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http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906050427.html
【グラスゴー（英）＝有田哲文】英国など欧州の株主総会が荒れている。株価下落で資産を失った株主の怒りが経営者に向き、既に支払われた前年の報酬まで批判の的となっている。株主と経営者との関係は完全に壊れ、株主の権限を強めるなど新しい企業統治を探る動きもある。
５日、英スコットランドのグラスゴーで開かれた英金融大手ロイズ・バンキング・グループの株主総会。個人株主からは壇上の経営陣に厳しい声が飛んだ不満の声が相次いだ。
会場前でビラを配っていた株主の一人、トニー・ジョンソンさん（６８）は「配当も貯蓄も失った。経営者は退任してもらいたい」と述べた。
「厳しい環境でも、株価を維持してる銀行が、ほかにあるじゃないか」「あなたたちの犯した失敗と、あなたたちの受け取った報酬、この関係をどう考えるのか」
ロイズの株価は、０８年９月に経営難の金融大手ＨＢＯＳを買収してから下落が続き、事実上の国有化で価値が薄まった。ここにきて持ち直したとはいえ、買収当時の４分の１にすぎない。
英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが５月１９日にロンドンとハーグで開いた株主総会。利益は減ったのに０８年のトップの報酬が上がり、年間１０３２万ユーロ（１４億円）になった。６割が報酬報告に反対票を投じた。
拘束力はなく、経営陣はもらったお金を戻す義務はない。だが、反対に回ったオランダの株主グループＶＥＢの副ディレクター、エロル・キーナー氏は「経営陣は株主に耳を傾けるようになってきたようだ」と手応えを感じる。
株主投票の委託を手がける英マニフェストによると、英系企業だけで１月から５月まで否決は４件にのぼる。
アイルランドの金融大手アライド・アイリッシュ銀行の総会では会長に卵が飛んだ。投げた男性株主は悪びれもせず、英ＢＢＣ放送に語った。「私の年金が消えてなくなった。ものわかりのいい世の中じゃなかったら、経営陣は縛り首になっているところだ」
ただ、個人株主へ助言をしている英セブン・インベストメント・マネジメントのディレクター、ジャスティン・スチュワート氏は「株主は自分たちの間違いも認めないといけない」と指摘する。「高い配当をもらい、リスクを考えずに満足していた。とくに機関投資家は、好成績がずっと続くと考え、物言わぬ株主になっていた」からだという。
利益をあげて配当をもらえる限り、株主は経営者の高額報酬を黙認する。経営者はますます目先の利益を追う。荒れる株主総会の背景には、そんな構図への反省もある。
経営陣の報酬を投票で決めるようにするなど、もっと株主権限を強めるべきではないか――。株主の影響力が比較的弱かったドイツでも、法整備に向けた検討が始まった。株主は企業の行動をどこまで監視すべきか、できるのか。金融危機は企業統治のあり方をめぐる議論を迫っている。
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コメント
景気が良く、株価も上昇している時は、株主は、経営陣に対して沈黙をするが、株価が下落となったとしても沈黙する株主は、日本だけなのかもしれません。やはり、このような時期こそ、株主は、原因を作った経営陣を非難するべきであり、株をもたれあう連立企業をも非難するべきかもしれません。
生活保護世代数が、このところ急増しており、今の状況を本当に厚生労働省に任せておけるのかという状況に変わります。厚生労働省としては、失業率を下げさせないように企業を監視しているようですが、その代わりとして強い労働者、ここでは恵まれている労働者を保護し、弱い労働者を切り捨てるという状況を促進させているようにも思えてきます。
発想を変えるには、やはり組織を変えるほかないのではないかとも感じられ、経済産業省などに吸収させた方がいいのではないかとも感じられます。
緑のオーナー制度で、出資者が元本割れの可能性を予見できたのに説明しなかったということで集団提訴に踏み切りましたが、ある程度このような集団提訴必要な時期なのかもしれません。
今回の政府の景気対策で景気が良くなると考えている国民は少ないのではないでしょうか。労働者を受け入れる企業は、中小零細企業中心に衰退していく状況、大企業を中心に雇用を守ろうとしているなかで、今後失業者が増加していくことになります。例え失業者を厚生労働省主体の職業訓練をさせたとしても受け入れる企業の数が減ることは、意味が薄くなるということでもあります。
米国にしても今の失業者を受け入れているのは、主体的に政府であり、労働拡大には流動性が大切ということを理解しているためにいずれ政府が受け入れた人材は、労働市場へと解放されていくのではないでしょうか。
しかし、日本はそのような流動性がなく、受け入れる先がなくなりつつあります。
日本が今後国内での労働拡大を検討するならば、強い労働者を市場に開放することかなと。
6/5の東京市場は、大きな動きもなく、ここにきて近くて遠い日経平均１００００円という感じが漂う相場でした。
２００日移動平均線を抜けたということは、率直にいい環境でありますが、逃げ足の速い資金が主体となっているような気がする相場状況でもあります。
このところの資源価格の上昇、新エネルギー関連銘柄の上昇などを考えていますと、米国オバマ政権は、ある市場でバブルを作ろうかと検討しているような雰囲気でもあります。
前の民主党政権でインターネットバブルをおこしたように、それと同じようなことをある市場で煽ろうとしている雰囲気です。
そのような雰囲気をつくろうとしているようにみえるオバマ政権というのは、やはり米国の強さというものを感じさせます。
日本の企業というのは、ある意味農耕社会であり、種を巻き育てて実を結ぶという性質を潜在的に持っており、その種の中には、強く育たない作物があろうとも他に利用できないかと思考をこらしながら経営をしてきたのが、従来の日本型企業です。
しかし、そのような現場に派遣などの非正社員が多くなり、育てるということをしなくなり、日本の現場力は、益々低下しており、今その現場に正社員を埋めているようですが、すでに現場力がない状況で果たして息を吹き返すのでしょうか。
根を切られた花を水にいれた花瓶に飾るようなもので、いずれ枯れます。
- アジア企業のデフォルト、1998年の危機時を超える見込み−Ｓ＆Ｐ gikou89 2009/6/06 03:10:53
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- 「資本市場機能保全法案」廃案へ ５０兆円「株買い支え」白紙 gikou89 2009/6/06 03:12:24
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- 「資本市場機能保全法案」廃案へ ５０兆円「株買い支え」白紙 gikou89 2009/6/06 03:12:24
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