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原発受注めぐり日仏ＰＲ合戦　仏主導、国際会議が開幕
2010年3月9日13時38分

　【パリ＝佐々木英輔】フランス政府が呼びかけ、６２カ国の代表らが参加する原子力利用の国際会議が８日、パリで開幕した。地球温暖化やエネルギー需要増から世界的に原発需要が高まる中、日本にとってフランスは受注競争に臨む強力なライバルだ。会議ではサルコジ大統領自ら、原発導入をめざす国への積極的な支援を表明。日本は技術の信頼性をアピールした。

　「フランスは原子力とともに歩んできた。導入を目指す、すべての国に対して協力する義務がある」。サルコジ氏は会議で、国内電力の８割を原発でまかなう「原子力大国」としての実績を強調した。

　さらに、核不拡散の国際ルールに反する国には協力しない姿勢も明確にした。４月にあるオバマ米大統領主導の核保安サミット、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、平和利用分野での存在感を示す狙いがあるとみられる。

　原子力業界は「原子力ルネサンス」に沸く。世界で４４０基近くある原発は、２０５０年に６００〜１４００基程度になると経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関は見込む。昨年末にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原発を韓国企業が受注。本命とみられたフランスや日米が敗れ、関係者に衝撃が走った。

　韓国やフランスが、運転技術を持つ電力会社を含めた官民一体で売り込みを図るのに対し、東芝、日立、三菱重工業の３陣営を抱える日本でも、「トップセールス」の必要性が再認識され、鳩山由紀夫首相もベトナムに親書を送るなどの積極姿勢を見せ始めた。今回の会議では松下忠洋・経済産業副大臣が「日本は平和利用を着実に継続してきた」とアピールした。

　ただし、原発導入は核不拡散、安全性、放射性廃棄物といった特有の問題がある。会議は問題の共有が目的で「市民の理解が重要」と、楽観的な見通しを戒める声も上がった。
　

コメント
01. 2010年3月09日 18:58:48 死の灰を生み出すものなど、日本が係わってはならないものなのに！ ベトナムは未だ、枯葉剤の害すら終わっていない。

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