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2013-01-13 07:01:17 生き生き箕面通信
おはようございます。
生き生き箕面通信1483（130113）をお届けします。
・あの「モンサントとたたかう」映画を観ました
「食糧の種子で世界支配をもくろむモンサント」と名高い米国の巨大種子会社。そのモンサント社と闘うカナダの一農民のドキュメント映画「パーシー・シュマイザー モンサントとたたかう」です。昨日1月12日から十三の「第七藝術劇場」で始まりました。
モンサント社は、訴訟では腕利きの弁護士を多数そろえ、モンサントの種子販売の邪魔になる農民は訴訟に持ち込んでつぶしていく戦略を世界中で取っています。この映画は、カナダの農民、パーシー・シュマイザーさん夫婦が勇敢にもモ社を相手にがっぷり四つで立ち向かう姿を描いています。
そもそものきっかけは、シュマイザーさんのナタネ畑が、風で飛ばされてきたモ社のGM（遺伝子組み換え）種子によって汚染されたことに始まります。本来なら、モ社が責任をもって除かなければならないはずのところを、逆に特許侵害で訴えられ、なんと裁判所は彼に損害賠償金の支払いを命じたのです。モ社は、裁判所にも手をまわしています。
モ社は、抵抗する農民をつぶしていくために、私兵ともいうべき「モンサント警察」を抱えています。ならず者集団です。モ社のお抱え弁護士が高度な訴訟を担当し、実力行使をならず者集団が請け負って、結局はモ社の種子を買うほかないように仕向け、農民を自社のマーケットの中に組み込んで行きます。
モ社は、「遺伝子組み換え作物の種子」では世界の90％を占めるとも見られている巨大企業です。除草剤の「ラウンドアップ」と併せて販売します。モ社のGM種子はラウンドアップに耐性を持たせているので、雑草を取り除く手間が省けるという触れ込みです。ところが、インドで広く普及した、モ社の綿花種子の結果は、農民が土地を手放すか、腎臓を売って借金を支払うかしなければならないほどの悲惨な実態となっているそうです。
遺伝子組み換え作物を食べ続ければどんな影響が出てくるか明らかになっていません。GM種子を売るビジネスのために、「大丈夫だろう」という推測で見切り発車しているのが現状です。
モ社のGM種子はすべて特許という「知的財産」で守られています。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉では、この知的財産の部がブラック・ボックスです。しかし、いったんTPPに参加すれば、モ社のGM種子を容認しなければなりません。いまはなりを潜めているモ社が、GM種子で日本市場を席巻するようになるのは目に見えています。
モ社は、ベトナム戦争時は枯葉剤でたっぷり設けた企業です。日本の経団連会長を務める米倉氏の出身母体、住友化学はモ社の日本総代理店といってもいいほどの関係を持っています。米倉会長は、経団連の意志として政府に「TPPに参加を」と尻を叩いています。
TPPに参加すれば、モ社の横暴を防ぐことは極めて困難になります。安い農産物がどっと輸入されてくることと合わせ、日本の農業が壊滅することがほぼ明らかです。しかし日本政府は、そうした情報をすべて隠したままです。あるいは「そんな心配はしなくてもよい」というばかり。
安倍首相は、オバマ大統領と会談できる条件をととのえるために、国内でのTPP参加の下地づくりに懸命です。オバマ大統領との会談が整ったときは、日本が実質的に「TPP参加」の意志を固めたということを意味します。そしてそれはまた、モンサント社が日本におおっぴらに乗り込んでくることなのです。
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