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(回答先: 新政権はバラバラ？小笠原誠治の 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 19 日 13:03:50)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000053-san-soci
経済情勢の悪化を受け、経済的に困っている人の法的トラブル解決に向け、裁判費用立て替えなどを行う「民事法律扶助」の充実に向けた動きが出ている。利用者急増に法務省は平成２２年度の概算要求で予算の増額を盛り込み、実施主体の日本司法支援センター（法テラス）も、理解と支援を求めて、会員組織「サポーターズクラブ（仮称）」を発足させることになった。
法テラスによると、裁判費用立て替えは１９年度に約６万９０００件、２０年度には約８万件だったが、２１年度は４〜８月分で前年同期比約３７％増の約４万３０００件。不況を背景とした不当解雇や賃金未払い、多重債務事件が多く、このペースが続けば、最終的に１０万件を突破し、約８万９０００件と見込んだ今年度予算では不足する。
法テラスは８月下旬、一部の支援決定を翌月に回すことなどで対処してきたが、予算不足額を「３０億円」と試算した日本弁護士連合会は「受任制限につながり、市民の法的ニーズに応えられない」として今月、必要な財政措置を千葉景子法相などに要望した。
千葉法相も事情を踏まえ、２２年度予算の概算要求で、扶助事業などにあてる運営費交付金に、前年比約５０％増の約１５５億４千万円を盛り込んだ。会見では「生活の根幹を支えるセーフティーネット。国民の生活が最優先という視点で取り組んだ」と説明、今年度の財政措置についても「努力したい」と述べた。
法テラスは１１月に会員組織「サポーターズクラブ」を創設、イベント案内などの特典をつけ、一口千円程度で会員を募る。「法テラスの活動を知ってもらい、応援の輪を広げたい」（事務局）とＰＲ。２０年度は約１億８０００万円だった「寄付」など、収入拡充にもつなげたい考えだ。
かつては資力基準などでごく限られた人が対象だった民事法律扶助だが、身近な司法実現のためにも充実を望む声は多い。
民事法律扶助に詳しい東京工業大学大学院の金子宏直准教授（民事訴訟法）は「経済情勢に加え、困ったら司法サービスを積極的に利用するという国民の意識が高まっている」と指摘。今後の需要増や制度充実に備え、「予算や（扶助を受けられる）資力基準などは緩くしておくべき。予算は増えるが、司法サービスは人手、お金がかかるものというコンセンサスを国民が持ち、政府を動かすことも必要」と話している。
■民事法律扶助 一定の資力基準（東京在住の３人家族で手取り月収２９万９２００円など）以下が対象。裁判の弁護士費用（代理援助）や裁判所に出す書類作成費（書類作成援助）の立て替え、無料法律相談を行う。国の全額出資で設立された法テラスが運営。立て替え金は、原則月５０００〜１万円ずつ償還（返済）する。償還金と交付金の一部が事業予算となる
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