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【ベトナム・インドシナ】「事業はベトナムのために」：国際原子力開発・武黒社長に聞く
NNA 2月24日(木)8時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000007-nna-int
ベトナムの第２原子力発電所など、新興国での原発受注から稼働までの窓口役として官民合弁で昨年10月に設立された国際原子力開発。設立直後の同月末の日越首脳会談でベトナムからの原発受注が内定したものの、今後の道のりの「荷の重さ」を武黒一郎社長は感じるという。同社への出資比率は沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を導入している東京電力が20％と、他の出資企業（各５〜15％）よりも高いため、「採用される炉型は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）ではなくＢＷＲになるのでは」との憶測も流れている。しかし、武黒社長はベトナムのための事業であるとして、これを否定。炉型選定は公平なプロセスを経て行われると語った。
【遠藤堂太】
──ベトナムからの原発受注が内定しましたが、今後はトルコなど他国での受注獲得に向けた活動も行うのでしょうか。
原発を初めて導入する国での受注から人材育成、事業化調査（ＦＳ）、施工、稼働までの道筋を日本の官民で協力するのが、新会社の狙いだ。第１関門の受注についてパートナーに選定され、腰を据えてベトナム事業に取り組めるが、日本で培った原発運転50年の蓄積をベトナムでどう具体化させていくのか、課題は尽きない。
ベトナムの次は、同じ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国内が有望だろう。しかし、ベトナムがモデルケースとなるよう専念するのが先決。ベトナムの次に関しては株主間の合意が必要だが、まだ議論されていない。
なお、トルコでの原発受注に向けた活動には、われわれは関与していない。
──東京電力の出資比率が高いことから、採用される炉型はＢＷＲになるのではとの憶測もあります。
国際原子力開発は、ベトナムから受注する際の窓口になる。日本原子力発電がＦＳを行った上で、ベトナム側が炉型を選択する。当社が炉型選定にどう関与するかについては、まだ先方と具体的な協議をしていない。
東京電力フェロー（副社長待遇）を兼務している社長の私は非常勤で、役員に中部・関西の電力会社を配するなどバランスは考えており、公平を期している。
そもそも今回の事業は日本と戦略提携を結び、成長のボトルネックともいえる電力不足に苦しむベトナムのために行うものだということを強調したい。役員も各社の利益代表ではなく、「ベトナムのために」をモットーに参加している。
──国際原子力開発への出資では、プラントメーカー３社の出資比率が計15％と電力９社の75％と比べて極端に低いですが。
メーカーよりも電力会社の出資が高いのは、新興国でのオールジャパン体制を考えた場合、電力会社はユーザーの立場からメーカーと共に使いやすさ、安全性の確保を築き上げてきた今までの経験があり、新規導入国と同じ視点に立てると考えたためだ。
完成後の原発運営会社に電力各社が出資するかどうかなどは未知数。事業主となる国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）の意向を踏まえながら今後決まっていくと思う。ただ、「完成した原発を引き渡して、あとはご自由にどうぞ」という関係で終わらせることはあり得ないのではないかと考えている。
プラントを輸出するだけでなく、安全性や広報活動など、日本が今までに育んできた原子力安全文化を、ベトナムを含め導入予定国に伝えることもわれわれの大きな使命だ。
──原発事業の住民への理解や、事故が起きた際の賠償制度などで日越政府に求めることは。
住民移転などはベトナムが行うべき課題で、すでに着手していると理解している。防災訓練や住民への安全教育は、日本の事例をベトナムで広く紹介したい。
しかし、同じニントゥアン省にはロシアが建設予定の第１原発もあり、オーナーシップはベトナム。オーナーシップとは、原発導入プロセスで苦労しながら、独自の原子力安全文化を構築していくことと一体のものだと思う。ただ、あくまでも安全が第一で、住民への情報開示が重要であることは言うまでもない。
万が一の事故が起きた際の原子力損害賠償制度をどう構築するか。日本を含め、原子力発電を導入している欧米各国では、被害者を迅速に救済するために、発電所を運営している事業者が全面的に損害賠償に責任を持つ仕組みが整備されている。このような仕組みの整備を両国政府に求めていきたい。
──ベトナムは経済・工業水準の低さや人材、一党独裁体制の政治環境の面で、原発導入にふさわしいといえるでしょうか。
日本が50年前に原発を導入した時、70％の部品は国産化が可能だった。国内総生産（ＧＤＰ）が低く、裾野産業も広く育っていないことを考えると、ベトナムの立ち位置は厳しいようにみえるかもしれない。しかし、原発の定期点検・補修で取り替えが必要な部品はそれほど多いわけではなく、運転に際しての人材育成の方が目下の課題だろう。
また、導入に必要なのは長期的に政権が安定していること。ぶれない政策が必要で、政権が変わると原子力導入計画が停止したり、ふらついたりする国では、長期プロジェクトは難しい。この点、ベトナムは政治も安定しており、技術移転や人材育成がしやすいと考える。人材育成に関しては、昨年10月の日越首脳会議でベトナムが要請した６件にも入っている。2021年運転開始という与えられたミッションを達成するために、事前に予見される課題を見据えながら、「日本の顔が見える」原子力協力を展開していきたい。
また、ベトナム事務所開設も検討している。すでに社団法人・日本原子力産業協会の連絡事務所があるが、当社も自前で事務所を開設したいと考えている。
＜メモ＞
■国際原子力開発（ＪＩＮＥＤ）
本社は東京都千代田区。電力９社を含めた13社が出資し、資本は２億円。出資比率は、◇東京電力＝20％◇関西電力＝15％◇中部電力＝10％◇その他電力６社（北海道、東北、北陸、中国、四国、九州）が５％ずつ◇政府系の産業革新機構＝10％◇東芝、日立製作所、三菱重工業が５％ずつ。
＜メモ＞
■ベトナム政府の日本への原発協力要請６件
「ＦＳの実施」「プロジェクトへの低金利な優遇的な貸し付け」「高い安全基準の下での最先端技術の利用」「技術移転と人材育成」「プロジェクトの全期間にわたる廃棄物処理における協力」「安定的な燃料供給」
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