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(回答先: 投資家７割、民主経済政策に不安 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 19 日 05:26:02)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101602000071.html
各省による二〇一〇年度予算の概算要求見直しが十五日そろい、民主党が衆院選マニフェストにうたった「予算の全面組み替え」が本格化した。ただ、国家戦略室がつくった予算の骨格に各省が肉付けし、行政刷新会議がぜい肉をそぎ落とす−という「戦略予算」の実現は道半ばだ。 （竹内洋一）
鳩山由紀夫首相は十五日、各省の概算要求について、記者団に「特別会計を合わせて無駄な予算の削減目標を達成したい」と述べ、一〇年度の実現を目指す目玉政策に必要な約七兆円を確保する姿勢を強調した。
首相の想定では、まず菅直人国家戦略担当相をトップに国家戦略室主導で予算の骨格を策定するはずだった。
だが、政権発足間もなく、国家戦略室の体制は整っていない。単年度の予算使い切り方式の見直しなどを検討してきたが、概算要求には反映されておらず、ここまでは「見せ場」がないに等しい。
概算要求の見直しは九月末の閣議決定以来、各省で閣僚と副大臣、政務官の政務三役を中心に進めてきた。与党議員や地方自治体、関係団体の陳情が各省で列をなすこともなく、予算編成の「景色」は一変した。
もっとも、戦略室の予算ビジョンがないまま、見直し作業が進められた結果、積み上げられた額はマニフェストの新規政策分だけ膨れ上がった。今後は行政刷新会議を中心に不要不急の事業を洗い出し、各省に再検討を求める方針だ。
本予算は、十六日に見直しを閣議決定する補正に比べ、規模も事業数も大きい。刷新会議は「顔」となる大物メンバーは決まったが、スタッフは十分にそろっていない。
仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい考えを伝え、党側も大筋で了承した。ようやく体制づくりが動き始めた段階だ。
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