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(回答先: 【浜岡原発の選択】廃炉・新設の衝撃（中） 「震源域」重い課題 耐震性に根強い不安（静岡新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 09 日 00:07:29)
http://blog.shizuokaonline.com/hamaoka/2008/12/post_14.html
廃炉・新設の衝撃（下） 国内初「置き換え」 立地難打開へ新戦略
投稿者: 浜岡原発問題取材班 日時: 2008年12月26日 16:42
“予兆”はあった。２００５年３月、御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発５号機に隣接する県温水利用研究センターが約５００メートル北側に移転を完了した。５号機増設に伴う移転だったが、東側に大きな空き地ができた。地元の男性（６７）は「６号機の準備ではないかとうわさになった」と振り返る。今回明らかになった６号機の建設予定地には、この跡地が含まれていた。（２００８年１２月２６日 静岡新聞朝刊）
この年の１２月、廃炉で出るごみの放射能レベルを規定する「クリアランス（すそ切り）制度」を盛り込んだ改正原子炉等規制法が施行された。クリアランス制度の導入で、原発解体で出る５０万トン余りの廃棄物のうち、９７％以上を普通の産業ごみとして処理できるようになった。廃炉のための法整備は着々と進んでいた。
「社内で廃炉検討の話を聞いたのは（今年）７月初めごろだった」。２２日の「リプレース（置き換え）計画」発表後の会見で中電の三田敏雄社長（６２）は、廃炉計画が浮上した時期を明かし、「以来社内で検討を積み重ねてきた」と説明した。ただ、リプレース計画は１、２号機の廃炉と６号機の新設を同時に進める大型事業。「もっと早い段階で結論が出ていたのではないか」といぶかる声もある。
リプレースは国や電気事業連合会が、「３０年ごろから本格化する」（原子力立国計画など）と期待している戦略。既存原発の敷地を有効利用する発想だ。背景には、原発の「負」のイメージが新規立地を難しくしている現状がある。国内初の原発リプレース計画を発表した中電は、この戦略の先導的役割を担うことになった。
通常、廃炉の過程で原子炉や建屋などの施設は解体撤去され、敷地は更地になる。中電が「原発の立地は浜岡以外に全くめどが立っていない」（環境・立地本部）とする一方、原子力行政の関係者は「１、２号機を廃炉にすれば、中電は将来の７号機のための用地を同時に手に入れることができる」と深読みする。
「原発のリプレースは今後世界的な流れになる」。廃炉の調査研究を行っている原子力研究バックエンド推進センター（東京都港区）の榎戸裕二情報管理部長はそう指摘する。「廃炉の技術開発は安全性をクリアした。当面の課題はコスト削減というレベル」。米国では浜岡２号機と同程度の８２万キロワットの沸騰水型をはじめ、１００万キロワットを超す加圧水型の解体撤去が完了した実例があるという。
世界の原発が廃炉の時期を迎えるこれからに備えて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も廃炉技術を国際的に共有するためのデータベースを整備している。
経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長は「浜岡原発１、２号機の規模で同じ３０年くらいの年齢の原発を持つ電力会社が今後、廃炉を検討することは十分に考えられる」との見方を示した。
“廃炉ラッシュ”の時代が、確実に近づいている。
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