http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031801000284.html

　中国電力（広島市）が計画中の上関原発をめぐり、推進派と反対派の対立が続く山口県上関町の町議会は１８日、住民１人当たり２万円の地域振興券を給付する事業費を盛り込んだ２０１０年度予算案を賛成多数で可決した。

　振興券は０歳児を含む全住民約３６００人が対象。「商工業の振興と住民の生活支援」が目的で町内でのみ使用できる。約７６００万円の事業費は、中国電力からの約１８億円の寄付などを基に積み立てた「上関町ささえあい基金」を取り崩して捻出した。

　また、同町は０９年度から５年間で、国から原子力発電施設等立地地域特別交付金計２５億円も支給され、温泉施設の建設などを計画。原発関連財源に依存した地域振興策が目立ち、反対派からは地域の漁業などを生かして町おこしをすべきだとの批判も上がっている。

2010/03/18 10:42 【共同通信】
　

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