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GMOの社会的費用 ロシアは遺伝子組み換え食品をテロ行為と同一視し処罰 フランス議会は、GMO栽培禁止 アメリカは推進
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/241.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2014 年 5 月 25 日 07:44:03: KqrEdYmDwf7cM
 

極めて重大!
https://twitter.com/tokaiama/status/470312400885796864

GMOの社会的費用
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-dceb.html

Paul Craig Roberts

2014年5月22日

ハーマン・デリー等の生態経済学者は、世界が満ちれば満ちるほど、生産の為の社会的費用や外部費用は高くなると主張している。

社会的費用、あるいは外部費用は、製品価格に含まれない製造コストのことだ。例えば、農業で使用された化学薬品のおかげで、メキシコ湾の魚が消滅した区域は、農業生産のコストに含まれていない。食品価格は、メキシコ湾の損害を含んではいないのだ。

食糧生産は大きな社会的費用源だ。実際、食料生産者が、食糧生産のコストを引き下げることでできればできるだけ社会に課される社会的費用が高くなるように思われる。

家畜の工業方式飼育を考えてみよう。過密飼育のおかげで、抗生物質を与えられている家畜に病菌が集中することになる。この様に、食品価格引き下げは、抗生物質耐性が強い細菌を生み出すことになり、食べ物のより安い価格による倹約を、相殺する以上のコストを社会にかけてしまうことになる。

モンサントは、害虫や除草剤に強い植物をもたらす遺伝子組み換え種子を生産することで、食糧生産のコストを引き下げた。結果的に収量が増大し、生産コストは低下した。ところが、こうした手法の農業の社会的費用、あるいは外部費用は、引き下げられたコストを相殺して余りある、という証拠がある。例えば、土壌中の微生物にとって毒性の影響があり、土壌の肥沃度や食べ物の栄養価が低下し、動物や人の不妊を増やしてしまうのだ。

パーデュー大学の植物病理学者・土壌微生物学者ドン・ヒューバーが、GMOのこうした意図しない結果を指摘した際に、自分達の将来の出世が、アグリビジネスからの研究助成金に依存している為、他の科学者達は彼を支持するのをためらった。言い換えれば、モンサントが、自分自身の製品の研究を本質的に支配しているのだ。http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2014/05/18/gmo-foods-inflammation.aspx?e_cid=20140518Z1_SNL_Art_1&utm_source=snl&utm_medium=email&utm_content=art1&utm_campaign=20140518Z1&et_cid=DM45056&et_rid=524903968

著書『Genetic Roulette』で、ジェフリー・M・スミスは書いている。“遺伝子組み換え(GM)食品は生来危険であり、現在の安全性評価は、我々を最も危険なものから守ったり、そもそも最も危険なものを特定したりする能力がない。”そうした食品に不利な証拠は山積している。ところがアメリカ政府は完全にモンサントに抱き込まれている為、内容表示は要求されない。

農薬鳥や蜂に害を与える。数年前、鳥が農薬を摂取することで、ある種が絶滅に近づいていることが判明している。もし蜂がいなくなれば、蜂蜜と、最も重要な花粉媒介昆虫を失うことになる。蜂の数の急激な減少にはいくつか原因がある。その中には、ダウとシンジェンタが生産する、農薬スルホキサフロルとチアメトキサムがある。http://earthjustice.org/features/the-case-of-the-vanishing-honey-bee?utm_source=crm&utm_content=button ダウは、食品上のスルホキサフロル残留物を許容するよう、環境保護庁にロビー活動をしており、シンジェンタは、現在許容されている量のチアメトキサムを、ムラサキウマゴヤシに何度も噴霧できるよう望んでいる。
http://salsa3.salsalabs.com/o/50865/p/dia/action3/common/public/?action_KEY=13999

規制当局は、多かれ少なかれ、業界の支配下にあるのだから、人と動物の食べ物を更に汚染する取り組みに大企業が成功する可能性は高い。連中の製品の製造や使用にかかわるコストの多くは、第三者や生命そのもるに押しつけられてしまう為に、モンサント、ダウやシンジェンタの利益は更に増すことになる。

多くの国々が、GMO食品を規制している。ロシアの議員達は、遺伝子組み換え食品をテロ行為と同一視し、処罰の対象にしようとしている。http://rt.com/news/159188-russia-gmo-terrorist-bill/ フランス議会は、フランスにおけるGMO栽培禁止を承認した。http://www.reuters.com/article/2014/05/05/france-gmo-idUSL6N0NR2MZ20140505 ところがアメリカ政府は、諸外国政府に対し、アグリビジネスや化学製品の大口寄附企業にかわって、GMO推進ロビー活動を展開している。ディック・チェイニーは、二期の副大統領職を活用し、環境規制当局に、大企業に好意的な幹部を押し込んだ。政治任用された米国証券取引委員会幹部が、証券取引委員会の検察官達に、巨大銀行訴追を許さなかったのと同様、環境規制当局も、環境や食糧供給を汚染から守るのに苦労しているのだ。アメリカ政府のやり口は、政府を退職した後で実入りの良い仕事につかせてもらうのと引き換えに、規制するはずの立場にいる規制当局者が、規制する相手を保護するのだ。経済学者ジョージ・スティグラーは、このことを何十年も昔に指摘していた。

大衆は遺伝子組み換え食品の内容表示を求めているが、モンサントや食品製造者協会はこれまでのところ、それを妨げることに成功している。5月8日、バーモント州知事は、州議会で成立した内容表示を必要とする法案に署名した。モンサントの対応は、バーモント州を訴えることだ。

アグリビジネスによる内容表示反対はうさん臭い。大衆に対して情報を隠しているという印象を生むだろう。通常、これは良い広報活動とは言えない。現在、遺伝子組み換え食品が“自然”と表示され、食品は不当表示されているのだ。

科学技術の進歩は、神ならぬ身の人間が、不十分な情報で、わがもの顔で振る舞うことを可能にしてしまう。遺伝子組み換えの否定的側面は未知で、本当にかかるコストは恩恵を越える可能性がある。経済学者が“低コスト生産”と呼ぶものは、実際は非常に高いコストになりかねない。

常に解決策があると思っているせいで、新古典派経済学者は、外部費用のことを眠れないほど心配することもない。彼等は、汚染に対処する方法は、汚染に価格をつけ、最も汚染を必要とする企業が、その権利を購入することだと考えている。これが、どうにかして、汚染問題を解決するものだと考えられているのだ。人間が作る資本が、自然資本を置き換えられると信じ込んで、新古典派経済学者は、資源が枯渇することなどありえないと考えている。しかし、これは我々は益々生産的になり、一層暮らし向きが良くなり、何も涸渇するものなどないという空想世界だ。

生態経済学者による世界の見方は異なっている。鉱物資源や漁業資源の様な自然資本は枯渇しつつあり、廃棄物捨て場は満杯になりつつあり、大地、空気や水は汚染されつつある。あらゆる生産活動は有用な製品と廃物を生み出す。外部費用と自然資本の枯渇が測定されていない以上、我々には、生産高の増加が本当に経済的なのか、それとも経済的ではないのかを知る方法がない。我々にわかるのは、実際のコストが製品価格で賄われているかどうかだけだ。

これが意味するのは、物に満ちた世界において、新古典派経済学の意義は薄れ、こうした問題理解に貢献ができなくなっているということだ。生産の総コスト尺度がない為、GDPが増えているのか、減っているのかさえもわからないのだ。

これらの問題に関するより詳しい情報については、拙書『The Failure Of Laissez Faire Capitalism And Economic Dissolution Of The West』とウエブサイト http://steadystate.org をご覧願いたい。

更新情報: 世界中の400以上の都市で、何百万人もの人々が、食品製造への遺伝子組み換え生物利用をボイコットする取り組みで、アメリカの化学・農業企業モンサント社に反対して行進する予定だ。行進は52ヶ国及びこの抗議運動に参加する約47のアメリカの州で計画されている。
http://rt.com/news/161176-global-march-against-monsanto/

モンサント社は批判者達に対し、強烈に反論している。http://www.globalresearch.ca/groundbreaking-investigation-reveals-monsanto-teaming-up-with-us-military-to-target-gmo-activists/5344496  

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コメント
 
01. 函館の犬。 2014年6月08日 08:22:53 : bhbAK3m6MJQx2 : SRV5MEIEp2
モンサント社は胸を張って言います。『われわれの社員食堂では、モンサントの農作物は、いっさい使用してません』

02. 2014年6月11日 19:14:33 : kXX0mVDAHo
 
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/6/2/6201.html
2014-06-11 14:32
遺伝子組換えウイルス未処理廃棄で大塚製薬に厳重注意

 文部科学省は11日、遺伝子組換え実験を行なったウイルスを死滅処理せずに廃棄したとして、大塚製薬(東京都千代田区)に再発防止を求めた厳重注意を行なったと発表した。
 これは、同社赤穂研究所で昨年9月から12月にかけて、遺伝子組換えバキュロウイルスを含む試薬を実験で使った際に、試験器具の一部や廃液を不活化処理(遺伝子組換え生物などを死滅させる処理)をせずに廃棄していたケースが5件確認され、5月8日に同社から文科省に連絡があったもの。
 バキュロウイルスは、チョウの幼虫やハチなどに感染し、致死性が高いが、ほ乳類などに対する病原性はないため、「生物農薬」として利用されていることものある。
 このバイオハザードまがいの「遺伝子組換え生物漏えい」の原因については、実験従事者の認識が不十分だったこととしているが、当該実験器具などは密封状態で廃棄物処理業者が回収、焼却処理されているため、外部の生物多様性への影響はないとみている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


03. 2014年7月03日 20:01:51 : nJF6kGWndY

遺伝子組換自体は別に自然(人の繁殖過程も含め)に起こっていることで、それ自体は危険でも何でもない

結果として、危険がある場合だけ、規制すればいいのは

薬や自然の中の天然毒物と同じだ

http://www.monsanto.co.jp/question/


>>01 社員食堂では、モンサントの農作物は、いっさい使用してません

良く聞くネタだが

イギリスだけの話

しかも規制のせいだろ

http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/syokudou.htm
モンサント社の食堂でGM食品禁止−イギリス

キャロライン・ビルヌ
AP通信 ロンドン発
1999年12月21日

英国モンサント社の社員食堂で、GM食品が禁止されていることが分かった。
食堂の仕出しをしているクラナダ・フード・サービスは、モンサントのハイ・ワイコム・オフィスに料理を供給しているが、お客のGM懸念を受けて大豆やトウモロコシの組み替え原料は使わないと伝えた。その中でグラナダは「私たちの出す料理を安心して食べていただけるようにする。」ためだという。
EUでは10月に遺伝子組み替え体が1%以上含まれている場合には、それを表示する規則が出来た。グラナダのGM禁止はこの規則にも合致する。
モンサントは、食堂の方針は重大とは取っておらず、GM種子を売っている英国本社の食堂で、GMを禁止するというのは恥ずかしいことではないと受け流している。
「我々は選択が必要だと思っている。ケンブリッジのレストランでは、組み替え体が入っているものある、と表示しています。農薬散布の少ない方が良いですからね。」と総務部長のトニー・コムズは話す。 
また、「グラナダの決定は全顧客に対して一律に決めたのであって我々が特別ではないと言うことです。 実のところ我々とは関係ないんですよ。」という。    
GM反対者は、これをモンサントが自信のない証拠だという。「一般市民は、GM成分の不安をはっきり言っている。 モンサント自身の仕出し会社が、新しい技術を信頼していないと言うことです。」と地球の友の運動員アドリアン・ベッブは話している。


04. 2014年8月26日 17:13:33 : nJF6kGWndY

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204431804580115110500328840?mod=wsj_nview_latest
ハワイでの遺伝子組み換え作物訴訟、企業側が逆転勝訴 
By JACOB BUNGE
原文(英語)
2014 年 8 月 26 日 17:02 JST
 米ハワイ州カウアイ郡の遺伝子組み換え作物(GMO)を制限する条例に対し、連邦地方裁判所の判事はこれを覆す決定を下した。

 25日に提出された23日付の裁判所文書によると、判事はデュポン、ダウ・ケミカル、スイスのシンジェンタ、独BASFの子会社の主張を認め、昨年11月にカウアイ島が可決した条例を差し止める判断を下した。

 GMOについては、拡散を制限し、原料として使っている食品や飲料にその旨を表示するよう義務づけることを狙った立法の動きや異議申し立てがある。農薬による環境への打撃や消費者が健康被害を受ける可能性について警鐘を鳴らし、批判する声もある。

 大半の食品大手や種子大手はそうした動きと闘い、遺伝子組み換え食品が健康問題をもたらす証拠はなく、農業用化学物質は適切に使用されていると主張している。

 カウアイ郡は、農薬の使用やGMOの栽培について開示することを義務づけ、学校や介護施設の近くでの一部作物の栽培や農薬の使用を制限する法律を可決していた。農薬や、そうした農薬への耐性を持つ種子を生産する企業は1月、カウアイ郡の条例を無効とするよう求める訴えを起こした。種子会社の幹部らは、条例がカウアイ郡の自治権の範囲を超えており、農業関連事業に「面倒で根拠のない制限」を設けるものだと主張していた。

 ハワイは1年を通じて作物が育つ環境にあることから、製品を試験する場を求める種子会社や化学会社を数十年にわたり引きつけている。環境活動家らは、GMOが風や虫によって有機栽培農家に拡散しかねないことや、種子や農薬のメーカーがカウアイでの化学物質利用について詳細を示さないことについて懸念している。そうした企業は試験農場や研究施設用として、カウアイで計1万1000エーカーを超える土地をリースしている。

 裁判所の判事は判決文で、当該の条例が無効だとし、カウアイがこれを導入ないし実施することを差し止めた。

 共同で法案を提出した議員、ゲーリー・フーサー氏は「この件は終わりにはほど遠い」とし、「1人の連邦判事の一意見では決着しない」と述べた。

 フーサー氏は、異議申し立てを支持すると述べたが、そうした決定はカウアイ郡議会全体で下す必要がある。法案は昨年11月、議員らが首長の拒否権を覆して可決されていた。


05. 2014年11月05日 15:00:11 : VQdRtpLKsw
人間よりはるかに環境に敏感な生物、水田に住んでいたミミズ、たにし、メダカ、さらにそれを食べるカモ、そんなものが一切住めない、そんな環境でも育つのが遺伝子組み換え作物。もちろん自分で子孫を作ることもできない。種子は永遠に種子会社から買わなければならない。効果を持続するためには農薬に対する耐性を年々強くしなければならない。

生物にとって最も優先して行動するのは次の世代を残すこと。もちろん君がスケベーなのもこの原理による。それすらできない種が全てになっていいのかどうか。
インポ人間だけの社会で他の操作で種が作られる。

また何年か、遺伝子組み換え農産物を作った土壌は、強い農薬の影響で他の作物に転作することはできなくなる。

問題ないという人もよく考えてほしい。


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