力相談支援センターに御連絡ください。

・ 配偶者暴力（DV）の専門機関ではありませんが外国語で相談できるところがあります。

●東京都外国人相談（相談先等の情報提供のみ）

配偶者暴力の詳細についての相談はできませんが、外国語で対応しています。

本人の状況に応じて専門機関や団体を紹介するなど相談者が必要とする情報提供を行います。

・ 英語　月〜金曜日 03-5320-7744
・ 中国語　火・金曜日 03-5320-7766
・ ハングル　水曜日 03-5320-7700

詳細はこちら
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/sodan/index.htm

●外国人のための人権相談

法務局人権相談室において、外国人対象の人権相談を行っています。

・ 東京法務局内人権相談室：03-5689-1370
（英語・ドイツ語：火・木曜日　　中国語：月曜日　　午後1時〜4時）

被害者は、心と体を傷つけられ、精神的に孤立した状況で、「相手が暴力をふるうのは、自分に非があるからだ」と思い込んでいることが多いといわれています。被害者を責めたり、自分の意見を押し付けることのないよう、相手の立場に立って、話を聞いてあげてください。また、被害者に配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関の情報を伝え、相談してみるように勧めてみてください。

加害者が被害者に近寄らないようにする制度として、裁判所が加害者に発令する「保護命令」があります。保護命令」には、(1)接近禁止命令、(2)退去命令、(3)子への接近禁止命令、(4)親族等への接近禁止命令、(5)電話等禁止命令があります。なお、(3)(4)(5)は、(1)の接近禁止命令が発令の場合または既に発令している場合のみ発令されます。保護命令は、身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を対象としています。

加害者から逃れる時などに、加害者があなたに近寄らないようにすることができる「保護命令」制度があります。
・ 保護命令とは何ですか？

加害者からの身体的暴力を防ぐため、加害者に対し、被害者に近寄らないことなどを命じる決定です。
被害者の申立てにより、裁判所が決定します。

・ 保護命令にはどのような種類がありますか？

●接近禁止命令

・ 被害者等の身辺のつきまといや、勤務先の付近をはいかいすることを6ヶ月間禁止する命令です。

・ 被害者本人のほか、被害者と同居する未成年の子どもが対象となります。また、実家など被害者と密接な関係のある親族、知人、支援者も対象とすることができます。

・ 接近禁止命令には、被害者の希望により、被害者に対する電話やメール、面会の要求等一定の迷惑行為をあわせて禁止する制度もあります。

●退去命令

・ 被害者が荷物を取りに行くなどに必要な期間として2か月間、被害者と同居している家からの退去を命じる決定です。

・ どんな場合に申立てられますか？

被害者が加害者から身体的暴力を受けた場合や、生命等に対する脅迫を受け場合で、今後生命や身体に危害を加えられる恐れがあると思われるときに申立てすることができます。申立書を作成する必要がありますが、申立書には事前に配偶者暴力相談支援センター又は警察に相談等の事実の有無を記載する必要があります。まずは、ご相談ください。

あなたが加害者との離婚などを考えるにあたり、離婚手続き及びそれに伴う金銭、不動産問題等について法的な手続きを希望している場合、配偶者暴力相談支援センターでは本人の希望内容及び意思を確認し、法律相談機関についての情報を提供しています。

・ 東京ウィメンズプラザでも、予約制で弁護士による法律相談を実施しています。

・ 日本司法支援センター（法テラス）等でも、法律相談を受け付けています。

・ それぞれの相談内容に応じて必要な情報を提供いたしますので、一度配偶者暴力相談支援センターまでご相談ください。
相談窓口はこちら

加害者から逃れ、新たな生活を始めるにあたり、当面の生活資金を確保する制度として、行政による資金の貸付、各種手当または生活保護制度を利用することができます。
・ どんな制度がありますか？

●資金の貸付

母子家庭に対し経済的に自立して安定した生活を送ることを目的に転宅等に係る資金を貸し付ける母子福祉資金やひとり親家庭などに対して医療保険の一部を助成するひとり親家庭等医療費助成、収入の少ない世帯などに就学等に係る式を貸付ける生活福祉資金などの制度があります。

●各種手当

児童手当や児童扶養手当など、子どもを持つ方に対する手当の制度があります。

●生活保護

困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障し、あわせて自立を助長することを目的とした制度です。保護基準により計算された最低生活費よりも収入が下回る場合に、その不足分について保護を行います。

・ いずれの制度についても、申し込み方法や対象となるかどうかについて、配偶者暴力相談支援センターか、区市町村の相談窓口までお問合せください。

就職先をさがすための窓口はどこですか？

都民のために雇用者就業を支援し、就業相談や求職活動支援セミナー等を行う東京しごとセンターや、地域の総合的雇用サービス機関として、職業相談・職業紹介、求人情報の提供、雇用保険の給付等のサービスを行うハローワークのほか、ひとり親家庭に対し、就労支援を行う（財）東京都母子寡婦福祉協議会などがあります。

・ 就職のための技能等を身につけるところはありますか？

職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得し、技術・技能労働者としての就職機会を拡大することを目的に都内各地にキャリアカレッジ（技術専門校）があります。また、状況に応じて母子家庭の母が能力開発・資格取得のため一定の経費を支援する制度（母子家庭自立支援教育訓練給付金・母子家庭高等技術訓練促進費等）も活用できる場合があります。

・ これらの連絡先等については、お近くの窓口を紹介いたしますので、配偶者暴力相談支援センターまでお問合せください。
相談窓口はこちら

配偶者暴力（DV)とは、配偶者または事実婚のパートナーなど親密な関係にある男女間における暴力のことを言います。

暴力は、殴る・けるなどの身体的暴力だけではなく、人前でバカにしたり生活費を渡さないなどの精神的暴力や、性行為の強要などの性的暴力も含まれます。

これらの暴力の多くは家庭という私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくく、長期に渡り繰返し行われることで、被害者に恐怖や不安を与えるため、深刻なダメージを受ける場合が多くあります。

身体的暴力の例平手で打つ・足でける・髪を引っ張る
もので殴る・首を絞める・腕を捻る
引きずり回す・ものを投げつける　等

性的暴力の例嫌がっているのに性行為を強要する・無理にポルノ等を見せる・中絶を強要する　等

精神的暴力の例大声でどなる・

何をいっても無視して口をきかない・

人前でばかにする

・誰のおかげで生活できるんだなどという

・生活費を渡さない・友人・親族との付き合いを制限する

・大切なものを壊す

・仕事をやめさせる、こどもに危害を加えるといって脅す　等

暴力の形態の例は、内閣府「配偶者からの暴力　相談の手引き」等によるものです。

「家庭内のことなので、他人に相談することは恥ずかしい」と、悩んでいませんか。

・ もしかしたら配偶者暴力かなと感じたら、できるだけ早く相談しましょう。

阿部定が、情夫の石田吉蔵（きちぞう）を絞殺し、男根局部を切り取って逃亡すると言う前代未聞の猟奇事件が発生したのです。

犯行の動撥について「愛するあまりに殺した。好きで好きでたまらないからよ」と臆せず自供したので、さらに大きな関心を呼んだ。
その後、何人もの作家や映画監督が作品をつくった.

そして、「愛するがゆえに」、その大事なものを包丁で切り取って、ハトロン紙で包み形見として帯の間に入れて逃げて行くが、このあたりはまさしく、近松門左衛門の心中ものの歌舞伎「道行き」そのものである。

阿部定には「毒婦」「妖婦」「魔性の女」「昭和の高橋お伝」などのレッテルがはられたのである。

さて、阿部定は一体どんな女性だったのだろうか。妖婦、魔性の女なのか、それとも、純愛の女なのか。それは資料の原典によって、読者の皆さんがそれぞれ自分で組み立ててほしい。

１９９７年の渡辺淳一著『失楽園』が２６０万部を突破するという、空前の大ベストセラーとなり、失楽園現象、不倫ブームをまき起こした。
ストーリーは中年の不倫カップルが愛の頂点で青酸カリを飲んで心中していく、という現代の悲恋物語だが、この中で阿部定事件が重要なモチーフとして登場する。

「一度も恋をしなくて死ぬ人だってたくさんいるでしょう」とはお定の言葉だが、今も同説じような恋愛の砂漠時代なのであろう。人々は愛に飢え、恋愛を熱望したくても、出来な解い時代なのに、阿部定の灼熱の恋はあまりに強烈すぎるのではないだろうか。はたして今は、あのような熱烈で真剣な恋愛やエロスの歓喜、極限の愛が存在するのだろうか。
「あなたは本当の恋をしましたか」と阿部定はわれわれに鋭く突きつけてくる。

此処にもシナ人はくるな。

ここは日本だ。匪賊シナ人が、。日本人を満州で大殺戮しただろう。上海でも通ヵでも殺しまくったろう。

チベットでウイグルで現在、殺すのをやめろ。ここに来てるシナ人の責任だ。

震災で詐欺するな。ガイガーカウンターを売るといって金を盗る詐欺を止めろ。

インチキシナ人が。

オレの近くに住んでるジジイは逃げるときにテメェの女房、子供の頭をピストルで打ち抜いたって時々話してた。話す相手が必要なんだと思って黙って聞いてた。

投稿者　ネット右翼のアルバイト投稿者
阿修羅に入り込み、中国韓国批判やチャンネル桜を持ち込む。
民主党を支持するふりして、阿修羅支持者を分断かき回す目的です。

管理人さん、要注意です！！！！！

生活保護受給者大半が中国残留孤児、在日華人であると書いていますが、
日本人の国際関係に影響を与えるような記事を書くのであれば、客観的な資料を添えて意見を述べる
べきではないでしょうか？

膨大な取材・資料収集、論理的な検討をした上で書かれた記事とは到底思えません。

中国残留孤児、日本国籍華人、在日華人100万人
に対する誤解と偏見を助長するような内容の悪意ある記事を書くことを恥ずかしいとは思いませんか？

ニセモノが大量に混ざっている。

だいたい残留孤児が2〜3千人なのに、その家族と称して入国しているのが
公費で19000人自費だとその数倍ってオカシイダロ（10倍以上？）。

明らかにニセ家族が多数だろ。（こういうことを恥ずかしげも無くするのが中国人）そんなに日本に来たいのか？

入国管理局はちゃんと仕事しろよ、今からでも全員DNA鑑定ぐらいしろ。

日ソ開戦時、樺太（千島含む）には約38万人の一般邦人、また約1万人の季節労働者が居留していました。

開戦により樺太庁長官は、軍の要請と樺太の事態にかんがみ、老幼婦女子等を北海道に緊急疎開させることとしましたが、昭和20年8月23日、ソ連軍によりこうした緊急疎開が停止されました。

その後、集団引揚げが昭和34年まで行われましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留（ソ連本土に移送された者を含む。）を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。

政府がこの問題で動き出したのは、「中国残留邦人」の身元・肉親捜しからです。ここで政府は、敗戦時
12歳以下で身元の判明しないものを「中国残留孤児」としたのです。これが「中国残留孤児」という呼称の始まりです。
これ以外は「中国残留婦人等」と呼称されています。13歳以上の「残留者」は女性が圧倒的なので「中国残留婦人」と呼ばれているのです。
「中国残留婦人等」はそれまで「自己の意思で残留」したもの
とされ、ずっと以前からあった帰国旅費の支給などわずかな援護のみで、国としての援護はほとんどありませんでした。

「冷戦構造」の中で、日本政府はこの問題に目をつぶり、
むしろ「戦時死亡宣告」や「自己意思で残留」として処理してきました。1972年9月、日中の国交が正常化されましたが、動いたのは民間です。
民間の動きの中で
ようやく日本政府は「孤児」の身元・肉親捜しを開始しました。ですが帰国に関しては、「個人の問題」としていたため、
日本にいる親族が協力しなければ帰国できませんでした。そのため親族がわからない「中国残留孤児」は帰国できなかったのですが、1984年に「身元引受人」制度を設けて帰国させることになりました。
ですが逆に身元の判明している「中国残留婦人等」は、親族の協力がない限り帰国ができず、1993年9月の「残留婦人の強行帰国」にいたります。

これは単に「中国残留邦人」についてだけの問題ではありません。中国への侵略、それに組み込まれる国民、
ひとたび戦争が終わるや彼/彼女らを放置する国。「国家」と「個人」の関係などを鋭く問う問題です。他方、
中国帰国者の存在は、「多文化共生」という課題があることを、浮き彫りにさせました。皆が人権を保障され、
お互いが尊重しあえる社会こそが「ゆたかな社会」ではないでしょうか。物質的補償は絶対に必要ですが、
それだけではないのです。これらは、一緒に暮らすわたしたち、わたしたちの社会が問われているのです。
国会・政府・自治体のみならず、わたしたち市民が、「いま現在の問題」として共有し、戦争をしない国に、
そして「ゆたかな社会」をつくるため、力をあわせることが大事なのではないでしょうか

それ以上に大きなことは、ソ連が不可侵条約を破って満州に突入し、罪のない日本人民間人を虐殺しまくったこと。
中国が在留日本人をきちっと保護し、名簿を作成した上で、日本政府に送還を打診し、一人一人丁寧に帰国させるといった人道的手続きを取らなかったことにある。

敗戦の混乱下にあった日本にばかり責任を押し付けるのはおかしい。

　長男（３）をポリ袋に入れて窒息死させたとして、大阪府警城東署は３１日、殺人の疑いで、母親の大阪市城東区、パート店員田中有維容疑者（２６）と、同居の無職杉山裕幸容疑者（２０）を逮捕した。逮捕容疑は、３０日夕方ごろ、田中雫ちゃんをゴミ捨て用ポリ袋に入れ、両手両足を粘着テープで縛り、袋の口を閉じ窒息死させた疑い。田中容疑者が１１９番したのは３０日午後７時５５分で、救急隊員が駆け付けた際には心肺停止状態だった

　宮城県石巻市は、東日本巨大地震によって市役所本庁舎で避難生活を送る市民約１００人に対し、行政運営に支障が出るとして、１日午後１時までに退去するよう求めている。

　次の避難先は示されず、避難者は途方に暮れている。

　市役所は市の指定避難所ではないものの、地震発生直後から市民が訪れ、事実上の避難所になっていた。ピーク時で約３００人が庁舎２、３階のソファや床に毛布を広げて寝泊まりし、現在でも避難者が身を寄せている。ところが、市は３月３０日朝、「市役所は指定避難所ではない」などと館内放送で避難者に伝え、退去を求めた。

　同時に庁舎内に相談窓口を設け、被災者の自宅に近い指定避難所を案内した。しかし、避難者によると、どこの避難所もいっぱいで、「市役所から移って来ることを断られるケースが多い」という。 .

日本人社会は「枝野はあんなこと言っているけど、やっぱり危険なんだ！」と大騒ぎ。

「こっちではすごい話題になってますよ（シンガポール地元民）」という。