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(回答先: 審判のとき（１）原発とつき合う街 投稿者 taked4700 日時 2010 年 10 月 23 日 12:43:50)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001010200001
審判のとき（２）沈む雇用
2010年10月20日
ハローワーク会津若松の相談窓口。手前の「お待ち人数」の表示が「０」になることはないという＝会津若松市西栄町
●回復の道筋 県に期待
「家を売りたい」
会津若松市内のある不動産業者は２００９年以降、市内の半導体企業の社員や元社員から、持ち家の売却を約２０件持ちかけられた。売却の理由は失職、転居、減収など様々だ。「半導体企業の社員は長らく、市職員や教員と並んで優良な住宅購入層だったんですが」と驚きを隠さない。
「半導体城下町」と呼ばれてきた同市。０８年秋の世界同時不況の波にのみ込まれ、今も浮上できずにいる。
同市内の半導体メーカーの従業員は現在、約２２００人。生産ラインの減少により、０９年１月の時点から１４００人も減った。市によると、１９９０年代末の約４５００人からは半減だ。市幹部は「半導体企業は給料も高く、地域の経済を引っ張る存在だった。高校卒業後の有力な就職先でもあり、市にとって痛手だ」と指摘する。
こうした半導体産業の低迷に加えて、消費不況が加速。中心市街地から創業４６年の老舗（しにせ）百貨店と、駅前の大型スーパーを引きはがした。働く場は確実に減った。会津若松では住民も市役所も経済界も「地域活性化」の必要性を訴えるが、うまく道筋を描けないのが実情だ。
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県内では、求職者１人に求人が何件あるかを示す８月の「有効求人倍率」は０．４４。０９年８〜１２月にかけての０．３３と比べると改善傾向にあるが、離職すると再就職が極めて難しい状況は変わらない。ハローワークの管轄地域別でみると、相双地区が０．５０で最も高く、福島地区が０．３８で最低だった。
県も手をこまぬいているわけではない。ただ、県商工労働部は「首都圏など都市部で景気が良くならなければ、地方で雇用が改善するのは難しい」との立場。県の施策は限定的と考えている。
県は０９年３月から「緊急経済・雇用対策プログラム」を進める。１０年度分のうち、国の緊急雇用対策など使い道が決まっているものを除く約２３７億円をどこに振り向けるかが腕の見せどころだ。
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県はその大部分を、金融機関と協調して事業者への融資に充てた。資金繰りに困った事業者向けの「経営安定特別資金」に２００億円（融資枠６００億円）、成長が見込まれる農業・医療福祉分野などへの「成長産業育成資金」には２５億円（同５０億円）。県商工労働部の渡辺仁・企画主幹は「県内事業者の９９％は中小企業。その資金繰りの円滑化に重点を置いた」とする。
県によると、融資実績は経営安定特別資金で８３５件（約９１億５千万円）、成長産業育成資金で４件（約３４００万円）だという。
対策は足りているのか。雇用危機が続く会津若松市の幹部職員には、これで十分とは思えない。「県は雇用の将来像を示し、もっとリーダーシップを発揮して欲しい」。新知事への期待を込めて言った。（池田拓哉）
●候補者アンケート（届け出順）
県内の有効求人倍率は全国最低から１０位内と低迷しています。雇用創出のためにどういう政策が必要と考えますか。
◎佐藤雄平氏
県内企業の国内外での取引拡大支援や成長産業の集積・育成を図りながら、景気変動の影響を受けにくい高い競争力を有する力強い産業づくりを進め、経済的な基盤を確かなものとした安定した雇用の確保につなげていく。
◎佐藤克朗氏
県として、労働者派遣法の抜本改正を国に求め、「公契約条例」を制定し官製ワーキングプアを生まない。最低賃金を時給１千円以上とする。大型開発よりも生活密着型公共事業を増やし雇用を確保する。
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