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(回答先: 【Ｇ20宣言の内容と独断と偏見にもとづいた間違いだらけの解釈と解説、と論】 投稿者 ミスター第二分類 日時 2009 年 9 月 07 日 13:02:24)
G20会議についてのトンチンカンな報道の実例
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090907k0000m070104000c.html
G20での討議項目を上記で示しましたが、トンチンカンな報道をしている実例を以下に示しておきます。
【社説：Ｇ２０金融会議 報酬規制でお茶濁すな】----毎日新聞
あの９月から１年である。「過去最悪」を更新し続ける失業率も、歴史的規模の景気刺激策とそれがもたらす国の借金膨張も、「リーマン・ショック」をはじめとする昨年９月の金融大混乱が出発点だった。
当時のパニック状態に比べたら、世界経済は相当落ち着きを取り戻している。１９３０年代と異なり、国際社会が迅速な協調行動を取った意義は大きかった。
今月下旬に米ピッツバーグで開かれるＧ２０金融サミット（首脳会合）の準備会合となった財務相・中央銀行総裁会議も、共同声明でこれまでの成果を強調し、危機対策を当面継続していくことを決めた。だがこの１年を振り返り、この先を展望する時、これで大丈夫かと懸念せざるを得ない問題がある。
一つは金融危機の再発防止をめぐる議論の矮小（わいしょう）化だ。財務相会議では金融業界の高額報酬が重要テーマとなった。年間何十億円という米欧金融機関の報酬が暴走の元凶だとしてフランスが上限設定を求め、米英が反対した。結局、業績が悪化した場合に過去の報酬を回収するなど短期的利益追求を抑止する枠組みづくりで合意し、上限設定も検討課題とすることで収めたが、木を見て森を見ないような議論である。
事の本質は、高額報酬を払っても余りある巨額利益を金融機関が継続的に出せたこと、そしてその利益の源泉が一般企業や消費者など経済の主役を支える活動とは無縁のマネーゲームにあったことではないか。
米英が主張し共同声明に盛り込まれた金融機関の自己資本規制強化は利益の歯止めや業績が悪化した場合の緩衝役として一定の効果はあるかもしれない。しかし、資本の内訳をどうするかといった細目の議論に迷いこんでしまってはいけない。経営の失敗が社会全体を道連れにする金融から、社会に貢献する金融への転換をどうやって図るかが議論の根本にあるべきだ。
次に気がかりなのは「出口戦略」の遅れである。確かに今の景気はまだ脆弱（ぜいじゃく）で、失業率もさらに悪化の恐れがある。それでも、昨秋や年初と現状とでは明らかに緊迫度が違う。「まだ心配、まだ不安定」と準備が遅れ、異例ずくめの緊急時モードから脱出するタイミングを逸したら、次の悲劇が待っているだけだ。
危機のさなかで「とにかく結束」をアピールし、Ｇ２０協調体制が生まれた昨秋のワシントン・サミット。危機による影響が深刻なＧ２０外の新興国・途上国に１００兆円超の資金支援を決めた今春のロンドン。３回目となるピッツバーグは、これからの１０年の進路にかかってくる。深い議論を期待したい。
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(コメント)
報酬以外の重要問題は全く眼中にない報道、社説。ミスリード以外の何者でもないと思うのだが・・・・・
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