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【Ｇ20宣言の内容と独断と偏見にもとづいた間違いだらけの解釈と解説、と論】
ニポンのマスコミは日経新聞のいいなりで、知識不足からいい加減な報道しかしないので・・・・独断と偏見によるいい加減で不正確かつ信頼できない解説ここに書いておきます。
※これは単なる「と論」であります。
まずはブルームバーグの報道をお読み下さい。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aBD5UWUqVvXs&refer=jp_economies
【Ｇ20：金融システム強化に向けたさらなる取り組みに関する宣言】
９月５日（ブルームバーグ）：英国ロンドンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が５日午後に発表した金融システム強化に向けた取り組みに関する宣言の骨子は以下の通り。
①リスクテーキングに重要な影響力を有する者の報酬の水準および報酬体系の開示と透明性の向上
②報酬慣行が長期的な価値創造や金融安定と整合的であることを確保するため、報酬体系に関する国際基準
③取締役会による報酬とリスクに対する適切な監視を確保するためのコーポレート・ガバナンス改革
④システム上重要な金融機関の規制と監督の強化、各社別の緊急時の対処計画の作成
⑤国境を越えて活動する大規模な金融機関に関する危機管理グループの設置と、破たん処理の法的枠組みの強化
⑥銀行の自己資本の量と質の向上や景気循環抑制的なバッファー（緩衝）を導入するなどの健全化規制強化の迅速な検討
⑦クレジットデリバティブの中央清算機構や格付け会社、ヘッジファンドの監督、証券化商品の量的保有要件に関し、国際基準に整合的に協調して実施。
⑧金融商品、貸倒引当金、オフバランスシート・エクスポージャー、減損・金融資産の評価に関し、単一の質の高いグローバルな独立した会計基準への収れん。
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(コメント)
①～③についてはニポンのマスコミで報じられているとおりであり、こんなものでマーケットがどうにかなる事はあり得ません。
問題は④～⑧の部分で、特に重要なのは⑦と⑧です。
まずは④について
"システム上重要な金融機関"について"規制と監督の強化"、"各社別の緊急時の対処計画の作成"と言うのが曲者です。
つまり大手金融機関(例えば経営不振が噂されている米シ○イとか・・・)に対してこれ以上危険な事をしないように監督しろ。
さらに緊急時(株価急落とか信用不安による取付騒ぎ、破綻)がおきた場合の対応策を個別の金融機関毎に作成するということです。
金融危機以降、米系金融機関は自分自身が相場を張って、収益を積み上げました。ゴールドマンなどは自分自身がギャンブル的に相場を作り利益をあげたようです。(金融緩和を背景に米国債に関する取引でロング(買い)を大胆に取っまくってボロもうけしたようです。)
噂ではAIGか、CITIが投げたと思われる「CDSのエクスポージャー(倒産しなければ手数料が入る)」を底値で買い叩いて利益を上げたようです。
つまり「懲りずにまだ(イカサマ?)博打を打ってる」んで、もっと監督・規制を強化しろと言っているのです。
それから、これから景気悪化でプライムやオルトAなどのローンが不良債権化してくるので、(危ない先の)の対処計画を作っておけ・・・・・。
システム上重要な金融機関はアメリカでも潰せません。潰すと取引先の企業や個人の財産が無くなるだけではなく、資金決済ができなくなり、破綻した金融と取引している個人や企業に破綻が連鎖的に発生し大恐慌となります。
(大きすぎて潰せない銀行はない。・・・なんてのは獰猛な人肉食獣がエサを求めて言っているだけです。)
結局、大手でヤバイところがあるから潰れないように監督しろ、緊急時の対策を準備しておけと言うのが、④の主題です。
⑤について
金融機関の中には国家経済の規模を超えている金融機関があり、金融機関の本拠地の国家が管理・監督し、破たん処理をおなおうとしても事実上それが、できなくなっているケースさえ出ています。
また他の国でもそうですが、外銀の日本支店の預金は保証されておらず、外国で大手銀行が破綻した場合に日本国内での処理はダーク・スポットになっています。これを放置しておくと適切な処理ができず、信用不安発生の要因となるので法的な整備をおこなおうと言うものです。
⑥について
これはすでに報道されているとおりですが、中核資本(Tier-1/劣後債などを含まない資本金と資本準備金)を強化しようとするもので、資本の質を向上させる為のものです。(ただ、これは下手にやると貸し渋りを招きます)
⑦について
これは非常に重要で金融危機を拡大させたCDS取引などのデリバティブ、ヘッジ・ファンド、証券化商品について国際的に規制しようというものです。
デリバティブのうち国債などの債権や金については先物、オプションなどの常設の取引市場があり、その取引については標準化され、流動性と取引価格の適切性が確保されていますが、問題となったクレジット・デリバティブ(CDS等)についてはほとんどが店頭での相対取引で、その流動性は非常に低いため、処分したい時に換金できない。あるい買いたい時に買えない。
また、価格変動が一方通行になる(場合によっては価格操縦すらできる)といった問題が指摘されています。
中には、CDS取引だけがデリバティブで、全て賭博のようなものと思っている人もいるようですが、先物や先渡し、オプション取引などのデリバティブが全て危険と言う訳ではありません。
CDS取引が問題なのは、その取引が相対取引で、公設の市場がない事から実態が見えない事です。また、公設市場が無いので取引相手が破綻してしまえば、回収ができません。その為に証券取引所のような清算機関が必要なのです。
ヘッジ・ファンドについては今更説明するまでもないでしょう。今まで規制や監督がなかった方が不思議な位です。
ヘッジ・ファンドの借入によるレバレッジは信用膨張と収縮に拍車をかけ、信用バブル破裂による被害を拡大させた立役者であることは否定できません。
※ただ、ヘッジ・ファンドは一説には米国勢の別働隊と言われており、そう簡単に米国勢が規制を受入れるとは思えませんが・・・・・ 。この項目が日本のマスコミでは、なぜか報道されないのが不思議で仕方ありません。
格付会社に付いても同様です。今後は格付けの内容について監督される事でしょう。
⑧については金融機関のみならず、世界的に会計基準を統一しようとするものです。ただ国際会計基準は、実は様々な会計上の取扱について監査人の責任の下で判断を下す部分が多い事を踏まえると、これは金融機関と金融商品について統一的な規制を導入するための地ならしと考えます。
このようなG20での宣言内容を検討し、総括すると"危機はまだ去っていない"と言えるでしょう。
しかし先の危機のような大きな危機となり得るかと言えば、されは明確に"NO"と言えます。
経営不振金融機関が発生すれば、すぐに公的管理となる事でしょう。
その為の資金準備はすでに調達できているようです。
ただ、⑥～⑧が日本のマスコミでほとんど触れられていないのは問題です。その理由はご想像にお任せします。
- G20会議についてのトンチンカンな報道の実例 ミスター第二分類 2009/9/07 17:06:17
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