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(回答先: 鳩山首相は「血流停止した亡霊」 英紙が特集 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 23 日 03:06:08)
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-13066720091222
［東京 ２２日 ロイター］ ロイターが株式市場関係者を対象に実施した調査によると、２０１０年の株式市場で日経平均株価の高値はリーマンショック前の１万２０００円程度との見方が大勢となっている。
増資による希薄化懸念が一巡するほか、米利上げ観測を受け一段の円安期待から二番底懸念は後退しつつあり、現在のボックス圏の上振れがメーンシナリオ。しかし、上昇基調を保つほどの勢いはなく、引き続き世界の株式市場で出遅れ感が目立つ可能性も指摘される。
材料としては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による「出口戦略」や７月の参院選などが注目される。特に、国内政治面では、財政規律を重視する海外勢の投資判断につながるため、鳩山由紀夫首相の政権運営がカギを握ると言えそうだ。
調査は１２月１４日から２１日まで、株式市場関係者２３人を対象に実施した。それによると、平均の予想レンジは８８２６円―１万２１２１円。年明けから年度末は金融機関の増資による希薄化懸念で株価は弱含むものの、その後は反転。年後半は米利上げ観測からドル高／円安が進み、企業収益の改善を背景に堅調相場になるとの見方が多い。
野村証券の投資調査部チーフストラテジスト、岩澤誠一郎氏は、年後半にかけ２００９年のボックス圏上抜けとなる展開を予想する。そのうえで「政府・日銀のデフレ脱却に向けての政策協調が具体化するに従い、日本の景況感は底入れに向かうだろう」とみている。明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏も「世界景気が０９年より上向くことで、日本もその恩恵を享受することから、レンジの上限は上振れすることになりそうだ」という。
「ＦＲＢがいつ金融引き締めをするかが来年最大のポイント」と指摘するのは三菱ＵＦＪ投信の戦略運用部副部長、宮崎高志氏。宮崎氏は、流動性相場が続いた後、年後半以降に引き締めが視界に入ってくるといったん調整に入るとみている。その際「日米金利差に対する見方から円安が続き、輸出株の影響が大きい日本株にとってはポジティブな状況となりそうだ」と米利上げに期待感を示す。
ただＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏は「金融リスクが完全に後退したわけではない上、再分配策に偏りがちの国内政策面で不安も残っており、これまでのボックス圏を大きく突き抜けるような動きにはならないだろう」と慎重な見方だ。東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏も、日本株の低いパフォーマンスについて「成長期待の乏しさが理由であり、各種の投資尺度からみて日本株を買いたいと思う投資家は少ないだろう」と指摘する。
国内政治面では、７月の参院選で民主党が過半数の議席を獲得することで単独政権への期待が強まっている。「単独政権となり財政規律面でリーダーシップを発揮できれば日本株買いにつながる」とドイツ証券チーフエクイティストラテジストの神山直樹氏は分析する。しかし、足元では鳩山政権は普天間基地問題や違法献金問題などで支持率が大きく低下している。「選挙に向けて何らかの政策を打ち出すだろう」と日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は予想する。
支持率の低下が続いた場合には議席を増やせず、連立政権を組む国民新党や社民党への配慮から財政規律が崩れ、日本売りにつながりかねない、との懸念も根強い。十字屋証券資金運用グループチームリーダーの岡本征良氏は、「景気対策から赤字国債を乱発して、国債価格下落から悪い金利上昇を招く懸念にも注意しなければならない」という。岡地証券の投資情報室長、森裕恭氏は「グローバル経済が活況でも、政策面でのサポートが現状では期待できないことから日本のデフレは簡単に解決しそうにない。０９年後半の相場でもみられたように、日本株のみが取り残される可能性もある」と指摘する。
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