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(回答先: 大前研一の「産業突然死｣時代の人生論/日本がアルゼンチンになる日の予感がする 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 05 日 02:15:00)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091104/208804/
10月26日、いよいよ国会が始まり、11月1日からは予算委員会に入った。新政権下、国会での論戦を楽しみにしていたが、政党としての代表質問の機会を拒否されたのが、みんなの党だ。
「『みんなの党』って案外いいんじゃない？」で紹介したみんなの党は、衆議院選挙で300万票超を得て、5議席を獲得した。獲得票は社民党と同数である。
5人揃ったことで政党として正式に認知され、議場に乗り込んだ…のであるが、見せ場を奪われた。対して、同票数獲得の社民党は国民新党とともに与党に入ったため、党首である福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）は、議場内で政府4番目の位置に鎮座している。
みんなの党は、いまや「小泉構造改革路線」を継承する唯一の政党である。皆が忘れた振りをしている構造改革であるが、一部国民には絶大な人気がある。党の代表、渡辺喜美氏を訪ねてきた。
え、渡辺先生、あの記事を読んでいなかったのですか？
―― 渡辺先生、お初にお目にかかります。選挙公示日前日に日経ビジネスオンラインでみんなの党のマニフェストについて書いた吉田鈴香です。
渡辺 なんじゃそれ。知らんぞ。
―― え？ 先生、日経ビジネスオンラインと言うウェブ版のメディアで、「すべての政党のマニフェストを比べてみんなの党が一番良かった」と書いたのです。ご存じなかったのですか？
渡辺喜美・みんなの党代表
（撮影：谷口徹也、以下同）
画像のクリックで拡大表示 渡辺 ちょっと待てよ、そういえば、ずいぶんいろんな人から「日経ビジネス読みましたよ」と言われてな、（週刊誌の『日経ビジネス』を）買ってきて隅々まで読んだんだよ。始めからず〜っと読んでいって、でも何もなかった。
最後のページに堺屋太一さんのコラムがあるから、あの方はわれわれのシンパだから書いてくださったかと思って、気を取り直して読んだんだ。だけどそこにもなかった。行間を読めば分かるかな、とか、ページを透かしたりもした。だけどない。変だなあと思っていた。
―― 書いたのは私です。「みんなの党って案外いいんじゃない？」というタイトルです。
渡辺 それだ！ そうか、オンラインのほうか。書いたのは君かぁ。これで謎が氷解した。
―― テレビのニュースで、みんなの党が議員立法で公務員改革法案を提出すると報じていましたが、みんなの党はやはり、公務員制度改革を最大のテーマに掲げていらっしゃいますか？
「霞が関改革」推進関連法案を早速提出
渡辺 「霞が関改革」推進関連法案という法案です。政界大改革なんだが、民主党が国会改革だけは出すといっている。霞が関改革は一番初めに着手すべきことだから、本当はこの臨時国会でやる必要があるんですよ。
行政刷新会議のどたばた見ても分かるように、党機関なのか、政府なのか不透明なんです。現行法の国会法では、国会議員は政務スタッフを兼職することが禁止されているから、政府のチームになれないんですよ。
そこで国会で仕分け人チームを開くことでお茶を濁している。そんなのは、この「霞が関改革法」に国会法の改正も含めて入れておけばいい話で、これを真っ先にやらないから、どたばたが鳩山政権で絶えないんですよ。
―― 構造的改革に着手せずに、目先をいじっているからこうなるということですね。
渡辺 そうです。官僚主導から政治主導に転換する肝は、官邸主導です。内閣主導です。だから、内閣に「政策、人、カネ」の3点セットを集める必要があるんです。
国家戦略局、内閣人事局、内閣予算局と我々の法案では言っています。不十分ではあったが、政権交代前の国会で政府から内閣人事局と国家戦略スタッフのアイデアを盛り込んだ法案が出ていた。しかし、廃案になってしまった。
実はこの法案をめぐって甘利（明、規制改革担当）大臣と、民主党の行政改革調査会の幹部との間で内々に「ニギリ」があったんですな。例えば、人事院の級別定数管理は（官邸主導にできる）人事局に持っていかないとか、極めて不十分な内容になってしまった。
人事は麻生内閣のまま、制度、組織もいじらない
―― ニギリとは合意という意味ですか。
渡辺 そういうことです。はっきりいって政府案より後退したニギリです。それも、廃案にした。
―― なぜ民主党は廃案にしたんでしょう。
渡辺 そのあたりからして我々が見るところ、民主党は公務員改革やる気がないんだ、と見えます。だから、今回も政治主導の人事や組織をまるで作っていない。
官邸官僚は大半が留任。新任の人たちも昔ながらの旧秩序に従った人ばかりです。事務の官房副長官は旧内務省系の事務次官から選び、総理事務秘書官は財務、経産、外務、警察から4人。
事務次官会議を廃止して事務次官の記者会見を禁止したが、それなら事務次官ポストそのものを廃止すればいいだけのこと。我々の法案にはそういうことが入っています。
例えば、天下りを根絶するには刑事罰を科す、国会議員が兼職可能な政務スタッフを配置する、という具合です。こういうことをまずやっておけば、「本気でこの内閣は脱官僚をやろうとしているんだな」と、よく分かる。
なのに、人事は麻生内閣のまま、制度、組織は全くいじらない。それで政策の大転換だと言っても、無理ですよ。民間では考えられない。
―― 本当の意味で人事権を握っていないと思いますね。
渡辺 選挙前には「局長以上には辞表を書いてもらうんです」とか威勢のいいことを言っていましたね。
ところが、政権を取ったら「現行制度は公務員にも身分保障があります。政治から中立。意に反して降格・降級されないんです、失敗しても首にならない、お給料は右肩上がりで下がりません」と耳打ちされたんでしょう。
だったら、「幹部公務員制度」を作って任期つきの特別職にしてしまえば、降格できるようになるじゃないですか。
給与法の改正もせず、右肩上がりの給与体系のままで天下りを根絶しても、高給でそのまま役所に居座るだけですよ。
口と腹の中が違う組合の労働基本権の主張
渡辺 結局、民主党は労働組合がバックにいますからね。
労組は表向き「労働基本権の制限はけしからん」と言っているから、私が大臣の時、「それなら、フルセットで労働基本権は解禁だ」と言ったんですよ。
労働基本権を議論する専門調査会のメンバー一人ひとりに私が電話をして、「解禁しましょう、今日の会合でぶち上げましょう」と根回しした
続きは下記
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091104/208804/?P=3
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