http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aP_PtYjGwYi8

10月７日（ブルームバーグ）：英スコットランド最大の資産運用会社、アバディーン・アセット・マネジメントの投資責任者、アン・リチャーズ氏によると、投資家はキャッシュ（現預金）や国債よりも高い収益を狙っており、株式相場の世界的な回復は2010年も持続する見通しだ。

アバディーンで1290億ポンドの運用に携わるリチャーズ氏はエディンバラでインタビューに応じ、「収益を得られる資産への投資を目指すキャシュが壁のように積み上がっている。これらの資金が来年も支えになるだろう」と予想した。

米国株の指標、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は大恐慌以来最大の反騰を演じており、３月の安値からは50％強上昇。英国のＦＴ100種指数やドイツのＤＡＸ指数も同様の値上がりを見せている。香港のハンセン指数は80％を超す上昇だ。

米投資信託協会（ＩＣＩ）とブルームバーグが９月28日時点で集計したデータによると、米国の投資家が保有するキャッシュは３兆5000億ドル。Ｓ＆Ｐ500種構成企業の純資産との比較で見ると、2007年の相場のピーク時よりも多くの資金が待機している。

金利は世界的に過去最低またはそれに近い水準に推移している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年12月に政策金利を０−0.25％に引き下げ、イングランド銀行は昨年９月から今年３月の間に政策金利を５％から0.5％に引き下げた。２年物英国債利回りは８月12日以降１％割れの水準で推移しており、これは1992年以来の低金利だ。

投資家は株式からの高いリターンを求めているが、リチャーズ氏は株価指数が今後、多少伸び悩むとの見方も示し、「市場は若干行き過ぎている」と指摘した。

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コメント

水曜日の日経平均は、NY市場の株高を受け１００円程の上昇となりましたが、１ドル８８円代という円高が上昇を鈍らせたような感じです。

前原国土交通大臣が、マクロに対しての経済成長戦略との発言をしたようですが、この言葉は、普通国家戦略局の菅大臣、若しくは経済産業省の直嶋大臣等から言葉を発するか、それとも鳩山総理が、方針を打ち出すかの声明がほしい所なのですが、国土交通省の補正予算削減が大きいため、ある程度前原大臣にも景気に対する危機を抱き始めたのかもしれません。

つまりはその他の大臣には、危機感がないとみていいでしょう。

予算をつけた役所というのは、どこも削られたくないのは当然であり、削る方は、まだまだ削れると息巻きますが、その反作用がどのような形でおきるのかわかりません。

一体どこを削ったのか見えてこないために様子見ということでしょうか。

雇用拡大が見込めない中、子供手当等の政策で内需拡大が進むと考えているのが藤井財務大臣を中心としたグループかもしれませんが、定額給付金で支持率がアップすると真剣に思い込んでいた麻生元総理とにたりよったりかもしれません。

景気動向を見て１２月に危険が現れれば何らかの手段を打つと発言していましたが、どのような手段をするのかよくわからないのではないでしょうか。

多分今の経済産業大臣もわからないでしょうし、鳩山総理も同じような状況ではないでしょうか。

昨年は、世界同時危機のために各国が歩調をあわせて対策を打つことができましたので対策をうちやすかったのですが、今回の危機は日本だけとなる可能性があり、よほどの経済対策に強引性がないと難しいかもしれません。

そういう意味でもやはり小沢幹事長の役割が必要となるのかもしれません。

今の政権を見ていますと、やはり菅国家戦略室担当大臣、藤井財務大臣、仙石刷新大臣では、マクロ経済をみて政権を続けるという知識がなく、まだ、鳩山政権に批判がいかないのは、亀井金融大臣が目立つ発言をしているからなのかもしれません。

今の鳩山政権に批判が向かないのも亀井大臣という存在が大きいのかもしれません。

労働組合の支持が強いことから、政権参加にもその系列の議員が主要閣僚を占めていますが、基本的には役に立たないと言っていいでしょう。

小沢幹事長、亀井金融大臣がいなかったならば、やはりこの政権はもう持たないと言っていいでしょう。

みんなの党、或いは自民党から今後離脱する有志議員がでるかもしれませんが、次の参議院選挙は、多くの有権者が今の政治に対してそっぽをむくかもしれません。

藤井財務大臣が円高容認し、内需拡大を唱えていることが日本に隠されている金融負債をさらにあぶりだすということになる可能性もあり、世界がひた隠している金融負債を日本だけが隠せなくなるという状況に追い込まれるかもしれません。

稲盛京セラ名誉会長も藤井財務大臣の発言に対して円高容認であるならば、考えてもらわないとと発言しているように、よい円高ならばいいのですが、悪い円高となる気配さえみえます。

ちまたでは鳩山不況といっていますが、藤井不況といっていいくらいになり、経済界は今の政権から少し離れた方がいいのかもしれません。

小泉元総理には、知恵者がいたために戦略がくめたのですが、民主党は、知恵者が元官僚であり、この時期に元官僚という役人敵的性質をもった知恵者を重宝することにより民主党は、自ら自滅の道に進んでいるのかもしれません。 　

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