(回答先: 世界株高は2010年も持続へ、積み上がる現金が好機狙う−アバディーン 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 08 日 05:35:39)

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２０世紀後半、相次いで独立した旧植民地の諸国が競い合ったのは、自国語を用いた映画制作と、自国旗を掲げる航空会社の実現でした。何（いず）れも国威発揚の“高揚感”を国民の間に齎（もたら）します。
　斯（か）くなる“高揚感”は、自主自律から程遠き社史を歩む呪縛を背負い続けた日本航空の「悲劇」と表裏一体ではなかろうか、と僕には思えます。
　永田町も霞が関も大手町も、更には利用者としての国民までもが、“ナショナルフラッグキャリア”に対する過度の「期待」を求め続け、当事者の日本航空も健気（けなげ）に、その「期待」に応え続けようとしたのです。
　退職金や年金の積立不足に留まらず、「利益と資本の水増しに他ならぬ」とジャーナリストの畏友（いゆう）・町田徹氏が看破した「機材関連報奨額」に象徴される“粉飾紛いの厚化粧決算”を続けてきた日本航空に対し、財務省所管の特殊会社たる日本政策投資銀行（政投銀）が今春、１０００億円もの緊急「追い貸し」融資を実施したのは何故か？
　誰もが容易に想像し得る「理由」は、日本航空の危機を“奇禍”として活用し、政投銀の民営化先送りを確固たる既成事実としたい向きの存在です。所管庁の財務省のみならず、検査権限を有する金融庁にとっても、“特殊会社”であってこそ美味（おい）しいのです。好都合にも野党時代、政投銀の「完全民営化」に民主党は反対しています。
　デルタ航空の資本参加で危機を乗り切る、と“明後日な見解”を発して失笑を買った国土交通省も、ルノーの出資で再建に取り組んだ日産自動車とは異なり、外国資本の出資を３分の１未満に規制する現行航空法を“盾”に霞が関が主導権を握り続けられる、と踏んでの問題先送り発想です。
　日本航空を“生かさず殺さず”。斯くも無責任なハゲタカ発想を同様に抱くのが、毀誉褒貶喧（きよほうへんかまびす）しき冨山和彦氏なる「企業再生の専門家」です。ダイエー、カネボウを「再生」とは対極に位置する「崩壊」に至らしめた産業再生機構の“立役者”（苦笑）を、が、あろう事か、前原誠司氏は「旧知の間柄」と賞賛し、「ＪＡＬ再生タスクフォース」に迎え入れました。いやはや、“平成の政商”と評すべき宮内義彦氏とタッグを組んだ竹中平蔵氏が生み出した、数々の“ぺんぺん草”再生の轍を踏み出してはいますまいか？　う〜む。
【田中康夫】
　

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