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今回はたまたまセーフだっただけ! 日本のエボラ対策は何が足りないのか?(後編) (週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/291.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 21 日 15:46:25: igsppGRN/E9PQ
 

今回はたまたまセーフだっただけ! 日本のエボラ対策は何が足りないのか?(後編)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141121-00039297-playboyz-soci
週プレNEWS 11月21日(金)15時0分配信


現在、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱。アメリカやスペインでも、アフリカ滞在中に感染したとみられる人物が発症するなど人類対エボラウイルスの“戦場”は全世界規模に広まりつつある。

果たして日本は大丈夫なのか? 国立感染症研究所(感染研)ウイルス第一部の西條政幸(さいじょう・まさゆき)部長が語る、日本のエボラ対策の「現実」と「問題点」の後編。

***

―そう考えると、ますます「BSL(バイオセーフティレベル)−4」が必要なのではないかと思えます。世界19ヵ国がBSL−4を感染症対策の拠点としている一方、日本では1981年に完成したBSL−4が今も正式稼働していない。近隣住民の反対運動もあると聞きます。

西條 BSL−4が動いていないのは、国の複合的な判断。今まで動かなかった理由を、反対運動のせいにするのは大きな間違いです。BSL−4が必要だという機運が高まるなかで、動かすかどうかを決めるのは、あくまでも国の政治的な判断だと思います。

―人口の密集していないほかの場所に、新たに造るわけにいかないんでしょうか?

西條 研究所を建てるには国の莫大(ばくだい)な予算がかかるし、施設を維持する必要もある。国家レベルで感染症対策の目標をどこに置くかということにも関わります。それに、仮に新たに造っても完成は10年後、20年後。そこから社会に貢献できるのは、さらに10年後になるかもしれない。やはり、現実的にできることは何かと考えると、今ある施設の稼働が望ましいのではないでしょうか。

―やろうと思えば、すぐに稼働できますか?

西條 システム、機能、構造なども含め、そのためのトレーニングを積み重ねたスタッフはそろっています。稼働させることはいつでもできます。

―BSL−4がなければ、もし「エボラ疑い」の患者が陽性と確定した場合、できることが非常に少なくなります。

西條 患者のためにも、また医療従事者や研究者の安全のためにも、BSL−4は必要。患者が実際に出てから「必要だ」と言うのではなく、出る前からその体制をつくっておかなければならないと思います。

それに、BSL−4がないと、エボラなどリスクグループ4に分類される感染症については、ワクチンなどの研究開発もできません。途中まではいけても、動物に投与するなどの最後のプロセスは、どうしても海外でお願いするしかない。しかし、そうすると結局、研究成果はその国のものになってしまい、つくったワクチンをこちらに戻すことさえできません。

BSL−4の施設できちんとした研究ができていれば、もしかしたら、今回のエボラの感染拡大を防ぐワクチンを開発できたかもしれない。その“土俵”にすらのることができていないというのが、日本の現状なのです。

(取材・文/世良光弘 協力/松長 孝)


 

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コメント
 
01. 2014年11月21日 19:09:23 : s4UDP1Wapw

またかよ、週刊プレのうんこ記事。エボラは風俗雑誌でやればよい。

このネタうんざり。


02. 2014年11月22日 04:55:14 : MGd5QzuBYA
WHOがコンゴにおける収束宣言を発表、
もう終わったんだよ。

03. 2014年11月23日 00:36:25 : SD8fkcXUvI
どこかにBDL−4なる名前の利権があるらしい。
パンデミックの名前を利用した大量タミフル備蓄、子宮頸がんワクチン、のときの大宣伝と似たものを感じる。

04. 2014年11月23日 16:00:10 : mAKWjxKjsw
コンゴの収束って、そんな古い話、今頃・・・
マリは失敗した、感染拡大している。
こないだ死亡した人が、なんか変だな、と思ったらエボラだった。
と報道された。
日本の感染もこうやって広がるかもしれない。
この病院関係者、その家族、患者の家族、家族に接触した人、
家族の同級生、学校関係者・・・その地域はパニック必至。

05. 2014年11月27日 13:38:26 : nJF6kGWndY

例によって先進国、特に富裕層は、全く心配する必要はない

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ozekiakira/20141127-00041017/
「エボラからの生還」が映す人命の南北格差
尾関章 | 科学ジャーナリスト
2014年11月27日 10時0分

エボラ出血熱が世界中に暗雲を漂わせたまま、2014年は暮れようとしている。

その流行が今春、アフリカ西部で始まったころ、日本のメディアはほとんどとりあげなかった。ところが8月以降、流行地帯で感染、発病した人が欧米の国々に治療のために戻ってきて、先進国でも感染の可能性が出てくるとニュース量がぐんと増えた。対照的なのは欧州メディアだ。英国BBCの電子版サイトは3月、すでにアフリカ西部でエボラ出血熱に対する警戒感が高まっていることを伝えていた。

欧州メディアは、自分の国がかつて植民地支配をしたという自責の念があるせいか、アフリカ大陸の出来事を手厚く報じる。ところが日本にいると、アフリカは地球上でもっとも疎遠な地域という感覚がある。だが、こうした遠い国の疫病禍に私たちはもう少し感度を高める必要がある、と私は思う。

エボラ出血熱は今、どのくらい広がっているのか。米紙ニューヨーク・タイムズのサイトが、この病気にかかわるデータを世界保健機関(WHO)などから集めて頻度高く更新しているので、それを参照してみよう。アフリカ西部のリベリア、シエラレオネ、ギニア、マリ、ナイジェリア、セネガルの累計患者数、累計死者数は、11月12日までの6カ国の総計で15000人余、5400人余だ。

一方、欧米の患者は、流行地帯で働いていた医療関係者、支援活動家が大半を占める。同じサイトに載っている11月21日までの集計では、米国の患者数は10人、うち2人が亡くなった。欧州では、スペイン、ドイツ、フランス、英国、ノルウェイ、スイス6カ国の患者数が11人、うち3人が命を落としている。ここで注目すべきは、発病したが生存している16人のうち、「治療中」は欧州の3人で、13人はすでに治癒していることだ。全発症者のうちで62%の人が生還したのである。

アフリカ西部についても、累計患者数から累計死者数を差し引いた9600人を母数の15000人で割れば64%という比率が出てくるが、これは欧米の生還率と同列には扱えない。もっとも発生の多いリベリア、シエラレオネ、ギニアのグラフをみると、患者数の急増から少し遅れて死者数の増加カーブが急になっているからだ。いま生存中の患者の多くは、なお闘病中であり、前途も厳しいと推察されるのである。

WHOのサイトによると、エボラ出血熱の患者に対する死者の割合、すなわち致死率は、過去の報告例では25〜90%の間でばらついており、均せば50%前後だという。こうしてみると、欧米の致死率は、ばらつきのなかで低い水準に抑えられていると言ってよいだろう。ここから見えてくるのは、先進国の医療インフラの高さである。

エボラ出血熱は、病原体がウイルスなので、細菌感染症と違って抗生物質が治療の決め手にならない。効きそうだという薬が現れてはいるが、特効薬として確立したものはない。WHOのサイトには「早めのケアで水分を補給して対症療法をとることが、生存率を改善する」と書かれている。ベッドや点滴などの設備、そして医療スタッフがそろっていることが生死に深くかかわってくるのである。

ニューヨーク・タイムズのサイトによれば、WHOはリベリア、シエラレオネ、ギニア3カ国で治療センターの建設と医療スタッフの確保に動いているが、計画した41カ所のうち10月までに開院したのは、まだ15カ所。ベッド数は約1050床にとどまる。これらの地域では、1週あたりの発病者の数が11月初めにようやく下降線をたどり始めたというが、それでもなお週に900人近くの患者が新たに出現している。これまで多くの患者が、この感染症に対応する施設に入りきれないでいたことは容易に察せられる。そのことが、先進国ならば助かるはずの生命を救えず、さらに新しい感染を引き起こしてきたのである。

科学記者として医療分野の取材をしてきて痛感するのは、そこに横たわる問題は医学が進歩するだけで解決するものではないということだ。とりわけ重くのしかかるのは、限られた医療資源をどう分配するかという難題である。それは、大事故で現場に大勢のけが人が倒れているときに誰から応急手当てをするか、というトリアージの選択の延長線上にある。トリアージを迫られるときにあってはならないことは、富裕な人から助け、貧しい人を後回しにするという選別だろう。日本国内の救急医療現場で、そんな不当な優先順位がつけられることはないはずだ。

ところが地球全体を見ると、先進国と途上国の間にある経済格差は、「生存インフラ」とも言える医療資源の分布にも大きな偏りをもたらし、結果として、不当なトリアージにも似た不平等を生みだしている。先進国でエボラ出血熱患者の6割強がすでに治っているという話は、私たちを勇気づける半面、国際社会の歪んだ現実に気づかせてもくれる。私たちは人権を尊ぶ社会の一員として、もう少し真剣にアフリカに対する医療支援を考えなくてはなるまい。


尾関章
科学ジャーナリスト
科学ジャーナリスト。北海道大学客員教授。1951年、東京生まれ。1977年に朝日新聞入社、1983年、科学記者になった。ヨーロッパ総局員、科学医療部長、論説副主幹、編集委員などを務め、2013年に退職。主な関心領域は宇宙論、量子論、素粒子論など基礎科学と、科学思想、生命倫理、科学ジャーナリズム論。著書に『科学をいまどう語るか――啓蒙から批評へ』(岩波現代全書)、『量子論の宿題は解けるか』(講談社ブルーバックス)、共著に『量子の新時代』(朝日新書)。2010年以来、本を語るエッセイをネット空間で連載しており、今も1週1冊のブログ「本読みby chance」を継続中。
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