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(回答先: ナルホド 投稿者 摘発求む 日時 2009 年 5 月 25 日 01:46:49)
日本人が自殺に追い込まれるようになったのは、本当は中谷さんの指摘の他に重要な理由があると考えています。
それは高度経済成長政策の結果がもたらした負の側面からと考えています。
日本人の自殺の多発の理由は宗教心の不在からではありません。
日本社会は共同体の精神的繋がりがしっかりした社会だったのですが、高度成長政策は地方から大都市への大規模な人口移動を引き起こし、しかも好況が続いた事により、移動した人口が移動地点で精神的共同体を造る事の時間的余裕も精神的余裕も持つ事が出来なかったのです。
ですから、日本人の心の持ち方が悪いのではありません。
歴史的な客観情勢の変化によってもたらされたものに過ぎない現象なのです。
ですから、大都市に滞留したままの余剰労働人口を救出する事が必要であり、
それは、
引き剥がされた出身地域が工農商業のブロック単位として再び成り立ち得るようにしてブロック間の物流と情報流通を盛んにしてその上で技術革新が為されてさらに地域ブロック間が交流を通じて経済発展ができるようにある意味で”戻さなければ”ならないと考えるのです。
高度経済成長政策は６０年安保騒動の直後に始められたので、国民の多くが政治的挫折感を経験した後に始まるという不運なスタートでこの事を理由としても日本人のエコノミック・アニマルの精神的資質が誕生したのだといえるでしょう。
お父さんは会社務めに精出して仕事だけに生きがいを見出したのは、職場を唯一の所属共同体と考えたからです。
家庭のある地域は故郷ではなく出稼ぎ地域のような感覚だったのでしょう。
忙しくて地域に根ざす余裕すらなく、自民党政権は国民政党ではなく単なる政治利権屋の互助会組織だったので生活の面倒を見ることはしてくれませんでした。
奥さん達はお父さん不在で仕方なくカカア天下となって子供を育てた訳です。
そのような仕事を請け負ったのは創価学会と共産党であったわけです。
これ等二つの組織の発展は自民党政治の政治の無責任な悪政（国民無視の）によるものです。
その意味で自民党が補完物として公明党を取り込んでしまったのは悪い意味で当然の帰結といえます。
日本人の自殺の多発は共同体意識の喪失が原因で、それは高度成長経済政策がもたらしたものにすぎません。
私は下村治さんを尊敬しています。しかし官僚主導で日本の経済を始めとして近代が運営された事は日本国民を不幸に追い込んだと考えています。
明治国家のデザインが悪かったのです。
もう変えましょう。
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