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http://moneyzine.jp/article/detail/182113
ギリシャや日本を始めとして世界中の国で財政赤字の拡大が議論されています。今回は日本の財政が破たんするシナリオを具体的に考えてみました
日本は財政破綻していない論
iPodやグルメ券が当たる 日本の財政は悪化の一途をたどっています。ところが、財政が破綻すると真剣に心配している人はあまり多くありません。その理由をおさらいしておきましょう。
たしかに日本の財政は悪化しています。それでは政府が使ったお金はどこへ行っているのでしょうか？ 実は、企業と家計の懐に「貯金」という形で累積しています。
「貯金」を預かる金融機関は、その資金を運用する必要に迫られます。低成長、デフレの日本です。買ってある程度の利回りが出るものは「国債」しかありません。「財政支出は回り回って国債に投資されるので、赤字は問題ではない」、これが楽観論者の論理です。
財政悪化がもたらす「甘くない現実」
財政は悪化の一途を辿ります。当面は大丈夫かもしれませんが、状況はどんどん悪化していきます。その過程で何が起きるかを考えました。
財政が悪化すると、まず一番に削減されるものは、公務員の人件費です。中央官庁の官僚、学校の先生、警察消防、税関の職員等、すべての公務員が対象となります。
少し前に東大生が中央官庁に行かなくなったことが話題になりました。官僚を目指しても、彼らの持つ能力に対して正当な賃金も誇りも得ることができないと感じているのが理由です。
公務員が誇りを持って働けなくなる、または給料だけで生活できなくなるとどうなるでしょうか？ そのような状態で蔓延するのが「汚職」です。日本の場合、「武士道」の時代から公職につく方は非常に高いモラル意識をお持ちの場合が多いです。
財政が悪化し人件費を削減すると、生活に困窮し、その高いモラルを保つことができなくなる可能性があります。高いモラルと質の良い公共サービスを維持できなくなり、汚職の蔓延する三流国へと転落していくことになります。
お金持ちが一番先に逃げていく
お金持ちは、資産をいろいろな形で保有しています。株式であったり、不動産であったり、外貨であったり、いろいろな形で分散して保有しています。日本の財政が危ないと分ったとき、彼らには資金を移動させる能力と知識があります。
もし彼らがすべて海外に逃げてしまった後、日本国内には何が残るでしょうか？
今の政党力学を考えると、当面消費税アップなどの増税が行なわれることは当面ないと考えています。「消費税が上がらなければ問題ないか？」というとそんなことはありません。別の形で生活者はコストを支払う必要に迫られます。
財政悪化が続き、日本から資金が流出すると為替は円安になります。すると、外国から輸入するものすべての値段が上昇します。
たとえば、1ドル＝100円で輸入していた小麦が、1ドル＝200円の円安になってしまうと、100円で買えた1ドル分の小麦を得るのに200円かかるようになります。このような円安に起因する物価上昇により、年金生活者や低所得者に大きな影響が出ます。
財政赤字は資金流出による円安と物価高で解消。政府は消費税を上げる必要はありませんが、けっきょく国民全員が財政コストを負担する必要に迫られるのです。
政府による政府のための徳政令「デノミ」
貨幣発行権を持つ政府による究極の方法です。通貨単位の切り下げと言われますが、「新通貨発行」と言った方がいいでしょう。
一番影響を受けるのは、タンス預金をしている人、次に影響を受けるのは、金融機関に預金をしている人でしょうか。「紙の貨幣」という形で資産を保有していた場合、文字通り紙くずになってしまいます。
つい先日、北朝鮮でデノミが行なわれました。北朝鮮では資産の私有ができないため、誰もが商売等で稼いだお金を現金で保管していました。それらのお金はデノミですべて紙くずに。言い換えれば国が彼らからその資産を没収したのと同じ効果があります。
何とかしないと国が滅びる
上で書いたいくつかのシナリオは、将来現実となる可能性があるシナリオです。その過程では、日本から資金や人材が逃避します。人々はモラルを失い、我々が誇りに思っている今の日本という国は失われます。
何とかしたいのですが、政治ではどうにもなりません。政府に依存して生活している人が多すぎるため、民主主義の元では政府は彼らを裏切れません。政府には期待できないため、知識があり合理的な行動を取れる別の主体に行動を起こしてもらう必要があります。
知識があり。合理的な行動を取れる唯一の主体は、企業です。彼らには知識があります。資金を自由に移動する力もあります。
彼らが預金を海外に移すことを宣言し、保険会社や銀行を含む民間企業が「国債不買」を宣言したらどうなるでしょうか？ 日本政府と財務省があぐらを掻いている「国債の買い手」がいなくなることになれば、政府もようやく真剣に考えるのではないでしょうか？
財政問題は政局との絡みが大きく、政府の内側から解決するのはほぼ不可能の状況です。ぜひ日本の将来を真剣に危惧する民間の力で、解決の方向へ導いていきたいと思います。
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コメント
仙石行政刷新大臣は、今日のNHKの番組で次の衆議院選挙で消費税の税率引き上げについて提起すべきとの発言をしました。
財源不足なら増税のyoutube
2009-12-27 仙谷大臣 財源不足なら増税 マニフェスト 詐欺
http://www.youtube.com/watch?v=02MR-T4i_QE
無駄を削ろうとしても生産性のない高待遇な労働者の所に結び付くために無駄が削れないと発言したかのようです。
今多くの国民身分を占めている民間人に至っては、賃金水準が大幅に下落しています。
しかし、公務員、政治家層、準公務員と言われている企業は、それほど賃金水準は下落していません。
日本人が好きな高福祉国家スウェーデンは、消費税25％という高さなのですが、消費税を上げてどのような国家を作ろうと民主党は、考えているのでしょうか。そこの所が全く見えなく、ただ、今恩恵を受けている身分階級の労働者を保護したいだけなのかもしえれません。
それと同時に前原国土交通大臣。
公共事業は削減とメリハリのいい発言をしたのですが、地方経済をなんとかもたせている中小企業の労働者は見捨て、JALに関しては、金融機関に2千億円の債務放棄を求め、労働体質を変えずに助けようとしています。
また、高速道路無料化に関しては、実質反故にした状況にかわりつつあります。そのうえ料金の見直しで生じる財源を高速道路建設に回すことは反対であり、何をしたいのでしょうか。
また、港湾行政を変えるため、国際競争力を高めるためにスーパー中枢港湾に集中するということで、その場所に名古屋港を検討しているといいます。
また、羽田旧行への新幹線乗り入れにもJR東海に打診したともいいます。
表面的にはいい材料かもしれませんが、そのための行程表などを自分なりに持っているのでしょうか。
今日本の現実はどうでしょうか。
企業の設備投資にしても、多少上向きに向き始めましたが、今の民主党の閣僚の動き、とくに行政刷新、国土交通大臣の動きから、国内での設備投資を先送りし始めています。
失業率も5％となったようですが、その数字に現れていないもう就活をあきらめた隠れ失業者が増大しているという状況だそうです。
賃金水準が下落しているのも先進国では、多分日本だけなのかもしれません。その上にデフレ。
消費者物価指数をみると特にサービス指数に関しては、ほとんどが下落となっており、CPIよりも実質購買価格は、大きく下落しているというのが実態です。
小沢幹事長は、無駄排除に関しては、公務員制度改革、行政改革を大胆に実行しないと本当に無駄を省くことはできないと話していますが、仙石大臣などは、キャリアをいじめることは国民に受けるのかどうかしれませんがニコニコしています、すでに今回のパフォーマンスだけで満足し、無駄排除に見切りをつけています。
この政権の中で、本当に日本を変えようとしているのは小沢幹事長だけなのかもしれません。だから、既得権益集団から刃が鋭くつきあたるのかもしれません。
ポッポ総理は、今インドに外遊していますが、もう世界の首脳は、ポッポ総理に関しては、資金援助に関してのみ会談するだけで、それ以外の問題は、ほとんど無視するでしょう。
岡田外務大臣にしてもロシア外交をすすめているようですが、骨折り損に終わるかもしれません。もはや、今の政権では、特に資金援助以外の外交に関してはもう相手にされなくなりつつあります。
ポッポ総理の次は、菅大臣との話題がでていますが、それこそ日本大不況になる可能性が高くなり、本格的に日本から資本が逃げ出し、かつ、日本企業も完全に国を見捨てるかもしれません。
長妻厚生労働大臣にしても、今回の子供手当にもしこりが党との意見の間で残りました。しかし、全額国費といっていたものが、一部地方負担ということになりつつあります。
地域主権とほざいていた民主党が、どんどん後退していくありさまです。
問題は、財源です。民主党は、政権前から財源などいくらでもあるとほざいていたのですが、この3カ月間から削るパフォーマンスをみせただけでほとんど削っていません。
なにをするにしても行程表を各閣僚が持っていないからです。
来年子供手当にしても民主党にとっては大きなかけです。民間企業は、国内の設備投資を先送りしつつある状況、霞が関の中心財務省は、緊縮財政を唱え、経済産業省は、眠ってしまい、国土交通省は、腐敗とセットで日本のインフラ破壊に、厚生労働省は、腐敗と給付で巨大となり、農林水産省は、規制を撤廃せずに腐敗と給付それに農協団体保護に走りだし、今回の予算が執行されるまでに世界が今後の日本をどう判断するのでしょうか。
事件は日本国内でおきているのですが、命の綱をきるのは海外というのが今の状況です。
前原国土交通大臣は、日米とは、特別な関係で同盟国と主張し、山岡国対委員長は、日米中それぞれ良好な関係を結ぶ正三角形の間柄と語っています。
そのような関係であっても、なら今後どうしたいのというのが全くみえてきません。
この見えにくさが宇宙人政権といわれる民主党の欠点であり、国民新党、社民党にひっぱられているから、ポッポ政権の支持率が下落した要因でもありません。
亀井大臣がいなかったならば、支持率などもっと下落していたでしょうし、小沢幹事長が助け舟をださなかったならば、もっと支持率下落していたのかもしれません。
ただ、社民党は、やはりちょっしたことでも連立離脱のような動きをすることから、非正社員問題は、民主党で解決すると発言し、政権から外した方向に持って行った方がいいのではないかとも感じます。
ちょっと今の社民党の幹部は、政権担当能力がありません。非正社員労働者もこの政党は見捨てた方がいいのかもしれません。沖縄県民も。
結局民主党政権の不安がそのまま来年に持ち越されましたが、どこまで日本の国民、そして世界の投資家、投機家が我慢できるのでしょうか。
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