http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2010/kn100514c.htm

核燃マネーさらに 課税対象の議論も焦点
(2010/05/14)

　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場と使用済み核燃料中間貯蔵施設が着工すると、青森県内には引き続き電源立地地域対策交付金など、多額の“核燃マネー”が注ぎ込まれる。さらに、財政難の県にとって貴重な財源となる核燃料物質等取扱税（核燃税）の課税対象の議論も今後の焦点だ。
　
　同交付金は原発などの立地自治体に交付され、公共施設や道路の整備などに活用できる。県内では地域振興として６０以上の施設整備に充てられているが、核燃施設受け入れのための“アメ”とも揶揄（やゆ）される。
　六ケ所村には既にＭＯＸ工場関連で、立地可能性調査段階からもらえる交付金や、特例で前倒しされた「電源立地促進対策交付金相当分」が２００９年度までに計４１億円余りが交付済みだ。むつ市にも中間貯蔵施設関連で、同様に約３０億円が入っている。
　周辺自治体も対象となる促進対策分は運転開始５年後まで交付され、ＭＯＸ工場で累計約９９億円、中間貯蔵施設で約２９億円に上る。
　これとは別に県内には、プルサーマル関連の核燃料サイクル交付金も一施設につき６０億円が分配される。
　核燃税の行方も気になるところだ。現在は同村の使用済み核燃料再処理工場、高レベル放射性廃棄物管理施設、低レベル廃棄物埋設施設、ウラン濃縮と、東通村の東北電力東通原発の５施設の事業が課税対象で、県の自主財源になっている。
　県の同税条例は５年ごとに更新される。次期更新は１２年度で、県税務課は「（両施設の事業を）課税対象とするか、対象とする場合は具体的に何に課税するかを慎重に検討していく」とする。１１年度半ばごろには具体案を取りまとめる方針だ。
　一方、むつ市も中間貯蔵施設を対象とする独自の新税を検討している。

　

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